E38163
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は926,402千円となり、前事業年度末に比べ51,106千円減少いたしました。
流動資産は794,266千円となり、前事業年度末に比べ106,960千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少が129,981千円、本社オフィスの増床に係る契約金を敷金に振り替えたことにより前渡金が34,615千円減少した一方で、売掛金が46,890千円増加したことによるものです。
固定資産は132,135千円となり、前事業年度末に比べ55,853千円増加いたしました。これは主に、敷金が34,615千円、建物附属設備（純額）が20,593千円増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は275,641千円となり、前事業年度末に比べ211,149千円減少いたしました。
流動負債は259,778千円となり、前事業年度末に比べ84,184千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等56,041千円、１年内返済予定の長期借入金24,660千円、未払消費税等19,969千円が減少した一方で、賞与引当金が13,491千円増加したことによるものです。
固定負債は15,863千円となり、前事業年度末に比べ126,965千円減少いたしました。これは借入金の一括返済を行ったことにより、長期借入金が134,346千円減少した一方で、資産除去債務が7,380千円増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は650,761千円となり、前事業年度末に比べ160,043千円増加いたしました。
これは東京証券取引所グロース市場への上場に伴う第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）及び新株予約権の行使に伴う新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ58,394千円増加したことと、四半期純利益43,508千円により利益剰余金が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は70.2％（前事業年度末は50.2％）となりました。
(2）経営成績の状況
当第３四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和やインバウンドの増加等により、社会経済活動に回復の動きが見られ、景気が持ち直していくことが期待されております。しかしながら、海外の金融政策による影響や物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等による影響など、経済の先行きは不透明な状況が続いております。
一方で、2023年のインターネット広告媒体費は、12.5%成長の2兆7,908億円まで増加すると予測されており、引き続きインターネット広告が広告市場の成長を牽引すると予測されております。（出典：2023年３月14日、株式会社 電通グループ「2022年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」）
このような環境の中、当社の広告業界のプラットフォーム「メディアレーダー」及びクチコミマーケティングのプラットフォーム「トラミー」の需要は引き続き拡大傾向にあり、堅調な成長を続けております。
サービス別の主な取り組みについては下記の通りとなります。
（メディアレーダー）
資料リード売上（注１）の拡大を目的に集客及び資料ダウンロード促進施策となる「SEO対策」（注２）、「広告出稿」、「会員メルマガ配信の最適化」や「入札機能の利用促進」（注３）、「一括ダウンロード機能の利用促進」（注４）、「一括ダウンロード機能」及び「レコメンド機能」（注５）による資料表示数の拡大を実施してまいりました。
その他、イベント売上（注６）の拡大を目的とした「スポンサー獲得」、「登壇企業獲得」、「イベント申し込み獲得」や、会員が掲載社に向けて提案募集できる「案件マッチング機能」（注７）の掲載促進を進めてまいりました。これにより会員は自ら資料を探すだけでなく、相談内容を掲載することで提案を受けることが可能となりました。
その結果、当第３四半期累計期間のメディアレーダーの売上高は374百万円（前年同期比25.5％増）、売上を構成する資料リード売上は311百万円（前年同期比30.5％増）、イベント売上は40百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
（トラミー）
売上の拡大を目的に「案件の獲得」、「案件単価の向上」を進めてまいりました。その結果、当第３四半期累計期間のトラミーの売上高は315百万円（前年同期比7.7％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高754,080千円（前年同期比18.4％増）、営業利益70,219千円（前年同期比47.4％減）、経常利益69,210千円（前年同期比47.0％減）、四半期純利益は43,508千円（前年同期比50.2％減）となりました。
なお、当社はプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
（注１）資料ダウンロードによるリード提供での売上
（注２）Webページ上で検索結果を上位表示させるための対策
（注３）掲載社が資料ダウンロードされた際の単価を自ら＠2,000円～@10,000円の範囲で設定できる機能で、単価を上げることで検索結果ロジックに影響し上位表示される可能性が上がる機能
（注４）掲載社が一括ダウンロード機能を有効にすることで、会員に対し、一括ダウンロード可能な資料としてメディアレーダー上に表示され、会員は対象資料をまとめてダウンロードすることができ、掲載社はダウンロードされる機会が増える機能
（注５）会員が資料ダウンロードやセミナー申し込みをした際に、類似する情報を表示する機能
（注６）メディアレーダーが主体となり、開催されるオンラインセミナーイベントで、スポンサー、登壇企業、視聴者（会員）を集めることで、スポンサー及び登壇企業に対してリード（見込み顧客情報）提供することで得られる売上
（注７）会員となる広告主や広告代理店が相談内容を具体的に掲載し、提案募集社数・募集期間などを定めることで、掲載社から提案を受ける仕組みで、相談内容を見た掲載社が提案したい場合に、対象となる会員情報（リード）を開示することで掲載社へ@10,000円課金する機能
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。