E38163
前期
8.47億 円
前期比
120.3%
株価
1,275 (04/26)
発行済株式数
1,014,160
EPS(実績)
26.81 円
PER(実績)
47.56 倍
前期
442.7万 円
前期比
101.6%
平均年齢（勤続年数)
28.2歳（2.9年)
従業員数
67人
当社は「みんなの感動と幸せを追求する」を経営理念とし、「世の中を変革する台風の目になる」をビジョンとして掲げ、既存の業界を変革するwin-winなマッチングプラットフォームサービスを複数展開しております。
当社の主要サービスは、広告業界のプラットフォーム「メディアレーダー」及びクチコミマーケティングのプラットフォーム「トラミー」となり、いずれも広告業のサービスで、当社事業セグメントはプラットフォーム事業の単一セグメントとなります。セグメント情報を記載していないため、以下では事業を構成する主要サービス（①メディアレーダー、②トラミー）及び③その他のサービスを説明いたします。
※画像省略しています。
① メディアレーダー
メディアレーダーは「広告業界のインフラへ」を掲げ、「自分たちも使いたくなるサービス」をモットーに、広告・マーケティングに関するサービスの売り手（以下、「掲載社」という。）と買い手（以下、「会員」という。）をつなぐBtoBプラットフォームです。掲載社にとっては、展示会への出展や、セミナーの開催、お問合せ獲得などと同様に、BtoBマーケティングにおける見込み顧客情報（以下、「リード」という。）の獲得に位置づけられるサービスであり、TV局、ラジオ局、出版社、WEBメディア、マーケティングサービスの提供会社などさまざまで、広告・マーケティングサービスをお持ちの企業様に、通年でのリード獲得を目的にご利用いただいております。
※画像省略しています。
※画像省略しています。
メディアレーダーの事業展開の基盤は「広告・マーケティングに関する情報の充実」「リード提供」となり、メディアレーダーのWEBサイトに広告・マーケティングに関する情報のみを集約することで、広告主や広告代理店など広告・マーケティングに携わる方に対して、情報を探しやすく、取得および参加しやすくするなど利便性を高めたサービスとしております。会員は、資料ダウンロード、動画視聴、セミナー申し込み、広告の提案募集をする際に、無料の会員登録が必要となり、登録された会員情報をリードとしてサービス提供元となる掲載社へ提供しており、当社ではこのリード提供を対価としてマネタイズしております。掲載社は獲得したリードに対して営業活動が可能となるため、プッシュ型の営業をするよりも有利にすすめることが可能となるため、多くの企業様にご利用いただいております。
A．掲載社に対するシンプルなプラン設定
メディアレーダーには、有料プラン（以下、「通常プラン」という。）と無料プランの２パターンとなります。
通常プランの場合、毎月の予算上限を設定しプラン登録いたします。資料や動画、セミナー情報の掲載やメディアレーダーが主催するオンラインセミナーイベント（以下、「セミナーイベント」という。）への登壇、会員が掲載した広告の提案募集に対して情報を開示するなどの方法で営業活動に必要不可欠なリード（会員の部署名、担当者名、連絡先など）を獲得することができます。無料プランの場合、資料や動画の掲載は可能ですがリード獲得はできません。
B．掲載社、各社の利用ニーズに合わせた機能が充実
メディアレーダーでは、広告媒体資料・マーケティングサービスなどの資料掲載や、動画掲載、セミナー情報の掲載、セミナーイベントへの登壇、会員が掲載した広告の提案募集に対して情報を開示するなどリード獲得方法が複数存在します。その他にも独自開発した「リード入札機能（注１）」、「一括ダウンロード機能（注２）」等も提供しており、掲載社が獲得するリード数を増やしたいタイミングでリード単価をあげることで、資料や動画の表示ロジックのスコアに影響し露出を高めることが可能です。また、一括ダウンロード機能をONにすることで資料の一括ダウンロードの表示枠に露出されダウンロード数を伸ばすことが可能となっており、掲載社はいつでも好きな時にプラン、予算、リード単価、掲載情報の公開・非公開などの設定変更が可能です。また、メディアレーダーの広告枠としてメルマガ配信枠などを掲載社に販売しており、メルマガ配信でもリード増加が狙えます。
C．会員の属性
会員は業種を問わず、広告主や広告代理店など広告・マーケティングに携わる方に「サービス利用」「サービスの比較検討/情報収集」等を目的にご利用いただいております。
D．メディアレーダーの集客施策
メディアレーダーでは、サービスに関連性の高いキーワードでSEO対策（注３）を実施し、検索結果からの自然流入に注力しております。その他に会員へのメルマガ配信や広告出稿、業務提携などによる集客施策を実施しております。
E．営業履歴管理、リードの一元管理
メディアレーダーでは、掲載社向けに獲得したリードに対して、営業ステータスや営業履歴を記載する「簡易的なSFA機能（注４）」を提供しております。また、掲載社ホームページなどでも媒体資料やメディアガイドなどの資料を掲載している場合、メディアレーダーとホームページそれぞれ管理するのではなく、ホームページ側の資料ダウンロード先をメディアレーダーに設定することで、メディアレーダー内でリードを一元管理する「無料開示リンク機能」を提供しており、無料開示リンク機能経由の資料ダウンロードは課金対象外の０円でリード開示となります。
