E38163 Japan GAAP
前期
10.4億 円
前期比
93.2%
株価
1,033 (04/24)
発行済株式数
1,026,100
EPS(実績)
-66.28 円
PER(実績)
--- 倍
前期
450.3万 円
前期比
103.8%
平均年齢（勤続年数)
29.1歳（3.7年)
従業員数
64人
当社は「みんなの感動と幸せを追求する」を経営理念とし、「世の中を変革する台風の目になる」をビジョンとして掲げ、既存の業界を変革するwin-winなマッチングプラットフォームサービスを複数展開しております。
当社の主要サービスは、広告業界のプラットフォーム「メディアレーダー」及びクチコミマーケティングのプラットフォーム「トラミー」並びにファクタリング会社の口コミ・比較サイト「ファクログ」となり、当社事業セグメントはプラットフォーム事業の単一セグメントとなります。セグメント情報を記載していないため、以下では事業を構成する主要サービス（①メディアレーダー、②トラミー、③ファクログ）及び④その他のサービスを説明いたします。
① メディアレーダー
メディアレーダーは「広告業界のインフラへ」を掲げ、「自分たちも使いたくなるサービス」をモットーに、広告・マーケティングに関するサービスの売り手（以下、「掲載社」という。）と買い手（以下、「会員」という。）をつなぐBtoBプラットフォームです。掲載社にとっては、展示会への出展や、セミナーの開催、お問合せ獲得等と同様に、BtoBマーケティングにおける見込み顧客情報（以下、「リード」という。）の獲得に位置づけられるサービスであり、TV局、ラジオ局、出版社、WEBメディア、マーケティングサービスの提供会社等さまざまで、広告・マーケティングサービスをお持ちの企業様に、通年でのリード獲得を目的にご利用いただいております。
メディアレーダーの事業展開の基盤は「広告・マーケティングに関する情報の充実」「リード提供」となり、メディアレーダーのWEBサイトに広告・マーケティングに関する情報のみを集約することで、広告主や広告代理店等の広告・マーケティングに携わる方に対して、情報を探しやすく、取得及び参加しやすくする等の利便性を高めたサービスとしております。会員は、資料ダウンロード、動画視聴、セミナー申し込み、広告の提案募集をする際に、無料の会員登録が必要となり、登録された会員情報をリードとしてサービス提供元となる掲載社へ提供しており、当社ではこのリード提供を対価としてマネタイズしております。掲載社は獲得したリードに対して営業活動が可能となるため、プッシュ型の営業をするよりも有利にすすめることが可能となるため、多くの企業様にご利用いただいております。
② トラミー
トラミーの事業展開の基盤は「SNSを利用する多くの一般女性会員」「品質管理」「リード管理及び獲得」となります。トラミーはSNSを利用する20～40代の一般女性を中心とした約15万人（2026年１月１日時点）の会員を保有しております。クライアントの商品やサービスをトラミー会員が体験し、体験した会員自身が利用するSNS上でクチコミ・レビューを公開（情報発信）するサービスであり、一連の業務をすべて当社がディレクションすることで品質を確保しております。また、会員が投稿した広告物やアンケートデータはクライアントのHPや広告等に自由に掲載（二次利用）可能としており、当社はこれらを対価としてクライアントへ提供しております。
主なクライアントは代理店を通した取引を中心に女性が定期的に購入する商品（消耗品）を取り扱う企業が中心となっており、トラミーを活用した広告商品の他にSNS上で影響力が高いインフルエンサーの提供も行っており、クライアント企業の商品の性質や広告宣伝の目的等に応じて最適な広告商品を提供する体制を整え、クライアントに申し込みいただいた広告商品の成果物の納品、役務の提供をおこなうことでマネタイズしております。
③ ファクログ
ファクログは、企業や個人事業主向けに、ファクタリング会社の情報を比較・検討できるプラットフォームです。複数のファクタリング会社を一覧で比較できるほか、ファクタリングの手数料、入金スピード、必要書類、買取対象金額、対応債権などの条件をもとに、ニーズに合ったサービス選定を支援しています。ユーザーが各ファクタリング会社の「手数料」「入金スピード」「必要書類」といった詳細条件や、実際に利用したユーザーからの評価・クチコミをもとに比較検討できるサービスであり、情報の網羅性と独自のランキング等によってサイトの利便性と品質を確保しております。
主なクライアントは、ファクタリング等の金融サービスを展開する企業が中心となっており、ファクログを通じたサービスの認知拡大の他に、資金調達を急ぐ優良な見込み顧客（リード）の獲得を目的としてご利用いただいております。クライアント企業の強みやターゲットに応じて最適なマッチングを促すサイト構造を整え、当サイトを経由してユーザーが問い合わせや申し込み等のアクションを起こした際に、そのリード情報をクライアントへ提供する成果報酬型の役務提供等をおこなうことでマネタイズしております。
④ その他
・インターネット広告代理販売
