E38472
前期
10.1億 円
前期比
199.8%
株価
4,690 (05/01)
発行済株式数
6,198,780
EPS(実績)
51.30 円
PER(実績)
91.43 倍
平均年齢（勤続年数)
37.8歳（1.6年)
従業員数
56人（連結:61人)
当社グループは、当社、連結子会社１社（株式会社VestOne）及び持分法適用関連会社１社（株式会社PlantStream）により構成されており、主に建設業界及びプラントエンジニアリング業界の大手企業に対し、DXによる業務効率化・生産性向上を実現するためのコンサルティング及びシステム開発・販売を行っております。
当社グループは、「暗黙知を民主化する（※１）」をミッションに、属人化しブラックボックスと化した高度な暗黙知を見つけ出し、高い数学力、深い業界知識で解き明かし、ビジネス化することで、主に建設業界のニッチな課題を解決することを目指しております。クライアント企業と共にBIM（※２）化、SaaS（※３）化された新たなシステムを開発し、未だに利用されている旧来からの非効率的なシステム（レガシーシステム）を置き換えていくことで、建設業界の大幅な業務効率化・生産性向上を実現してまいります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
当社グループは、クライアント企業とDXにおけるパートナーとしての関係を構築し、継続的な協同関係を通じて、課題発見からプロダクトの共創開発、事業化までを実行し、開発した共創プロダクトについて、クライアント企業とのジョイントベンチャーを通じて販売しております。また、クライアント企業との協同を通じて得た業界の深いドメイン知識を活かす形で、自社プロダクトの開発・サービス提供を展開しております。当社グループが提供しているプロダクト共創開発、共創プロダクト販売、自社プロダクトの内容は以下のとおりです。
※画像省略しています。
（注）売上比率はセグメント間の取引調整前
１．プロダクト共創開発（当社、株式会社VestOne）
現在の当社グループのメインとなる事業であり、建設業界の大手企業等に対し、DX支援のためのコンサルティング・システム開発（主に準委任契約）を行っております。当セグメントでは、コンサルティングから本開発、さらに事業化後の継続開発まで、長期にわたりクライアント企業と協同します。
コンサルティングでは、エンジニアリングにどう落とすかという視点からヒアリングや情報分析を行い、業界の状況、顧客の課題を深く把握し、３ヶ月程度でPoC（※４）やプロトタイプを作成します。次にパートナー企業からのフィードバックを受け、対話をしながら、２年程度でMVP（※５）を開発します。これらをアジャイル開発（※６）により行う中で、初期フェーズに見られた、クライアント側に不足するIT知識、当社グループ側に不足する業務知識のギャップが埋まっていき、よりクライアントの実態に合ったシステムプロダクトを構築できます。
プロダクトの初期リリース後は、顧客の要望する追加機能の開発を行うフェーズに移行し、プロダクトの利用終了まで、長期間にわたり継続的な収益獲得を期待できます。
当社の関連会社である株式会社PlantStreamは、このフェーズに移行している事例であり、現在も当セグメントの主要顧客として、安定的な取引を継続しております。
当セグメントにおけるPoCから本開発への移行率は68％（2019年６月期～2023年６月期実績）、本開発の継続月数は24ヶ月（既に継続開発フェーズに移行したPlantStream案件での実績）です。本開発の終了後は、年間50百万円～数億円規模の継続開発を行っており、プロジェクト全体の継続期間（本開発～継続開発の期間）は平均36.4ヶ月（2023年６月末時点実績）となっております。工程が進むにつれ開発が大規模化・安定化し、収益が拡大するビジネスモデルを構築しております。
（参考：プロジェクト件数の推移）
※画像省略しています。
また、当社の連結子会社である株式会社VestOneは、Web3.0と呼ばれるブロックチェーンをはじめとした先端技術領域に着目して、システム開発に取り組んでおります。
２．共創プロダクト販売（株式会社PlantStream）
１．のプロダクト共創開発による成果の商品化・外販を行っており、現在は、当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamを通じて、主にプラントエンジニアリング業界に対し、プラント設計における配管作業を自動的に行うソフトウエア「PlantStream®」のライセンス販売を行い、利用期間に応じた継続的な収益を得ております。
プロダクト共創開発を進めていく中で、クライアント企業の社内システムとしてだけではなく、外販できるプロダクトとして事業化を進めることがあります。事業化の手法は様々ですが、当社グループでは、クライアント企業との協力関係をより強固なものとしながら事業化を図る手段として、共同出資によるジョイントベンチャーの設立を選択肢の一つと考えております。
具体的な事例として当社は、千代田化工建設株式会社と「PlantStream®」をプラントエンジニアリング業界に特化したソフトウエアとして世界中のプラントオーナーやEPCコントラクター（※７）など向けに販売を目指すことを目的として、折半出資のジョイントベンチャーである株式会社PlantStreamを設立し、2021年４月には「PlantStream®」を世界に正式リリースしております。「PlantStream®」は、プラント設計における膨大な配管作業を、各配管の間隔等の諸条件をクリアしながら自動的に行うツールであり、１分間に1,000本もの配管を行い、手作業が一般的であった従来の工数を削減するものです。
なお、共創プロダクト販売の売上高及びセグメント利益の金額は、当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamの財務情報の金額に当社の持分割合を乗じた金額であるため、連結損益計算書において、当セグメントの売上高は計上されず、持分法の会計処理を通じて、持分法による投資損失に反映されております。
（参考：ライセンス収益の推移）
※画像省略しています。
３．自社プロダクト（当社）
主に建設業界に対し、自社で開発したソフトウエアのライセンス販売等を行い、利用期間に応じた継続的な収益獲得を目指す事業です。