（注１）リード入札機能は、掲載社自ら資料ダウンロードや動画視聴された際のリード単価をそれぞれ設定（本書提出日現在：個別資料リードの単価は＠3,000円～＠15,000円、一括資料リードの単価は＠2,000円～＠15,000円、動画リードの単価は＠3,000円～＠10,000円）することで露出を高めるなどが可能な機能で、当社が独自開発し情報処理装置として特許出願しております。
（注２）一括ダウンロード機能は、掲載社が一括ダウンロードでの資料露出を希望した場合に、一括ダウンロード可能な資料としてサイト上で露出される機能です。会員はカテゴリ別やキーワードごとに一括ダウンロード可能な資料についてはまとめてダウンロードすることが可能となりました。
（注３）SEOは、Search Engine Optimization（サーチ・エンジン・オプティマイゼーション）の略で「検索エンジン最適化」のことを示し、Googleなどの検索エンジンで、あるキーワードを検索した際に特定のウェブサイトを検索結果の上位や目立つ場所に表示させるための対策をSEO対策といいます。
（注４）SFAは、「Sales Force Automation」の頭文字を取った略語で、営業支援システムのことをいいます。
［メディアレーダーの系統図］
※画像省略しています。
② トラミー
トラミーの事業展開の基盤は「SNSを利用する多くの一般女性会員」「品質管理」「リード管理および獲得」となります。トラミーはSNS（注５）を利用する20～40代の一般女性を中心とした約14万人（2024年１月１日時点）の会員を保有しております。クライアントの商品やサービスをトラミー会員が体験し、体験した会員自身が利用するSNS上でクチコミ・レビューを公開（情報発信）するサービスであり、一連の業務をすべて当社がディレクションすることで品質を確保しております。また、会員が投稿した広告物やアンケートデータはクライアントのHPや広告等に自由に掲載（二次利用）可能としており、当社はこれらを対価としてクライアントへ提供しております。
主なクライアントは代理店を通した取引を中心にスキンケアやメイクアップ、日用品、健康食品/サプリメントなどの女性が定期的に購入する商品（消耗品）を取り扱う企業が中心となっており、トラミーを活用した広告商品の他にSNS上で影響力が高いインフルエンサー（注６）の提供も行っており、クライアント企業の商品の性質や広告宣伝の目的等に応じて最適な広告商品を提供する体制を整え、クライアントに申し込みいただいた広告商品の成果物の納品、役務の提供をおこなうことでマネタイズしております。
※画像省略しています。
A．主要プラン
トラミーの主要プランは「サンプルレビュー（注７）、会員の利用人数は200名～」、「購入レビュー（注８）、会員の利用人数は150名～」を基本プランとしており、多くの会員による商品体験・商品クチコミを基本プランとして提供している特徴がございます。クライアント様の商品等に合わせて実施人数や内容を調整しており、会員は商品現品やトラミーポイントを謝礼としてご応募いただいております。
B．当社によるディレクション
ご発注から納品までのスケジュールの作成、参加者の募集、当選者の選定、商品の発送または購入依頼、会員によるクチコミ投稿、会員により投稿URLの申請およびアンケートの回答、投稿URLの審査、クライアントへ成果物の納品、会員へ謝礼付与まで一貫して当社にて対応しており、クライアントにかかる手間を少なくしております。
※画像省略しています。
C．納品物に対する品質管理の徹底
クライアントの商材に合わせた広告物の関連法令の確認体制や、ステルス・マーケティング（注９）防止策として、広告物に出典元や便益タグ等の情報元の記載を義務付け、顧問弁護士による監修の元で独自開発した関連法令チェックツールの活用、目視による確認、顧問弁護士へ相談する体制を整備しております。
D．リード管理および獲得
トラミーでは、クライアントとなる代理店および広告主への営業活動が重要となり、既存クライアントに対してメルマガ配信や架電による定期的なアプローチを行っております。また、新規リード獲得においては、広告業界向けの展示会出展、運用型広告の出稿、メディアレーダーを活用したリード獲得を継続的に行うことで成長を見込んでおります。なお、本事業年度におけるメディアレーダーを活用したリード獲得数は約3,700件に上りました。
※画像省略しています。
（注５）SNSは、Social Networking Service（ソーシャルネットワーキングサービス）の略で、インターネット上で繋がりを作れるような場を提供しているサービスのことをいいます。
（注６）インフルエンサーは、世間に与える影響力が大きい行動を行う人物のことをいいます。
（注７）サンプルレビューは、当選者のご自宅に商品を発送し、商品体験後、会員自身が利用するSNS上でクチコミ・レビューを公開するプランとなります。
（注８）購入レビューは、当選者に当選通知を送り、当選者自身がECサイトや店頭で商品購入を行い、体験後、会員自身が利用するSNS上でクチコミ・レビューを公開するプランとなります。
（注９）ステルス・マーケティングは、消費者に宣伝と気づかれないように宣伝行為をすることをいいます。
［トラミーの系統図］
※画像省略しています。
③ その他
・インターネット広告代理販売
Google、Yahoo、X（旧Twitter）、Facebook、Instagram、LINE、TikTokなどの主要インターネットメディアが提供する広告枠を一部代理販売しており、各媒体に対する広告出稿額に対して運用管理費の手数料率を定め運用代行の対価としております。インターネット広告代理販売は、その他事業の売上の中心となるサービスとなっており、代理店を通した取引を中心に拡大しており、クライアント直接の取引も行っております。
・クラウドレーダー
