E38256
前期
10.8億 円
前期比
662.9%
株価
4,235 (04/26)
発行済株式数
2,820,400
EPS(実績)
37.65 円
PER(実績)
112.47 倍
前期
314.9万 円
前期比
104.9%
平均年齢（勤続年数)
33.2歳（1.4年)
従業員数
12人（連結:111人)
当社は事業持株会社であり、当社グループは、当社及び連結子会社２社(株式会社Cotori、株式会社エコ革)の計３社で構成されております。
当社グループは、「テクノロジーでより面白く、より便利な世の中を創造する」というビジョンのもと、映像ソフトウェア開発・AIといった技術領域や企業向けSaaS、太陽光発電設備の施工販売といったビジネス領域において、お客様にとって最大限の価値を創造できるようなサービスの提供に取り組んでおります。
具体的には、(1)ITソリューション事業と(2)SaaS事業、(3)再エネソリューション事業を展開しております。当該区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントを追加及び変更をしております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。
当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。
(注) １．当社は事業持株会社として、グループ全体の事業戦略策定・実行の他、子会社に対して経理、与信管理等の業務受託を含む経営管理業務を行っております。
２．当社はSaaS事業及びITソリューション事業の金融自動売買システム「SAZANAMI SYSTEM」の提供を行っており、株式会社CotoriではITソリューション事業の受託開発サービス、株式会社エコ革では再エネソリューション事業の太陽光発電設備の施工・販売を行っております。
各事業の内容の詳細は、次のとおりであります。
主に、①エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発、②AI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発の領域において受託開発、及び③金融自動売買システムの販売を行っております。
当社グループは、当社グループの技術者が持つ経験やナレッジを活かし、総合的な視点に立った上でお客様の価値を創出するITサービス企業グループです。
なお、本事業では、主として顧客企業又は一次請け企業との請負契約に基づき、成果物の対価として収益を得ております。
各領域の具体的な内容は、次のとおりであります。
上流（企画）～中流（映像ソフトウェア開発）～下流（組込）まで、一貫したワンストップ体制で、エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発（遊技機向け）を中心に、3Dデジタルサイネージ（※２）、プロジェクションマッピング（※３）、アパレルAR（仮想）試着アプリ、3Dアニメ映像制作といったソフトウェアの開発を行っております。
エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発（遊技機向け）に関しましては、遊技機メーカー様等からの１次請けを中心に受託開発をしておりますが、他の開発会社を介した２次請けでの受託も行っております。遊技機とはパチンコ、スロット等の遊技機台のことを差します。遊技機における映像開発の特色と致しまして、アニメや映画などとの大きな違いは、遊技機業界では、同じ映像を繰り返し見せるという特徴が挙げられます。そのため、高品質であることはもとより、新しい映像表現で見る側を楽しませることを常に意識して制作に取り組んでおります。
また、一貫したワンストップ体制で開発を可能としているのは、各工程を熟知した技術者を有しているためです。
こうした映像ソフトウェア開発において顧客の満足度を高めるにはデザイン力と企画力が重要であるため、当社は長年の経験に加え、CMやPVなど様々な業界のデザインを取り入れた提案を行っております。
結果として、エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発（遊技機向け）の顧客企業のリピート率（注１）は2024年１月末現在85％を達成しており、当社グループの安定的な収益獲得源となっております。なお、エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発（遊技機向け）以外のリピート率については78.4％となっており、リピート率の向上を図っております。
(注) １．リピート率は、売上高に占めるリピート売上の割合であり、ITソリューション事業における受託開発のうち、過去に取引実績がある顧客企業に係る売上高により算定しております。
AI等のデジタル技術を利用した、顧客企業のサービスや業務システム等の開発を行っております。当社グループは、AI（人工知能）分野における認識・解析・提案の技術に強みを持っています。特にエンターテイメント領域を中心としたAI開発を行ってきた知見を活かし、音声・画像においては、様々な対象物に対して認識・解析・提案を行うAIソフトウェアを提供できます。画像においては、顔や文字などを特定・判別する技術、また骨格までを検知した解析が可能です。
これまでに、次のような開発（PoC（※４）開発も含む）を行ってまいりました。
大手自動車メーカーから、2021年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた自動運転（ADAS）のプロトタイプ（試作品としての位置付けであり、世の中に正式にリリースされるものではありません）のアプリ開発を請け負いました。
移動状況の即時監視、車両側の異物検知による衝突判定機能、安心安全な自動駐車システムの先行技術開発を行いました。本技術は、将来実現されるであろう遠隔駐車（リモートバレー）に活用できる重要な技術です。