クライアント企業との協同を通じて得た業界の深い知識を活かす形で、自社プロダクトの開発・サービス提供も展開しております。具体的な事例としては、建設業界向けに、2022年４月、米国のAutodesk社が提供するBIMツール「Revit」のアドイン（ソフトウエアへ機能を追加するプログラム）として「LightningBIM 自動配筋」をリリースしております。「LightningBIM 自動配筋」は、建設設計における膨大な鉄筋の配置を、各鉄筋の間隔や柱表面からの距離等の諸条件をクリアしながら自動的に行うツールであり、手作業が一般的であった従来の工数を削減するものです。
※１ 暗黙知とは、経験や勘に基づく知識で、言語化することが難しいものを指します。当社グループは、暗黙知をソフトウエアとして形にし、誰もが使えるようにすることを「民主化」と呼んでおります。
※２ Building Information Modelingの略であり、コンピュータ上に作成した主に３次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建築物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステムです。BIMの活用により、設計者・施工者・施工主間のリアルタイムな情報共有を行うことで、修正にかかる手間の大幅な削減や、工程間の不整合及び手戻りの防止といった効果が期待されています。
※３ Software as a Serviceの略であり、インターネットを経由し、ソフトウエアの機能を提供するサービスを指し、常に最新のソフトウエアを提供できる等の利点があります。インターネットの普及により、いわゆるパッケージ製品の販売という形態から、移行が進んでおります。
※４ Proof of Concept（概念実証）の略であり、新技術等の実現可能性を検証するために行う実験的工程を指す用語です。
※５ Minimum Viable Product（実用最小限の製品）の略であり、顧客が求める必要最小限の機能を持った製品のことを指す用語です。MVPの提供後、顧客からのフィードバック等を参考に、製品の改善を図ります。
※６ 開発工程を小さな機能単位に区切り、機能単位毎に要件定義・開発・テスト等を行い、その繰り返しにより集合体としての大きなシステムを構築する手法です。仕様変更や追加開発の要望にも柔軟な対応が可能という利点があります。
※７ Engineering（設計）、Procurement（調達）、Construction（建設）を一括して請け負う企業です。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※画像省略しています。
(1）経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
当連結会計年度の財政状態は以下のとおりとなりました。
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末比1,457,008千円増加し、4,519,575千円となりました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株式発行及び自己株式の処分等により、現金及び預金が1,283,702千円増加したことによるものです。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末比18,845千円減少し、1,052,914千円となりました。これは主に、課税売上の増加により未払消費税等が60,757千円、課税所得の増加により未払法人税等が128,069千円増加した一方、借換時の一部返済により短期借入金が62,400千円、約定返済及び償還により長期借入金が89,308千円、社債が81,000千円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末比1,475,854千円増加し、3,466,661千円となりました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株式発行及び自己株式の処分により、資本金が394,989千円、資本剰余金が761,454千円増加したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が317,980千円増加したことによるものです。
②経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な金融引締め及び物価上昇の影響等による景気下振れのリスクは存在するものの、新型コロナウイルス感染症の収束とともに、緩やかに回復しつつあります。
また、コロナ禍の影響を受けた企業のデジタル化・DX推進の流れは継続しており、当社グループが主なターゲットとする建設業界においても、相応の需要が保たれております。
このような中、当社グループは、クライアントの課題を把握し、モデル化・実装まで一気通貫でDX（デジタルトランスフォーメーション）を推し進めるためのソフトウエア開発及びサービス提供を行っております。
特に、建設業界のDX需要の高まりに狙いを定め、当社グループの強みの一つである「3Dを核としたシステム開発の技術力」を活かし、クライアント企業の業務効率化を実現する高品質なプロダクトの共創開発に注力しております。
また、当社グループは、これまでに開発したプロダクトである空間自動設計システム「PlantStream®」や、自動配筋ソフト「LightningBIM 自動配筋」の販売拡大を目指し、営業活動の強化に取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,022,107千円（前連結会計年度比99.8％増）、営業利益は708,073千円（同191.4％増）、経常利益は417,115千円（同2,726.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は317,980千円（前連結会計年度は48,048千円の損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（プロダクト共創開発）
プロダクト共創開発では、建設業界からの大型の受託開発の受注等により、業績は堅調に推移いたしました。この結果、当セグメントの売上高は2,105,756千円（前連結会計年度比80.9％増）、セグメント利益は895,482千円（同74.0％増）となりました。