メディアレーダーの横展開モデルとなっており、クラウドサービスのプラットフォームとなっており、掲載社へ「リード獲得×成果報酬」にてサービス提供しております。
・グローバルレーダー
メディアレーダーの横展開モデルとなっており、グローバル対策サービスのプラットフォームとなっており、掲載社へ「リード獲得×成果報酬」にてサービス提供しております。
・ウィークル
アクティビティのプラットフォームとなっており、掲載社へ「予約獲得×成果報酬」にてサービス提供しております。
・ママプレス（mamaPRESS）
ママ向け情報メディアとして運営し広告商品として提供、クライアントの商品の性質や広告宣伝の目的等に応じて広告商品の提供の幅を広げます。メディアレーダーを活用することでママ向けの商材を持つクライアントのリード獲得を予定しております。
・トラマガ
20歳から34歳までの女性向け情報メディアとして運営し広告商品として提供、クライアントの商品の性質や広告宣伝の目的等に応じて広告商品の提供の幅を広げます。メディアレーダーを活用することで20歳から34歳までの女性向けの商材を持つクライアントのリード獲得を予定しております。
［全社 事業系統図］
※画像省略しています。
(1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における資産合計は926,526千円となり、前事業年度末に比べ50,981千円減少いたしました。
流動資産は799,136千円となり、前事業年度末に比べ102,090千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少が123,161千円、本社オフィスの増床に係る契約金を敷金に振り替えたことにより前渡金が34,615千円減少した一方で、売掛金38,882千円、未収還付法人税等10,027千円が増加したことによるものです。
固定資産は127,389千円となり、前事業年度末に比べ51,108千円増加いたしました。これは主に、敷金が34,615千円、建物附属設備（純額）が19,856千円増加したことによるものです。
（負債）
当事業年度末における負債合計は291,998千円となり、前事業年度末に比べ194,792千円減少いたしました。
流動負債は276,112千円となり、前事業年度末に比べ67,850千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等57,472千円、１年内返済予定の長期借入金24,660千円、未払消費税等21,541千円が減少した一方で、未払金が33,609千円増加したことによるものです。
固定負債は15,886千円となり、前事業年度末に比べ126,942千円減少いたしました。これは借入金の一括返済を行ったことにより、長期借入金が134,346千円減少した一方で、資産除去債務が7,403千円増加したことによるものです。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は634,527千円となり、前事業年度末に比べ143,810千円増加いたしました。
これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）等により資本金及び資本準備金がそれぞれ58,438千円増加したことと、当期純利益27,186千円により繰越利益剰余金が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は68.5％（前事業年度末は50.2％）となりました。
② 経営成績の状況
当事業年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、行動制限の緩和が
なされたことや、インバウンド需要の増加、個人消費の増加、また各種政策等の効果もあり、経済活動の正常化
が進んでおります。しかしながら、海外の金融政策による影響や物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変
動による影響等、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
一方で、日本の広告市場は、2024年は昨対比で2.5%の成長、2025年は昨対比で3.6%の成長と今後も市場の拡大
が継続すると予測されております。また、広告費全体において当社のサービスが属するデジタル広告の割合は
45.8%を占めております。（出典：株式会社 電通グループ「世界の広告費成長率予測（2023～2026）」2023年12
月13日）
このような環境の中、当社の広告業界のプラットフォーム「メディアレーダー」及びクチコミマーケティング
のプラットフォーム「トラミー」の需要は引続き拡大傾向にあり、堅調な成長を続けております。なお、当社の
事業は、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
サービス別の主な取り組みについては下記のとおりとなります。
（メディアレーダー）
資料リード売上（注１）の拡大を目的に集客及び資料ダウンロード促進施策となる「SEO対策」（注２）、「広
告出稿」、「会員メルマガ配信の最適化」や「入札機能の利用促進」（注３）、「一括ダウンロード機能の利用促
進」（注４）、「レコメンド機能のリリース」（注５）、「一括ダウンロード機能」及び「レコメンド機能」によ
る資料表示数の拡大を実施してまいりました。
その他、イベント売上（注６）の拡大を目的とした「スポンサー獲得」、「登壇企業獲得」、「イベント申し込