Google、Yahoo、X（旧Twitter）、Facebook、Instagram、LINE、TikTok等の主要インターネットメディアが提供する広告枠を一部代理販売しており、各媒体に対する広告出稿額に対して運用管理費の手数料率を定め運用代行の対価としております。インターネット広告代理販売は、その他事業の売上の中心となるサービスとなっており、代理店を通した取引を中心に拡大しており、クライアント直接の取引も行っております。
・クラウドレーダー
メディアレーダーの横展開モデルとなっており、クラウドサービスのプラットフォームとなっており、掲載社へ「リード獲得×成果報酬」にてサービス提供しております。
・ママプレス（mamaPRESS）
ママ向け情報メディアとして運営し広告商品として提供、クライアントの商品の性質や広告宣伝の目的等に応じて広告商品の提供の幅を広げます。メディアレーダーを活用することでママ向けの商材を持つクライアントのリード獲得を行っております。
・コスメビ（COSMEbi）
コスメの検索や比較ができるクチコミサイトです。
ユーザー層は20代後半～40代前半の女性がメインで、コンスタントにPR可能な広告プランや、当社のクチコミプロモーションサービス「トラミー」を活用したメニューによって、商品の更なる認知向上が期待できます。メディアレーダーを活用することでコスメ商材を持つクライアントのリード獲得を行っております。
・タレマ（Talema.）
「チャンネル登録者数が１万人以上のYouTuber」と、「動画で商品やサービスを宣伝したい企業をつなげるマッチングプラットフォームです。メディアレーダーを活用することで動画でPRしたいクライアントやインフルエンサーを活用したいクライアントのリード獲得を行っております。
［事業系統図］
※画像省略しています。
(1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における資産合計は1,089,605千円となり、前事業年度末に比べ137,716千円増加いたしました。
流動資産は778,629千円となり、前事業年度末に比べ44,093千円減少いたしました。これは主に、売掛金19,541千円が増加した一方で、現金及び預金が73,039千円減少したこと等によるものです。
固定資産は310,976千円となり、前事業年度末に比べ181,809千円増加いたしました。これは主に、のれん177,238千円が増加したこと等によるものです。
（負債）
当事業年度末における負債合計は489,330千円となり、前事業年度末に比べ201,553千円増加いたしました。
これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）213,000千円、未払法人税等が10,501千円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は600,275千円となり、前事業年度末に比べ63,837千円減少いたしました。
これは主に、当期純損失を68,010千円計上したことと、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ2,086千円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は55.1％（前事業年度末は69.8％）となりました。
② 経営成績の状況
当事業年度における日本経済は、物価動向等が個人消費に与える影響が残る一方、インバウンド需要の増加、所得環境の改善、各種政策等の効果もあり、緩やかに経済活動の正常化が進んでおります。しかしながら、海外の金融政策や地政学リスク等の影響に加え、金融資本市場の変動による影響等、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
一方で、日本の広告市場は、2026年は前年対比で2.9％の成長と、安定した成長が継続する見通しです。また、当社のサービスが属するデジタル広告は、引き続き市場全体の成長を牽引する領域として見込まれております。（出典：株式会社 電通グループ「2026年の世界の広告費成長率予測」2025年12月4日）
このような環境の中、当社が提供する広告業界向けプラットフォーム「メディアレーダー」においては、AIによる顧客行動の変化に伴い、成長は一時的に鈍化いたしました。一方で、当社においてもAI対話型機能をリリースし、サービス強化を進めており、顧客のAI活用ニーズに対応した提供価値の再構築に取り組んでおります。
サービス別の主な取り組みについては下記のとおりとなります。
（メディアレーダー）
メディアレーダーはイベント売上（注１）の向上に注力し、イベント売上では過去最高金額を更新しました。一方で、掲載社の利用ニーズが変化し、リード数を多く獲得できる一括資料ダウンロード（注２）から、見込み度の高い顧客リードに繋がる個別資料ダウンロード（注３）へとサービス利用比率が移行しました。加えて、広告宣伝費を前年より大幅に削減したことも影響し、サービス全体での資料ダウンロード数は大きく減少いたしました。
その結果、メディアレーダーの売上高は489百万円（前事業年度比9.8％減）となりました。
売上を構成する主要KPIの資料リード売上は397百万円（同10.5％減）、イベント売上は70百万円（同2.2％増）となり、資料リード売上を構成する主要KPIは、平均リード単価（注４）3,890円（同25.7％増）、課金ダウンロード数（注５）102,125件（同28.8％減）となりました。