（共創プロダクト販売）
共創プロダクト販売では、空間自動設計システム「PlantStream®」の販売を進め、着実に顧客層を拡大いたしました。この結果、当セグメントの売上高は110,473千円（前連結会計年度比157.6％増）となりましたが、ソフトウエア減価償却費等の計上により、セグメント損失は277,357千円（前連結会計年度は220,180千円の損失）となりました。
なお、共創プロダクト販売の売上高及びセグメント利益の金額は、当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamの財務情報の金額に当社の持分割合を乗じた金額であるため、連結損益計算書において、当セグメントの売上高は計上されず、持分法の会計処理を通じて、持分法による投資損失に反映されております。
（自社プロダクト）
自社プロダクトでは、2022年４月にリリースした自動配筋ソフト「LightningBIM 自動配筋」の販売を進めるとともに、これに続くプロダクトの開発を継続して行いました。この結果、当セグメントの売上高は9,628千円（前連結会計年度比13,654.3％増）、セグメント損失は94,131千円（前連結会計年度は119,421千円の損失）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比1,283,702千円増加し、3,214,891千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比662,969千円増加し、833,682千円のプラスとなりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が507,628千円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比86,279千円減少し、454,620千円のマイナスとなりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出が49,766千円増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比2,054千円減少し、904,640千円のプラスとなりました。これは主に、自己株式の売却による収入が369,884千円増加した一方、株式の発行による収入が410,128千円減少したことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
プロダクト共創開発 |
2,105,756 |
180.9 |
|
共創プロダクト販売 |
110,473 |
257.6 |
|
自社プロダクト |
9,628 |
13,754.3 |
|
報告セグメント計 |
2,225,858 |
184.4 |
|
調整額 |
△203,750 |
104.4 |
|
合計 |
2,022,107 |
199.8 |
（注）１．プロダクト共創開発の販売実績のうち、当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamに対するものは、調整額において、持分法適用による未実現損益の消去を行っております。
２．共創プロダクト販売の販売実績の金額は、当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamの販売実績の金額に当社の持分割合を乗じた金額であるため、調整額において消去しております。
３．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは主に、プロダクト共創開発において、ソフトウエア開発の受注が堅調に推移したことによるものであります。
４．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社PlantStream |
469,312 |
46.4 |
559,723 |
27.7 |
|
株式会社イオンファンタジー |
125,413 |
12.4 |
77,861 |
3.9 |
|
高砂熱学工業株式会社 |
114,825 |
11.3 |
911,850 |
45.1 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、その補足事項は以下のとおりであります。
（市場価格のない関係会社株式の評価）
連結貸借対照表に計上している関係会社株式は、当社の持分法適用関連会社（株式会社PlantStream）に対する投資であり、持分法による会計処理を行っているため、株式会社PlantStreamにおいて計上された期間損益のうち、当社の持分割合（50％）が、連結損益計算書における持分法による投資利益又は損失に計上され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与えます。
株式会社PlantStreamは、事業用の重要な資産としてソフトウエアを保有しており、固定資産の減損の兆候が存在する場合には、当該ソフトウエアを含む資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りに基づき、減損の認識の要否の判定を実施しております。判定の結果、減損損失を認識した場合には、上記の会計処理を通じて、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、株式会社PlantStreamは2020年７月の設立から間がなく、先行投資段階にあるため、継続して営業損失を計上しており、会計基準に従って固定資産の減損の兆候が存在すると判断しておりますが、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フロー（割引前）の総額が、当該資産グループの固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は行っておりません。