自動車ローンで自動車を購入した顧客のローン返済が滞り、かつその顧客と音信不通の状態に陥った際に、遠隔にて強制的に自動車のエンジンが掛からなくする遠隔制御システムです。
子供向けの教材用小型ロボに当社グループのAI技術（音声認識技術）を組み込むことにより、子供が話しかけた内容をロボが音声認識し、様々な教科の問題をクイズ形式で出題し、子供が学習するエンターテイメント要素も含んだ教材製品になります。
ファンと演者のコミュニティプラットフォーム「Funkeon」の開発を請け負いました。AI技術を用いた各種機能を実装しております。
当社開発の金融自動売買システム「SAZANAMI SYSTEM」を販売しております。為替取引において、過去のデータを基にバックテストを実施し、ある一定のアルゴリズムを事前設定する事で、自動で為替取引がされるシステムです。売切り型の製品となるため、販売後のシステム更新等は行っておりません。企業経営オーナー等の富裕層を中心とした顧客向けに販売を行っております。
当社グループは、上記のような技術を利用した受託開発を継続的に行うことで、その開発力を維持・向上させる他、PoCのような一過性の案件であったとしても、それが顧客接点を増やすことに繋がると考え、積極的に受注しております。
上記のような開発力や顧客接点の蓄積は、今後の当社グループの事業展開及び事業拡大に繋がると考えております。
当社グループでは、自社プロダクトとして、SaaS（※５）の開発・提供を行っており、当社が販売及びカスタマーサポート業務を、株式会社Cotoriが開発・保守・メンテナンス等の業務を行っております。
本事業では、主として顧客企業から、クラウドで提供するサービスの対価を利用期間に応じて受領しております。売切り型ではなく、継続的なサービスの提供を前提としていることから、継続的に収益が積み上がっていくストック型のビジネスモデルであり、同時に新規契約数の増加により高い成長を目指せるビジネスモデルでもあります。
当社グループが開発・提供する具体的なSaaSプロダクトの例は、次のとおりであります。
当社グループが主として取り組んでいる製品です。中小の人材派遣会社向けに開発したクラウド型の業務管理システムで、人材派遣業務に関する業務全般を、同製品内で一元的に管理することができます。数多くの中小の人材派遣会社が業務効率化を図るために業務管理システムを導入する際に、既存のシステムは初期費用がかかり、月額利用料も数十万円程度であったり、利用者にとって使いづらい設計になっていたりすることが大きな負担になっておりました。
中小企業にとってのソリューションツールとなるべく、価格は初期費用なし・月額３万円とし、また、LINEとの連携機能を除き定額で利用可能であり、利用制限がなく直感的に使えるUI/UX（※６）となるよう設計しております。「jobs」を導入することにより、人材派遣会社が派遣社員を管理する上で必要な「スタッフ情報管理」「仕事情報管理」「顧客情報管理」「マッチング」「勤怠報告」「経費精算」「給与計算」「請求書等の書類作成」等の様々な機能が掲載されており業務の効率化が期待できることになります。
当社グループは、直接販売する契約の他、代理店経由での上記月額利用料を収益としております。
ワークスモバイルジャパン株式会社が提供する企業向けのクラウド型ビジネスチャットツール「LINE WORKS」とシステム連携をして、企業の営業活動をIT技術の活用により効率化するSales Enablementツール「Circle」を、SaaSとして提供しております。「Circle」を導入することで、「LINE WORKS」でつながる「LINE」の友だち（=顧客）の情報を自動取得し、管理画面から顧客データを出力するといった顧客管理機能や、１：n（複数）の配信機能が利用可能となります。また、「Circle」を「LINE WORKS」の「Salesデータハブ」（複数のシステム間のデータを一カ所で管理するシステム）とすることで、SalesforceやCRMを起点にシステムを跨いだ営業活動が可能になります。
当社グループは、月額利用料（毎月定額の基本料金及びチャット配信数等の利用量による従量課金）を収益としております。
(3) 再エネソリューション事業
当社は、2023年７月27日付で太陽光発電設備の施工・販売を行う再エネソリューション事業を主たる事業とする株式会社エコ革を子会社化したことに伴い、2024年１月期第２四半期連結会計期間より、当社グループが営む事業として再エネソリューション事業が新たに加わりました。
本事業においては、現在社会全体としてSDGsの達成や、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向けた取り組みが注目され、成長が見込まれる同業界において、長年の実績に基づくワンストップ体制でのサービスを提供しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
本項「事業の内容」において使用する用語の定義については、次のとおりです。
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症となり、経済社会活動の正常化が進みつつありますが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰や世界的な物価上昇、円安の進行など先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、少子高齢化や人口減少を背景に労働生産性の向上を図っていくことが課題となっており、既存システムの刷新やデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進によるIT投資需要が高まっております。
