AGC株式会社()

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度期間（2025年1月1日から2025年12月31日まで）の当社グループを取り巻く世界経済は、主要国で投資・消費活動が緩やかに持ち直しつつも、地政学リスクの高まり、関税の動向、原燃材料価格の変動等、先行きの不透明な状況が続きました。

　米国では、労働需給の緩和や設備投資の底堅さが景気を下支えする一方、金利水準の高止まりが企業の資金調達に影響を与える状況が続きました。中国では、内需の回復が鈍く、不動産市場の調整が継続したことから、景気の持ち直しは限定的でした。欧州においても、景気停滞が継続し、製造業の回復に遅れが見られました。日本では、賃上げ等を背景に個人消費は底堅く推移したものの、景気回復の勢いは緩やかなものとなりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(ⅰ) 財政状態

イ. 資産

　当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末比604億円増の29,501億円となりました。これは主に、有形固定資産が増加したことによるものであります。

ロ. 負債

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末比4億円増の12,184億円となり、前連結会計年度末と同水準になりました。

ハ. 資本

　当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末比600億円増の17,317億円となりました。これは主に、利益剰余金や在外営業活動体の換算差額が増加したことによるものであります。

(ⅱ) 経営成績

　当連結会計年度の業績については、オートモーティブ及び建築ガラスが増収増益となったものの、電子、化学品、ライフサイエンスが減収減益となり、売上高は前連結会計年度比88億円（0.4％）減の20,588億円、営業利益は同16億円（1.3％）増の1,275億円となりました。オートモーティブは品種構成改善や価格政策の効果、エッセンシャルケミカルズでは塩化ビニル樹脂の販売価格下落、電子部材ではEUV露光用フォトマスクブランクスの出荷減等がありました。

　税引前利益は、その他費用として前連結会計年度に発生した、ロシア事業譲渡に伴う関係会社株式売却損及びライフサイエンス（バイオ医薬品CDMO）に係る減損損失が剥落したことから、前連結会計年度比1,748億円増の1,248億円（前連結会計年度は税引前損失501億円）となりました。親会社の所有者に帰属する当期純利益は、同1,632億円増の692億円（前連結会計年度は親会社の所有者に帰属する当期純損失940億円）となりました。

＜当連結会計年度の業績＞

（億円：千万単位四捨五入）

　なお、営業利益（前連結会計年度比16億円）の主な増減要因は以下のとおりです。

＜報告セグメント別の概況＞

　報告セグメント別の経営成績は次のとおりです。

イ. 建築ガラス

　当連結会計年度の建築ガラスの売上高は、前連結会計年度比32億円（0.7％）増の4,411億円となりました。営業利益は、同9億円（5.5％）増の173億円となりました。

　売上高は、欧米では、欧州での出荷減少及び2024年2月のロシア事業譲渡に伴う減収影響があったものの、価格政策の効果に加えて円安による増収影響により前連結会計年度を上回りました。アジアでは、出荷が減少したことに加え、インドネシア等で販売価格が下落したことにより、前連結会計年度を下回りました。営業利益は、人件費等のコストが増加したものの、前述の増収要因により、前連結会計年度を上回りました。

ロ. オートモーティブ

　当連結会計年度のオートモーティブの売上高は、前連結会計年度比218億円（4.4％）増の5,206億円となりました。営業利益は、同153億円（110.2％）増の293億円となりました。

 売上高は、出荷は欧州では減少したものの、日本で増加したことに加え、全地域での品種構成改善や価格政策効果、円安による増収影響により、前連結会計年度を上回りました。営業利益は、原燃材料や人件費等のコストが増加したものの、前述の増収要因により、前連結会計年度を上回りました。

ハ. 電子

　当連結会計年度の電子の売上高は、前連結会計年度比95億円（2.6％）減の3,551億円となりました。営業利益は、同69億円（12.7％）減の475億円となりました。

　売上高は、ディスプレイは液晶ディスプレイ用ガラス基板の出荷増加により前期を上回った一方、電子部材はオプトエレクトロニクスが更なる高機能化に向けた移行期であったことや、EUV露光用フォトマスクブランクスの出荷が減少したことなどにより、前連結会計年度を下回りました。営業利益は、前述の減収要因に加え、化学強化用特殊ガラス事業の撤退決定に伴う費用計上により、前連結会計年度を下回りました。