将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としておりますが、主要な仮定として、将来における獲得見込み顧客へのライセンス販売額（単価に件数を乗じた金額）並びに既存顧客及び将来における獲得見込み顧客の顧客単価上昇率・解約率（継続率）があります。主要な仮定は、いずれも不確実性を伴うため、今後の継続的な経営成績の悪化や経済環境の変化等により、事業計画と実際の経営成績に乖離が生じた場合、関係会社において固定資産の減損損失が発生し、当社の翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
売上高は、前連結会計年度比1,010,172千円増加し、2,022,107千円（前連結会計年度比99.8％増）となりました。これは主に、プロダクト共創開発における大型開発の受注によるものです。将来的な事業化も見据えた大型の案件が進行中であり、規模を徐々に拡大しながら安定的に受注を獲得しております。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は、前連結会計年度比438,005千円増加し、947,947千円（同85.9％増）となりました。これは主に、売上高の増加に応じた労務費及び外注費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は、前連結会計年度比572,167千円増加し、1,074,159千円（同114.0％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比107,104千円増加し、366,085千円（同41.4％増）となりました。これは主に、採用強化に伴う採用教育費及び人件費の増加に加え、当社の株式上場に関連した各種費用の計上等によるものであります。この結果、営業利益は、前連結会計年度比465,062千円増加し、708,073千円（同191.4％増）となりました。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益は、受取出向料の減少等により、前連結会計年度比11,783千円減少し、2,663千円（同81.6％減）となりました。営業外費用は、持分法による投資損失の増加等により、前連結会計年度比50,922千円増加し、293,622千円（同21.0％増）となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比402,355千円増加し、417,115千円（同2,726.1％増）となりました。
当社グループの持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamは、共創プロダクト販売の第１号として、現在は先行投資のフェーズにありますが、着実にクライアントを獲得し、売上を伸ばしつつあります。当社グループの中長期的な成長の柱として育てるべく、引き続き営業体制の構築等に取り組んでまいります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比366,028千円増加し、317,980千円（前連結会計年度は48,048千円の損失）となり、黒字転換するとともに過去最高益を更新いたしました。
③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社グループは、主な経営指標として売上高成長率及び売上高営業利益率を重視しており、各指標の推移は以下のとおりです。
当連結会計年度の売上高成長率は、主にプロダクト共創開発において既存クライアントからの受注が堅調に推移するとともに、新規クライアントの獲得も進んだ結果、99.8％となりました。また、当連結会計年度の売上高営業利益率は、プロダクト共創開発の売上増加により、先行投資段階にある他セグメントの損失を上回る利益を計上した結果、前年比上昇し、35.0％となりました。いずれも高い水準を実現できたと考えております。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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売上高成長率 |
40.2％ |
99.8％ |
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売上高営業利益率 |
24.0％ |
35.0％ |
④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、業績が堅調に推移する中、売掛債権の回収期間は１～２ヵ月程度の短期間を維持したため、833,682千円のプラスとなり、健全な状況と考えております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamによる第三者割当増資を引き受けた結果、454,620千円のマイナスとなりました。株式会社PlantStreamは現在先行投資段階にあるため、必要な支援を行っておりますが、営業キャッシュ・フローにより十分賄うことができる水準であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、当社株式の上場に伴う新株式発行及び自己株式処分により、904,640千円のプラスとなりました。調達した資金は、今後の当社の成長のために、①当社及び当社プロダクトの広報マーケティング費用、②採用関連費用、③新プロダクト及び事業開発費用並びに④関係会社投融資に充当する予定であります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,214,891千円となっており、十分な流動性を確保しております。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、主として内部資金を活用し、不足分は金融機関からの借入等により資金調達を行っております。また、売掛金の未回収等の突発的な事象に備え、取引金融機関と当座貸越契約の締結により必要資金を調達できる体制をとっております。
当社の資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費です。この資金需要に対する財源は、営業活動で得られる自己資金と、銀行からの長期借入金です。なお、当社グループは将来的にM&A等を活用した成長戦略の構想を持っておりますが、こうした資金需要に対しては、取引金融機関からの借入等のほか、その規模に応じた適切な資金調達手段を検討してまいります。