このような環境の下、当社グループは、「テクノロジーでより面白く、より便利な世の中を創造する」というビジョンのもと、映像ソフトウェア開発・AIといった技術領域や企業向けSaaS、太陽光発電設備の施工販売といったビジネス領域において、お客様にとって最大限の価値を創造できるようなサービスの提供に取り組んで参りました。具体的には、ITソリューション事業、SaaS事業、再エネソリューション事業の３事業を展開しております。
当社グループは、ITソリューション事業において、主にエンタメ映像ソフトウェア開発やAI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発を中心とした売上を計上しました。SaaS事業においては、人材派遣会社向け管理システム「jobs」を中心に販売実績を積み重ねてきました。再エネソリューション事業においては、太陽光発電設備の施工・販売による売上を計上しました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高が、7,129,535千円（前年同期比662.90％）、営業利益は、842,500千円（前年同期比498.86％）、経常利益は、675,170千円（前年同期比419.65％）、親会社株主に帰属する当期純利益は、106,202千円（前年同期比142.29％）となりました。
なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」に記載のとおり、当連結会計年度より、報告セグメントに再エネソリューション事業を追加しております。各セグメントの業績は以下のとおりであります。
ITソリューション事業においては、①エンタメ映像ソフトウェア開発、②AI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発を中心に展開しておりましたが、クライアント企業の販売スケジュール見直しに伴う開発スケジュールの遅延等の理由により、売上高及び営業利益が減少しております。
その結果、売上高は、951,095千円（前年同期比95.13％）、セグメント利益は、69,363千円（前年同期比26.93％）となりました。
SaaS事業においては、主に自社プロダクトである人材派遣会社向け管理システム「jobs」の開発及び販売をしております。世界的な物価高騰等の影響下において多くの人材派遣会社がコスト削減を強いられる中、当社システムは価格体系において月額３万円である事から、時代の流れやお客様のニーズに合う製品となっており、新規顧客を獲得することができております。また、カスタマーサポートの体制強化による解約率の改善や、代理店経由による販路の拡大の結果、売上は増加する結果となりました。今後も中長期的に堅調な成長が見込まれると思われます。
その結果、売上高は、151,295千円（前年同期比199.88％）、セグメント損失は、143,271千円（前年は88,677千円のセグメント損失）となりました。
(再エネソリューション事業)
再エネソリューション事業においては、現在社会全体としてSDGsの達成や、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向けた取り組みが注目され、成長が見込まれる同業界において、長年の実績に基づくワンストップ体制でのサービスを提供しており、売上は堅調に推移しております。
その結果、売上高は、6,027,144千円、セグメント利益は、916,407千円となりました。
当連結会計年度末の流動資産は、8,440,992千円となり、前連結会計年度末と比較して7,523,736千円の増加となりました。これは主に、株式会社エコ革の連結子会社化等により、現金及び預金が3,056,880千円、未成工事支出金が2,105,667千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は7,759,308千円となり、前連結会計年度末と比較して7,657,143千円の増加となりました。これは主に、株式会社エコ革の連結子会社化により、土地が5,082,882千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて15,180,880千円増加し、16,200,301千円となりました。
当連結会計年度末における流動負債は6,720,139千円となり、前連結会計年度末と比較して6,590,384千円の増加となりました。これは主に、株式会社エコ革の連結子会社化及び株式取得等に係る資金調達に伴う短期借入金の増加3,819,031千円等によるものであります。
固定負債は6,006,698千円となり、前連結会計年度末と比較して5,825,123千円増加となりました。これは主に、株式会社エコ革の連結子会社化及び株式取得等に係る資金調達に伴う長期借入金の増加2,525,823千円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて12,415,508千円増加し、12,726,838千円となりました。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて2,765,372千円増加（前連結会計年度末比490.54％）し、3,473,462千円となりました。これは主に、株式会社エコ革の連結子会社化により、非支配株主持分が2,527,852千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比63.62ポイント減少し、5.84％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,506,976千円増加し、3,119,576千円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は959,499千円（前連結会計年度は63,991千円の収入）となりました。これは主に、その他負債の増加1,462,419千円、棚卸資産の減少1,233,745千円などにより資金が増加したことによるものであります。
