E38163
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は949,646千円となり、前事業年度末に比べ23,120千円増加いたしました。
流動資産は、前事業年度末に比べ22,093千円増加いたしました。これは主に、売掛金が50,237千円増加した一方で、現金及び預金が26,012千円減少したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ1,026千円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が1,346千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は302,732千円となり、前事業年度末に比べ10,733千円増加いたしました。
これは主に、未払金が29,912千円減少した一方で、買掛金が25,404千円、未払消費税等が8,256千円、賞与引当金が6,504千円増加したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は646,914千円となり、前事業年度末に比べ12,386千円増加いたしました。
これは主に、利益剰余金が10,716千円増加したこと及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ834千円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は68.1％（前事業年度末は68.5％）となりました。
(2）経営成績の状況
当第１四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、行動制限の緩和がなされたことや、インバウンド需要の増加、個人消費の増加、また各種政策等の効果もあり、経済活動の正常化が進んでおります。しかしながら、海外の金融政策による影響や物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動による影響等、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
一方で、日本の広告市場は、2024年は昨対比で2.5%の成長、2025年は昨対比で3.6%の成長と今後も市場の拡大が継続すると予測されております。また、広告費全体において当社のサービスが属するデジタル広告の割合は45.8%を占めております。（出典：株式会社 電通グループ「世界の広告費成長率予測（2023～2026）」2023年12月13日）
このような環境の中、当社の広告業界のプラットフォーム「メディアレーダー」の需要は引続き拡大傾向にあり、堅調な成長を続けております。なお、当社の事業は、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
サービス別の主な取り組みについては下記の通りとなります。
（メディアレーダー）
掲載社の満足度向上を目的に、2024年２月１日より入札機能（注１）の仕様を変更し、個別リード（注２）と一括リード（注３）でそれぞれ単価設定ができる仕様へと変更を行いました。これにより掲載社は一括ダウンロード機能（注４）が利用しやすくなり、個別リードと一括リードの単価に差をつけながらリード獲得が可能となりました。またメディアレーダーのサービス向上を目的に、2024年２月１日より個別リードの最低単価について、＠2,000円から＠3,000円へと価格改定（注５）を行いました。その他、資料リード売上（注６）の拡大を目的に集客及び資料ダウンロード促進施策となる「SEO対策」（注７）、「広告出稿」、「会員メルマガ配信の最適化」や「入札機能の利用促進」、「一括ダウンロード機能の利用促進」、「一括ダウンロード機能」及び「レコメンド機能」（注８）による資料表示の最適化を実施してまいりました。
またイベント売上（注９）の拡大を目的とした「スポンサー獲得」、「登壇企業獲得」、「イベント申し込み獲得」や、会員が掲載社に向けて提案募集できる「案件マッチング機能」（注10）の掲載促進を進めてまいりました。これにより会員は自ら資料を探すだけでなく、相談内容を掲載することで提案を受けることが可能となり、掲載社は案件を探すアクションを自ら行うことが可能となりました。
なお、広告宣伝費は、主にメディアレーダーの会員獲得のために投資しており、広告手法としては、Googleのリスティング広告（注11）で投資することでROAS（注12）を確認しながら広告を運用しております。
その結果、メディアレーダーの売上高は139百万円（前年同四半期比15.0％増）、売上を構成する資料リード売上は111百万円（同15.4％増）、イベント売上21百万円（同16.2％増）と、四半期ベースで過去最高となりました。
（トラミー）
売上の拡大を目的に「案件の獲得」、「案件単価の向上」を進めてまいりました。しかしながら、ステルスマーケティングの規制による広告主の出稿控えの影響もあり、トラミーの売上高は101百万円（前年同四半期比21.3％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高267,181千円（前年同四半期比2.6％減）、売上総利益249,639千円（同0.6％減）、営業利益12,484千円（同82.6％減）、経常利益15,883千円（同77.5％減）、四半期純利益10,716千円（同76.7％減）となりました。
なお、当社はプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
（注１）掲載社の資料がダウンロードされた際の単価を自ら設定できる機能で、単価を上げることで検索結果ロジックに影響し上位表示される可能性が上がる機能
（注２）個別の資料ダウンロードによるリード提供
（注３）一括資料ダウンロードによるリード提供
（注４）掲載社が一括ダウンロード機能を有効にすることで、メディアレーダー上で会員に対し一括ダウンロード可能な資料として表示され、会員は対象資料をまとめてダウンロードすることができ、掲載社はダウンロードされる機会が増える機能
（注５）価格改定後、個別リード単価＠3,000円～＠15,000円、一括リード単価＠2,000円～＠15,000円
（注６）資料ダウンロードによるリード提供での売上
（注７）Webページ上で検索結果を上位表示させるための対策
（注８）会員が資料ダウンロードやセミナー申し込みをした際に、類似する情報を表示する機能
（注９）メディアレーダーが主体となり、開催されるオンラインセミナーイベントで、スポンサー、登壇企業、視聴者（会員）を集めることで、スポンサー及び登壇企業に対してリード（見込み顧客情報）提供することで得られる売上
（注10）会員となる広告主や広告代理店が相談内容を具体的に掲載し、提案募集社数・募集期間等を定めることで掲載社から提案を受ける仕組みで、相談内容を見た掲載社が提案したい場合に、対象となる会員情報（リード）を開示することで掲載社へ＠10,000円を課金する機能
（注11）Googleでキーワード検索した際に表示される広告
（注12）広告の費用対効果のことで、Return On Advertising Spendの略語
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。