み獲得」や、会員が掲載社に向けて提案募集できる「案件マッチング機能」（注７）の掲載促進を進めてまいりま
した。これにより会員は自ら資料を探すだけでなく、相談内容を掲載することで提案を受けることが可能となり、
掲載社は案件を探すアクションを自ら行うことが可能となりました。
なお、広告宣伝費は、主にメディアレーダーの会員獲得のために投資しており、広告手法としては、Googleのリ
スティング広告（注８）で投資することでROAS（注９）を確認しながら広告を運用しております。
その結果、メディアレーダーの売上高は508百万円（前事業年度比24.5％増）、売上を構成する資料リード売上
は418百万円（同28.6％増）、イベント売上61百万円（同12.3％増）となりました。
資料リード売上を構成する主要KPIの結果は、資料リード単価（注10）2,950円（同8.3％増）、課金資料リード
数（注11）141,766件（同18.8％増）となりました。
（トラミー）
売上の拡大を目的に「案件の獲得」、「案件単価の向上」を進めてまいりました。その結果、トラミーの売上高
は426百万円（前事業年度比13.8％増）、売上を構成する主要KPIの結果は、案件数は723件（同0.6％増）、案件単
価は589千円（同13.1％増）となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,019,220千円（前事業年度比20.3％増）、売上総利益は、925,048千円（同
21.0％増）となりました。一方、先行投資としてメディアレーダーの会員獲得を目的とする広告宣伝を強化したこ
と、組織拡大に伴って人件費が増加したこと、オフィス増床に伴い賃料が増加したこと等により、営業利益は
39,542千円（同74.9％減）、経常利益は42,832千円（同70.0％減）、当期純利益は27,186千円（同71.8％減）とな
りました。
なお、当社はプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
（注１）資料ダウンロードによるリード提供での売上
（注２）Webページ上で検索結果を上位表示させるための対策
（注３）掲載社が資料ダウンロードされた際の単価を自ら＠3,000円～＠15,000円（本書提出日現在）で設定でき
る機能で、単価を上げることで検索結果ロジックに影響し上位表示される可能性が上がる機能
（注４）掲載社が一括ダウンロード機能を有効にすることで、メディアレーダー上で会員に対し一括ダウンロード
可能な資料として表示され、会員は対象資料をまとめてダウンロードすることができ、掲載社はダウンロ
ードされる機会が増える機能
（注５）会員が資料ダウンロードやセミナー申し込みをした際に、類似する情報を表示する機能
（注６）メディアレーダーが主体となり、開催されるオンラインセミナーイベントで、スポンサー、登壇企業、視
聴者（会員）を集めることで、スポンサー及び登壇企業に対してリード（見込み顧客情報）提供すること
で得られる売上
（注７）会員となる広告主や広告代理店が相談内容を具体的に掲載し、提案募集社数・募集期間等を定めることで
掲載社から提案を受ける仕組みで、相談内容を見た掲載社が提案したい場合に、対象となる会員情報
（リード）を開示することで掲載社へ＠10,000円を課金する機能
（注８）Googleでキーワード検索した際に表示される広告
（注９）広告の費用対効果のことで、Return On Advertising Spendの略語
（注10）資料ダウンロードで発生したリード売上に対する１リードあたりの平均単価
（注11）資料ダウンロードで発生したリード売上の請求対象となったリード提供数
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は560,102千円となり、前事業年度末に比べ123,161千円減少いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は58,449千円（前事業年度は192,663千円の収入）となりました。これは主に増加要因として、税引前当期純利益42,832千円、未払金の増加額33,609千円（前年同期比1,389千円減少）等があった一方で、減少要因として、法人税等の支払に伴う支出86,937千円（前年同期比70,656千円増加）、売上債権の増加額38,911千円（前年同期比1,804千円増加）、未払消費税等の減少額21,541千円（前事業年度は18,770千円の増加額）等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は22,329千円（前事業年度は37,798千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出17,674千円、長期前払費用が4,441千円増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は42,381千円（前事業年度は282,540千円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出159,006千円があった一方で、株式の発行による収入115,368千円があったこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社が行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社が行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社はプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