当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は1,476,745千円（前連結会計年度は32,513千円の支出）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入1,938,041千円などによるものであります。
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は70,732千円（前連結会計年度は318,889千円の収入）となりました。これは主に短期借入金の増加による収入664,028千円、長期借入金の借入による収入860,802千円、長期借入金の返済による支出1,713,599千円、自己株式の売却による収入355,619千円によるものであります。
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．受注残高の減少要因については、契約時期のずれ等、当期中の契約獲得とする事ができなかったことによるものであります。
３．当連結会計年度より、新たに再エネソリューション事業を報告セグメントに追加しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度より、新たに再エネソリューション事業を報告セグメントに追加しております。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当社の連結財務諸表作成に際して採用している重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）に記載していますが、特に重要なものは以下のとおりです。
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しています。資産性については、子会社の業績及び事業計画等をもとに検討し、判断していますが、将来において経営環境の悪化等により収益が当初の想定を下回る場合は、のれんの減損処理を行う可能性があります。
財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ6,054,029千円増加し、7,129,535千円（前連結会計年度比662.90％）となりました。売上高の分析・検討内容につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ4,745,214千円増加し、5,315,902千円（前連結会計年度比931.49％）となりました。これは主に案件の増加に伴う外注費の増加によるものです。売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,308,815千円増加し、1,813,632千円（前連結会計年度比359.26％）となりました。主な要因としましては、株式会社エコ革の連結子会社化により、売上高、売上原価共に増加したことによるものであります。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ635,200千円増加し、971,132千円（前連結会計年度比289.09％）となりました。これは主に株式会社エコ革の連結子会社化によるものです。営業利益は、前連結会計年度に比べ673,614千円増加し、842,500千円（前連結会計年度比498.86％）となっております。
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ514,281千円増加し、675,170千円（前連結会計年度比419.65％）となりました。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ31,564千円増加し、106,202千円（前連結会計年度比142.29％）となりました。これについては主に、株式会社エコ革の連結子会社化により、非支配株主に帰属する当期純利益を443,257千円計上したためであります。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に含めて記載しております。
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与手当のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位については、調達時期における資金需要の額、用途、市場環境、調達コスト等を勘案し、最適な方法を選択する方針であります。
当社グループは、売上高と営業利益を経営指標として重視しております。
当連結会計年度における売上高は7,129,535千円（前連結会計年度比662.90％）、営業利益は842,500千円（前連結会計年度比498.86％）となりました。なお、売上高及び営業利益の分析については「③ 経営成績の分析」をご参照ください。
また、当社グループは、ITソリューション事業においては受注契約高、SaaS事業（jobs）においては売上高、再エネソリューション事業においては売上高及び営業利益率をKPIとして選択しております。
当連結会計年度におけるITソリューション事業の受注契約高は、エンタメ映像ソフトウェア開発案件、AI等のデジタル技術に関する案件共に、契約時期のずれ等、当期中の契約獲得とする事ができなかったことにより、806,339千円（前連結会計年度比107.80％）となりました。
当連結会計年度におけるSaaS事業（jobs）の売上高は、営業活動・営業体制の強化や2022年１月期から開始した代理店による販路の引き続きの拡大により、119,645千円（前連結会計年度比187.95％）となりました。
当連結会計年度における再エネソリューション事業においては、第４四半期において、大型案件に係る工事の進捗に応じた収益の認識が可能となった他、受注が好調であった為、売上高は6,027,144千円、営業利益率は15.2％となりました。