売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E01092 IFRS


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

  (1)経営成績の状況

 

 

前第3四半期

連結累計期間

(百万円)

当第3四半期

連結累計期間

(百万円)

増減額

(百万円)

増減率

(%)

売上収益

78,301

80,700

2,399

3.1

 

自動車部品事業

36,680

39,645

2,965

8.1

 

産業資材事業

27,147

27,267

120

0.4

 

高機能エラストマー製品事業

11,304

10,394

△910

△8.1

 

その他

3,720

3,989

269

7.2

 

調整額

△550

△595

△45

コア営業利益(セグメント利益)(△は損失)

5,759

5,894

134

2.3

 

自動車部品事業

2,628

2,974

345

13.1

 

産業資材事業

2,656

2,706

50

1.9

 

高機能エラストマー製品事業

376

△80

△456

 

その他

33

53

19

59.0

 

調整額

64

240

175

273.0

営業利益

6,724

6,915

191

2.8

親会社の所有者に帰属する四半期利益

4,605

4,992

387

8.4

 (注)コア営業利益(△は損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

 

    当第3四半期連結累計期間における世界経済は、中国においては、引き続き内外需要がともに低迷し、景気の減速が持続いたしました。欧州においても、海外経済の減速やインバウンド需要の一巡などを受けて、景気が減速いたしました。一方、米国では、設備投資が低調に推移し、製造業の調整局面が長期化したものの、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費は堅調に推移いたしました。アジア地域においても、インバウンド需要の回復や内需主導の経済成長により、景気の堅調な推移がみられました。日本でも、外需低迷の影響はあるものの、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の回復などもあり、景気は内需主導で緩やかな回復が継続いたしました。

    当社グループの主要な市場である自動車分野におきましては、半導体不足に伴う供給制約の緩和が継続したことなどもあり、各国の自動車生産台数が総じて前年度を上回る状況で推移いたしました。

    このような状況のなか、当社グループは、中長期経営計画“Creating New Value for the Future”の第1ステージの1年目として、「価値創造」、「スマートものづくり創造」、「未来に向けた組織能力の進化」の3つの指針を掲げ、人と社会を支え、今と未来をつなぐBEST PARTNERであり続けるために活動してまいりました。当社は、独自開発した伸縮性ひずみセンサ「C-STRETCH®」を用いたヘルスケア機器である抜去動作検知システム「抜去アラート®」の販売を開始いたしました。

    これらの結果、当第3四半期連結累計期間は、売上収益は80,700百万円(前年同期比3.1%増)、コア営業利益は5,894百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益は6,915百万円(前年同期比2.8%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は4,992百万円(前年同期比8.4%増)となりました。

 

    事業(セグメント)別の状況は、次のとおりであります。

 

  [自動車部品事業]

    国内においては、自動車生産台数が回復基調で推移しましたが、当社製品採用車種の減少により補機駆動用伝動システム製品(オートテンショナなど)の販売が減少しました。

    海外においては、中国で景気減速の影響は受けつつも、自動車生産台数は前年度を上回る状況で推移したことで、補機駆動用伝動ベルトなどの販売が増加し、欧米においても補修市場向け製品の販売が増加しました。また、アジア地域においても、四輪・二輪車メーカーの生産は総じて回復傾向にあり、補機駆動用伝動ベルト、補機駆動用伝動システム製品およびスクーター用変速ベルトなどの販売が増加いたしました。

 

    これらの結果、当セグメントの売上収益は39,645百万円(前年同期比8.1%増)、セグメント利益は2,974百万円(前年同期比13.1%増)となりました。

 

  [産業資材事業]

    一般産業用伝動ベルトにつきましては、国内においては、民間設備投資の減少により産業機械用伝動ベルトの販売が減少いたしました。海外においては、欧米において産業機械用伝動ベルトの販売が減少し、中国においては農業機械用伝動ベルトの販売が減少しました。

    運搬ベルトにつきましては、国内においてコンベヤベルトおよび樹脂コンベヤベルト(サンライン®ベルト)の販売が増加いたしました。

 

    これらの結果、当セグメントの売上収益は27,267百万円(前年同期比0.4%増)、セグメント利益は2,706百万円(前年同期比1.9%増)となりました。

 

  [高機能エラストマー製品事業]

    機能フイルム製品につきましては、工業用フイルムの販売が減少いたしました。

    精密機能部品につきましては、当社製品採用機種の減少により高機能ローラおよびブレードなどの販売が減少いたしました。

 

    これらの結果、当セグメントの売上収益は10,394百万円(前年同期比8.1%減)、原材料調達価格の高騰の影響もありセグメント損失は80百万円(前年同期はセグメント利益376百万円)となりました。

 

  [その他事業]

    その他の事業といたしましては、ロボット関連デバイス事業、電子資材事業および医療機器事業などを行っており、売上収益は3,989百万円(前年同期比7.2%増)、セグメント利益は53百万円(前年同期比59.0%増)となりました。

 

   上記の各セグメント別売上収益およびセグメント利益または損失は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。

 

  (2)財政状態の状況

    当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,748百万円増加し、121,720百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権およびその他の金融資産が増加したことなどによるものです。

    負債は、前連結会計年度末に比べ1,717百万円減少し、39,240百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が減少したことなどによるものです。

    資本は、前連結会計年度末に比べ4,465百万円増加し、82,479百万円となりました。これは主に、その他の資本の構成要素が増加したことなどによるものです。

    以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の65.3%から67.5%となりました。

 

 

  (3)キャッシュ・フローの状況

     当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、期首残高に比べ1,233百万円減少し、

    15,537百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は、以下のとおりです。

    (営業活動によるキャッシュ・フロー)

     営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ3,858百万円収入が増加し、9,192百万円の収入超過となりました。これは主に、税引前四半期利益および法人所得税の還付額が増加したことに加え、法人所得税の支払額が減少したことによるものです。

    (投資活動によるキャッシュ・フロー)

     投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ991百万円支出が増加し、3,798百万円の支出超過となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加および資本性金融商品の売却による収入の減少によるものです。

    (財務活動によるキャッシュ・フロー)

     財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ2,058百万円支出が増加し、7,112百万円の支出超過となりました。これは主に、有利子負債の削減額および株主総還元額が増加したことによるものです。

 

  (4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

    当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

 

  (5)研究開発活動

    当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の改良開発を含む研究開発活動の金額は3,190百万円であります。このうち、新規新製品の「研究開発費」の金額は803百万円であります。

    なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

  (6)経営成績に重要な影響を与える要因

    当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

 

  (7)資本の財源および資金の流動性

    当第3四半期連結会計期間末現在における現金及び現金同等物は15,537百万円(前連結会計年度末比7.4%減)、有利子負債(社債及び借入金)は8,600百万円(前連結会計年度末比25.7%減)となりました。

    これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローが増加したことから、借入金の返済を進めたことによるものです。