|
サービスの名称 |
当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
|
|
|
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
メディアレーダー |
508,842 |
124.5 |
|
トラミー |
426,224 |
113.8 |
|
その他 |
84,153 |
131.6 |
|
合計 |
1,019,220 |
120.3 |
（注）主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合がいずれも100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」をご参照ください。
② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績は以下のとおりであります。
（売上高）
売上高は1,019,220千円と前年同期に比べて171,827千円（20.3％）増加しました。これは、メディアレーダーにおいて、資料ダウンロード売上の拡大を目的として新機能開発及び機能改善に取り組んだこと、トラミーにおいて、売上の拡大を目的に「案件の獲得」、「案件単価の向上」を進めたことにより、売上高が伸長したものです。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は94,172千円と前年同期に比べて11,112千円（13.4％）増加しました。メディアレーダーの売上が順調に推移したことから全体の売上原価率が前年同期の9.8％から9.2％へと改善し、売上総利益は925,048千円と前年同期に比べて160,714千円（21.0％）増加しました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は885,505千円と前年同期に比べて278,928千円（46.0％）増加しました。これは主に、先行投資としてメディアレーダーの会員獲得を目的とする広告宣伝を強化したこと、組織拡大に伴って人件費が増加したこと、オフィス増床に伴い賃料が増加したことによるものです。この結果、営業利益は39,542千円と前年同期に比べて118,213千円（74.9％）減少しました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
営業外収益は4,312千円と前年同期に比べて3,287千円（320.8％）増加しました。これは主に補助金収入が発生したことによるものです。営業外費用は1,022千円と前年同期に比べて14,979千円（93.6％）減少しました。これは主に株式公開費用並びに支払利息の減少によるものです。この結果、経常利益は42,832千円と前年同期に比べて99,946千円（70.0％）減少しました。
（法人税等合計、当期純利益）
法人税等合計は15,645千円と前年同期に比べて30,676千円（66.2％）減少しました。この結果、当期純利益は27,186千円と前年同期に比べて69,065千円（71.8％）減少しました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、当社主力サービスのメディアレーダー及びトラミーの強化があります。
メディアレーダーにおいては、今後も会員となる広告主、広告代理店のニーズを満たす資料、動画、セミナー情報の拡充を行い、機能充実、利便性の向上、セミナーイベントの規模拡大を図ることで、「広告業界のインフラへ」というビジョンの実現にむけて成長スピードを加速させていくことが重要と考えております。
またトラミーにおいては、主要代理店取引を伸ばしつつ、クライアントへ直接販売する販売ルートを強化するとともに、現状のクライアントの多くが属するコスメ業界に加え、様々な業界に属するクライアントと幅広く取引できるよう案件の拡大および取引単価の向上が重要と考えております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社のビジネスモデルの特性から、利益額と営業キャッシュ・フローは比例的に増減します。当事業年度においては、長期借入金の一括返済を行ったことから財務活動によるキャッシュ・フローにおいて159,006千円の支出がありました。これらの要因から現金及び現金同等物の期末残高は560,102千円（前期末比123,161千円減）となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性については、主に外注費、広告宣伝費及び人件費の支払いが中心となり、売上代金の入金に至る期間までの運転資金が資金需要となります。また、今後の会社規模の拡大及び環境の変化に合わせた組織体制の確立及び人材の確保を行っていく方針です。
当社ではこれら運転資金に対応した資金調達は、自己資金及び金融機関からの借入を中心に検討を行い、必要に応じて社債発行及び新株発行等による資金調達も検討していく方針としております。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の財務諸表の作成に当たり会計上の見積りに用いた仮定のうち重要なものはないため、重要な会計上の見積りに該当する項目はないと判断しております。なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 （重要な会計方針）」に記載のとおりであります。