プライム・ストラテジー株式会社

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

第19期連結会計年度（自 2020年12月１日　至 2021年11月30日）

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は362,050千円となり、前連結会計年度末に比べ56,391千円増加いたしました。これは主に受注増加に伴い営業活動によるキャッシュ・フローが増加したことを主として、現金及び預金が104,649千円増加したことによるものであります。

　固定資産は53,886千円となり、前連結会計年度末に比べ2,705千円減少いたしました。これは主に減価償却により工具、器具及び備品が1,557千円、ソフトウエア仮勘定が5,682千円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は、415,937千円となり、前連結会計年度末に比べ53,686千円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は152,354千円となり、前連結会計年度末に比べ16,564千円増加いたしました。これは主に業績増加に伴う課税所得増加により、未払法人税等が36,089千円増加したことによるものであります。

　固定負債は132,058千円となり、前連結会計年度末に比べ59,267千円減少いたしました。これは長期借入金が59,267千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、284,412千円となり、前連結会計年度末に比べ42,702千円減少いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は131,524千円となり、前連結会計年度末に比べ96,388千円増加いたしました。これは主に利益剰余金95,519千円の増加によるものであります。

　この結果、自己資本比率は31.6％（前連結会計年度末は9.7％）となりました。

第20期第３四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年８月31日）

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は576,509千円となり、前連結会計年度末に比べ214,459千円増加いたしました。これは主に、受注増加に伴い営業活動によるキャッシュ・フローが増加したことを主として現金及び預金が188,404千円、売上高が増加したことによる売掛金が19,019千円増加したことによるものであります。固定資産は58,315千円となり、前連結会計年度末に比べ4,428千円増加いたしました。これは主に無形固定資産が4,063千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は634,824千円となり、前連結会計年度末に比べ218,887千円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は198,788千円となり、前連結会計年度末に比べ46,434千円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が11,932千円、未払法人税等が12,960千円増加したことによるものであります。固定負債は169,781千円となり、前連結会計年度末に比べ37,723千円増加いたしました。これは長期借入金が37,723千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は368,569千円となり、前連結会計年度末に比べ84,157千円増加いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は266,255千円となり、前連結会計年度末に比べ134,730千円増加いたしました。これは主に利益剰余金129,908千円の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は41.9％（前連結会計年度末は31.6％）となりました。

②　経営成績の状況

第19期連結会計年度（自 2020年12月１日　至 2021年11月30日）

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行により国内外の経済活動が大幅な抑制を強いられた期間が続いたものの、ワクチン接種の進捗に伴って新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らぎ、今後の景気の持ち直しが期待されております。

　当社を取り巻く国内ITサービス市場においては、経済産業省の推進するデジタルトランスフォーメーション（DX）に関連するシステム投資が一層その存在感を強めております。デジタルトランスフォーメーション（DX）のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的として、クラウドファースト戦略を実行する企業が増加しており、2021年の国内クラウド市場規模は、前年比34.7％増の4兆2,018億円となりました。また、2021年～2026年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は21.1％で推移し、2026年の市場規模は2021年比約2.6倍の10兆9,381億円になると予測されております。（出所：IDCJapan株式会社「国内クラウド市場用途別売上額予測、2021年～2026年」）

　このような経営環境のもと、当社は、超高速CMS実行環境「KUSANAGI」をはじめとしたサーバ高速化ソリューション「KUSANAGI Stack」でKUSANAGI Stack事業を展開し、一気通貫でWebサイトの保守・運用を行うKUSANAGIマネージドサービスの拡大を図ってまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高559,845千円（前年同期比1.3％減）、営業利益147,466千円（前年同期比172.3%増）、経常利益145,889千円（前年同期比198.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益95,519千円（前年同期比245.8％増）となりました。重要な指標と位置付けているストック型ビジネスの売上高は477,137千円（前年同期比3.3%減）、売上経常利益率26.1％（前年同期比203％増）となりました。

なお、当社グループの事業セグメントは、KUSANAGI Stack事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

第20期第３四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年８月31日）

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による影響が長期化しており、依然として多くの産業において経済活動の縮小・停滞などの厳しい状況が継続しております。

当社を取り巻く国内ITサービス市場においては、経済産業省の推進するデジタルトランスフォーメーション （DX）に関連するシステム投資が一層その存在感を強めております。政府情報システムの構築・整備においては、クラウドサービスの利用を「第１候補（デフォルト）」とする「クラウド・バイ・デフォルト原則」が方針とされております。デジタルトランスフォーメーション（DX）のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的として、クラウドサービスを優先的に採用する「クラウドファースト戦略」を実行する企業が増加しており、2021年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比34.7％増の4兆2,018億円となりました。2021年～2026年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は21.1％で推移し、2026年の市場規模は2021年比約2.6倍の10兆9,381億円になると予測されております。（出所：IDCJapan株式会社「国内クラウド市場用途別売上額予測、2021年～2026年」）