（トラミー）
トラミーは売上の拡大を目的として、「案件の獲得」「案件単価の向上」「サービス品質の向上」に取り組んでまいりました。当社メディアレーダーの活用や広告宣伝活動を通じて新規見込み顧客の獲得を進めるとともに、既存顧客リストへの再アプローチを強化いたしました。
また、業務効率化を図るため、生成AIを活用したチャットボットの実装や、広告主の満足度向上および業務効率化を目的とした事前審査機能の改修を実施いたしました。
これらの施策により、第４四半期にはステルスマーケティング規制に伴う広告主の出稿控えの影響を一定程度回復させることができましたが、通期のトラミーの売上高は370百万円（前事業年度比9.2％減）となりました。
売上を構成する主要KPIは、案件数628件（同6.3％減）、案件単価590千円（同3.1％減）となりました。
（ファクログ）
当社は、事業基盤の多角化を目的として、2025年９月にrimad株式会社を買収し子会社化いたしました。同社が運営していたプラットフォームサービス（以下「ファクログ」）については、2025年12月に株式会社アイズを存続会社、rimad株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。
ファクログにおいては、「代理店営業による顧客開拓」および「広告・SEOによる集客」が重要な要素であり、当社がこれまで培ってきた運用型広告、SEO集客、プラットフォーム運営のノウハウを活用し、売上拡大に取り組んでまいりました。
その結果、当事業年度におけるファクログの売上高は14百万円となりました。なお、吸収合併がrimad株式会社の全株式を取得した９月に完了したと仮定した場合の９月～12月の損益計算書に寄与する概算売上高は53百万円となります。（注６）
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高965,730千円（前事業年度比6.8％減）、売上総利益877,881千円（同7.4％減）、営業損失51,578千円（前事業年度は営業利益32,315千円）、経常損失50,729千円（前事業年度は経常利益38,168千円）、当期純損失68,010千円（前事業年度は当期純利益27,018千円）となりました。
なお、当社はプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
（注１）メディアレーダーが主体となり、開催されるオンラインセミナーイベントで、スポンサー、登壇企業、視聴者（会員）を集めることで、スポンサー及び登壇企業に対してリード（見込み顧客情報）提供することで得られる売上
（注２）掲載社が一括ダウンロード機能を有効にすることで、会員に対し、一括ダウンロード可能な資料としてメディアレーダー上に表示され、会員は対象資料をまとめてダウンロードすることができ、掲載社はダウンロードされる機会が増える機能
（注３）個別の資料ダウンロードによるリード提供
（注４）資料ダウンロードで発生したリード売上に対する１リードあたりの平均単価
（注５）資料ダウンロードで発生したリード売上の請求対象となったリード提供数
（注６）2025年９月１日から2025年12月31日の被取得企業の概算売上高は、監査法人の監査（証明）を受けておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は547,447千円となり、前事業年度末に比べ73,039千円減少いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は63,406千円（前事業年度は65,475千円の資金の増加）となりました。これは主に増加要因として未払金の増加額5,593千円（前事業年度は28,026千円の減少）、減損損失22,050千円等があった一方で、減少要因として税引前当期純損失74,878千円（前事業年度は税引前当期純利益38,168千円）、未払消費税等の減少額20,041千円（前事業年度は未払消費税等の増加額4,406千円）、売上債権の減少額6,082千円（前年同期比17,598千円減）、前受金の減少額4,945千円（前事業年度は前受金の増加額10,683千円）等があったことにより資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は256,845千円（前事業年度は7,656千円の資金の減少）となりました。これは主に関係会社株式の取得による支出223,591千円、無形固定資産の取得による支出29,447千円等があったことにより資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は217,173千円（前事業年度は2,565千円の資金の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入213,000千円等により資金が増加したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社が行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社が行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社はプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