ニ. 化学品

　当連結会計年度の化学品の売上高は、前連結会計年度比94億円（1.6％）減の5,842億円となりました。営業利益は、同37億円（6.6％）減の530億円となりました。

　売上高は、エッセンシャルケミカルズは、塩化ビニル樹脂の販売価格が下落したことにより、前連結会計年度を下回りました。パフォーマンスケミカルズは、価格政策や、エレクトロニクス・モビリティ向け等のフッ素関連製品の出荷増が寄与し、前連結会計年度を上回りました。営業利益は、エッセンシャルケミカルズでの減収及び設備修繕に伴う製造原価悪化等の影響により、前連結会計年度を下回りました。

ホ. ライフサイエンス

　当連結会計年度のライフサイエンスの売上高は、前連結会計年度比81億円（5.8％）減の1,331億円となりました。営業利益は、同11億円減の223億円の損失となりました。

　売上高は、合成医農薬CDMO事業は堅調に推移したものの、バイオ医薬品CDMO事業で前連結会計年度に計上した受託案件精算に伴う一時収入の剥落や、米国コロラド拠点の閉鎖等により、前連結会計年度を下回りました。営業利益は、バイオ医薬品CDMO事業の米国拠点における固定費削減施策等の効果は発現したものの、前述の減収要因に加え、前連結会計年度に欧州で稼働を開始した増設設備による固定費増加等により、前連結会計年度を下回りました。

　各報告セグメントに属する主要な製品等の種類は以下のとおりです。

　上記の他、当社グループは、セラミックス製品、物流・金融サービス等も扱っています。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、営業利益や有形固定資産の売却等により、961億円の収入（前連結会計年度は892億円の収入）となりました。一方で、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて、有利子負債の返済による支出、配当金の支払等がありました。当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より133億円（12.3％）減少し、947億円となりました。

(ⅰ) 営業活動によるキャッシュ・フロー

　  当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、前連結会計年度比103億円（3.6％）減の2,745億円となりました。

(ⅱ) 投資活動によるキャッシュ・フロー

　  当連結会計年度における投資活動により使用された資金は、前連結会計年度比172億円（8.8％）減の1,784億円となりました。当該支出は、有形固定資産の取得による支出等があったことによるものであります。

(ⅲ) 財務活動によるキャッシュ・フロー

　  当連結会計年度における財務活動により使用された資金は、前連結会計年度比179億円（13.6％）減の1,141億円となりました。当該支出は、有利子負債の返済による支出、配当金の支払等があったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

　当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種製品であっても、その形態、単位等は必ずしも一様ではなく、また製品のグループ内使用（製品を他のセグメントの設備に使用）や、受注生産形態をとる製品が少ないため、セグメントごとの生産規模や受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　販売の実績については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況　(ⅱ) 経営成績」における各セグメント業績に関連付けして示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要性がある会計方針及び見積り

当社グループの重要性がある会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況　1 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　2 作成の基礎　及び　3 重要性がある会計方針」に記載しております。

また、ライフサイエンスセグメントに含まれているバイオ医薬品原薬の開発製造の受託を営むAGC Biologics A/S（所在国 デンマーク）の非金融資産の減損テストに関しては、「第5 経理の状況　1 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　11　非金融資産の減損」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。

③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは、中期経営計画に則り、持続的な業績成長のための成長基盤の構築や事業体質・競争力の強化に取り組み、資産効率を高めながら株主価値の継続的な向上に努めております。また、今後の成長のために必要な設備及び研究開発活動に投資するために、適切な資金確保を行い、最適な流動性を保持し、健全なバランスシートを維持することを財務方針としており、D/Eについては0.5以下を目標値として定めております。
　資金調達活動については、当社グループを取り巻く金融情勢に機動的に対応し、金融機関借入、社債発行、コマーシャル・ペーパー発行等、多様な手段により、より安定的で低コストの資金調達を目指しております。また、長期資金の年度別償還額の集中を避けることで、借り換えリスクの低減を図っております。
　資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、主要金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、現在必要とされる資金水準を充分満たす流動性を保持していると考えております。

④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営財務目標については、「第2 事業の状況　1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。