このような経営環境のもと、当社は、超高速CMS実行環境「KUSANAGI」をはじめとしたサーバ高速化ソリューション「KUSANAGI Stack」でKUSANAGI Stack事業を展開し、一気通貫でWebサイトの保守・運用を行うKUSANAGIマネージドサービスの拡大を図ってまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高534,575千円、営業利益198,602千円、経常利益 197,269千円、親会社株主に帰属する四半期純利益129,908千円となりました。

なお、当社グループの事業セグメントは、KUSANAGI Stack事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

③　キャッシュ・フローの状況

第19期連結会計年度（自 2020年12月１日　至 2021年11月30日）

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ104,649千円増加し、当連結会計年度末には286,764千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は145,578千円（前年同期比126.3％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益145,689千円（前年同期比119,187千円の増加）、売上債権の減少額8,894千円（前年同期は売上債権の増加額4,298千円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は38,860千円（前年同期は使用した資金30,649千円）となりました。これは主に、敷金の回収による収入46,052千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は80,940千円（前年同期は獲得した資金49,754千円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出117,828千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは、生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。

ｂ．受注実績

　当社グループは、受注実績の記載になじまないため、記載しておりません。

ｃ．販売実績

　第19期連結会計年度及び第20期第３四半期連結累計期間の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはKUSANAGI Stack事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．最近２連結会計年度及び第20期第３四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．最近２連結会計年度及び第20期第３四半期連結累計期間のKUSANAGIマネージドサービスの実績は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　文中、将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び判断が行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。

　当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

　なお、当社グループの財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1） 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表の作成のために基本となる重要な事項）」に記載しております。

　また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結 財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

（固定資産の減損）

　当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆候)がある場合は、回収可能性を評価し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があります。固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しています。このうち、将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎として、資産グループの現在の使用状況等を考慮し見積っております。中期経営計画の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎として、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定の仮定をおいて見積っております。

これらの仮定は、経営者が最善と判断した見積りに基づいて決定しておりますが、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が生じた場合には、固定資産の減損損失を認識し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1）財政状態の分析

　前述の「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載の通りであります。

2) 経営成績の分析

（売上高、売上総利益）

　既存顧客との対話を重視した営業施策を実施することと並行しながら、全社的なハイパーオートメーションの導入により労務費の削減や業務の迅速化を実現致しました。その結果、売上高は559,845千円（前年同期比1.3％減）、売上総利益は373,491千円（前年同期比18.8％増）となりました。

　なお、売上高の減少については大口顧客（前期売上合計：64,669千円（売上全体の11.4%））の自社運用への切り替えのための解約があったためです。経緯としては、サーバ負荷度の高いアプリケーションの運用であり、当社側においてもサーバースペックの増強を行いました。しかし、当該増強による費用増（請求増）について顧客より受け入れることは難しい旨回答があり、最終的に顧客の自社運用に至ったものです。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　販売費及び一般管理費は、本社移転に伴う家賃の減少、及び、ハイパーオートメーション導入に伴う人員減少により、226,025千円（前年同期比13.1％減）となりました。その結果、営業利益は147,466千円（前年同期比172.3％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

　営業外収益については、主に補助金収入により2,275千円（前年同期比505.3％増）となりました。営業外費用については、主に支払利息の減少の結果、3,852千円（前年同期比32.2％減）となりました。その結果、経常利益は145,889千円（前年同期198.6％増）となりました。

（法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）

　主に税金等調整前当期純利益の計上により、法人税、住民税及び事業税は38,106千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は95,519千円（前年同期245.8％増）となりました。

3) キャッシュ・フローの分析

　前述の「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③ 資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、クラウドの購入資金の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。なお、当社グループの資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フローによるものであります。

④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、「ストック型ビジネスの売上高」と事業の収益力を示す「売上高経常利益率」を重要な指標と位置付けております。ストック型ビジネスは当社のビジネスモデルの中心であり、また売上高経常利益率は当社グループ内で開発してきた知的資本や自動化の仕組み（ハイパーオートメーションの導入による工数や作業量の低減など）の効果が出てきおり、他社と大きな差別化ができていることの証明であるため、これら２つの指標を重要指標と位置付けております。

最近２連結会計年度における主な経営指標は以下の通りであり、引き続き対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。

※ストック型ビジネスはKUSANAGIマネージドサービスとライセンス販売の合計値となります。

⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは、「第2 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の通り、事業内容や外部環境、事業体制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

　そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し特定の技術並びにマーケットに偏らないサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行って参ります。

⑥ 経営戦略の現状と今後の見通し

　経営戦略の現状と今後の見通しについては、「第2 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループが属するクラウド市場は、「クラウドファースト」という言葉が浸透しつつあり、本格的な普及期に入ったものと認識しております。

　国内における働き方改革の機運に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機としたテレワーク等の拡大による企業のデジタルトランスフォーメーションへの取り組みは、クラウドコンピューティングの活用やAI技術による高度な自動化への取り組みを推進させるものと考えております。

　このような状況下において、当社グループがさらなる成長を実現し、持続的に成長していくために、「第2 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の内容について重点的に取り組んでいく方針であります。