|
サービスの名称 |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
|
|
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
メディアレーダー |
489,332 |
90.2 |
|
トラミー |
370,911 |
90.8 |
|
ファクログ |
14,013 |
－ |
|
その他 |
91,473 |
107.3 |
|
合計 |
965,730 |
93.2 |
（注）主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合がいずれも100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績は以下のとおりであります。
（売上高）
売上高は965,730千円と前年同期に比べて70,538千円（6.8％）減少しました。これは、メディアレーダーにおいて広告宣伝費の投下を抑制したこと、トラミーにおいてステルスマーケティング規制による出稿控えのため一時的に売上高が減少したこと等によるものです。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は87,848千円と前年同期に比べて531千円（0.6％）減少しました。これは、トラミーの売上高が減少したことに伴い、同サービスに係る売上原価が減少したためです。また、メディアレーダーの売上が減少したことにより全体の売上原価率は前年同期の8.5％から9.1％へと上昇し、売上総利益は877,881千円となり、前年同期比に比べて70,006千円（7.4％）減少しました。
（販売費及び一般管理費、営業損失）
販売費及び一般管理費は929,460千円と前年同期に比べて13,887千円（1.5％）増加しました。これは、既存費用の圧縮を進めたものの、ファクログおよびTalema.の買収に伴う管理コストの増加に加え、同事業の拡大に向けた広告活動を強化したことによるものです。この結果、営業損失は51,578千円（前事業年度は営業利益32,315千円）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常損失）
営業外収益は1,887千円と前年同期に比べて4,524千円（70.6％）減少しました。これは主にポイント失効に伴うポイント失効戻入益及び受取利息によるものです。営業外費用は1,037千円と前年同期に比べて479千円（86.0％）増加しました。これは主に買収に伴う借入金のため支払利息が増加したことによるものです。この結果、経常損失は50,729千円（前事業年度は経常利益38,168千円）となりました。
（特別利益、特別損失、当期純損失）
特別利益は子会社吸収合併による抱合せ株式消滅差益を計上したことにより533千円となり、特別損失は減損損失及び固定資産除却損を計上したことにより、24,683千円となりました。法人税、住民税及び事業税530千円、税効果会計による法人税等調整額△7,397千円を計上した結果、当事業年度の当期純損失は68,010千円（前事業年度は当期純利益27,018千円）となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、当社主力サービスのメディアレーダー及びトラミーの強化があります。
メディアレーダーにおいては、今後も会員となる広告主、広告代理店のニーズを満たす資料、動画、セミナー情報の拡充を行い、AIによる顧客行動の変化やAI活用ニーズに対応した新機能を継続して開発実装していくことで「広告業界のインフラへ」というビジョンの実現にむけて成長スピードを加速させていくことが重要と考えております。
またトラミーにおいては、主要代理店取引を伸ばしつつ、クライアントへ直接販売する販売ルートを強化するとともに、現状のクライアントの多くが属するコスメ業界に加え、様々な業界に属するクライアントと幅広く取引できるよう案件の拡大および取引単価の向上が重要と考えております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性については、主に外注費、広告宣伝費及び人件費の支払いが中心となり、売上代金の入金に至る期間までの運転資金が資金需要となります。また、今後の会社規模の拡大及び環境の変化に合わせた組織体制の確立及び人材の確保を行っていく方針です。
当社ではこれら運転資金に対応した資金調達は、自己資金及び金融機関からの借入を中心に検討を行い、必要に応じて社債発行及び新株発行等による資金調達も検討していく方針としております。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 （重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。