株式会社スパンクリートコーポレーション（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績の状況

当連結会計年度の当社グループの経済状況は、当社主力製品の原材料であるセメント、ＰＣ鋼線、またエネルギー費並びに輸送費が急激に高騰し製造原価を押し上げる原因となりました。

このような事業環境の下、スパンクリート事業は、他社製品との価格競争激化による大型案件失注やコロナ禍による案件着工遅延、原材料高騰による製造原価上昇コストを販売価格へ転嫁できなかったことが影響し、営業損失を計上しました。不動産事業は、オフィスビル賃料収入により堅実な業績でありました。プレキャスト事業は、主な契約先からの安値受注を余儀なくされ、営業損失が拡大しました。

その結果、当期の当社グループの業績は、売上高2,268百万円（前年同期比11.9％減）、営業損失511百万円（前年同期は営業損失382百万円）、経常損失504百万円（前年同期は経常損失385百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失548百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失274百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（スパンクリート事業）

当事業は、大型物流倉庫の失注、電力事業の着工遅延による売上数量が計画未達成のなか、生産体制の見直しによる固定費削減に努めました。しかしながら、ＰＣ鋼線など原材料、エネルギー費、輸送費等の急激な価格高騰を販売価格に転嫁しきれず、売上高は1,580百万円（前年同期比18.8％減）、セグメント損失295百万円（前年同期セグメント損失250百万円）となりました。

また、技術の開発を継続して行っていた「超薄物成型製品」は一定の目途が立ち、顧客との設計仕様は最終調整段階に入っています。

サステナビリティの一環として、宇都宮工場においては、炭酸ガス排出量削減へのデータ整理、ＬＥＤ化を進めております。また、ゼネコンと共同施策であるグリーンイノベーションプロジェクトについては、引続き参画の方向で詳細を詰めております。

（不動産事業）

当事業は、賃貸用不動産が高稼働率を維持し、安定した賃料収入を得ており、売上高233百万円（前年同期比0.0％増）、セグメント利益115百万円（前年同期比3.6％増）と増収増益となりました。

（プレキャスト事業）

当事業は、生産量に対応した品質管理の徹底、物流費を含めた各種コストの見直し及び生コンの内製化による製造原価の削減、受注・生産量の平準化に向けた製品の確保を目指しましたが、主な契約先からの安値受注を余儀なくされ、計画が未達となり、売上高454百万円（前年同期比15.1％増）、セグメント損失331百万円（前年同期はセグメント損失243百万円）となりました。

ｂ．財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は原材料及び貯蔵品並び前払費用が増加したものの、現金及び預金並びに売掛金の減少により、前連結会計年度末に比べ476百万円減少し、3,232百万円となりました。

固定資産は建物及び構築物並びに機械装置及び運搬具の減少により、前連結会計年度末に比べ291百万円減少し、3,809百万円となりました。

この結果、総資産は7,042百万円となり、前連結会計年度末に比べ768百万円減少いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は工事未払金及び未成工事受入金が減少したものの、短期借入金及び買掛金の増加により、前連結会計年度末に比べ1百万円増加し、829百万円となりました。

　固定負債は再評価に係る繰延税金負債及び長期預り敷金の減少により、前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、403百万円となりました。

　この結果、負債は1,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ745百万円減少し、5,809百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は82.3％（前連結会計年度末は81.1％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度に比べて169百万円減少し、2,393百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、129百万円の資金の減少（前連結会計年度は287百万円の資金の減少）となりました。

　これは主に、売上債権の減少315百万円、減損損失257百万円等の資金の増加があったものの、税金等調整前当期純損失762百万円、未成工事受入金の減少38百万円等の資金の減少が上回ったものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、85百万円の資金の減少（前連結会計年度は27百万円の資金の増加）となりました。

　これは主に、保険積立金の解約による収入12百万円等の資金の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出83百万円等の資金の減少が上回ったものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、46百万円の資金の増加（前連結会計年度は158百万円の資金の増加）となりました。

　これは主にリース債務の返済による支出1百万円の資金の減少があったものの、短期借入による収入48百万円の資金の増加が上回ったものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

　　　　２．当連結会計年度における生産実績の著しい変動の要因は、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）当連結会計年度における受注実績の著しい変動の要因は、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．不動産事業は、土地建物等の賃貸料収入によるものであります。

２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）前連結会計年度の東急建設株式会社への販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満となっているため記載を省略しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績の状況に関する分析・検討内容

ａ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、事業の発展を通じて企業価値を安定的に成長させていくことを目標としており、営業利益等利益の確保と利益率の向上を重要な経営指標として認識しております。今後とも、経営基盤の強化と効率化の追求により、安定的な収益を確保し企業価値を高めてまいります。

ｂ．財政状態

当連結会計年度の当社グループの財政状態は、第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ．財政状態の状況で記載したとおりであります。

ｃ．経営成績

当連結会計年度の当社グループの業績は、第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ａ．経営成績の状況で記載したとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

ａ．当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、スパンクリート及びプレキャスト製品製造のための原材料の仕入れ、人件費及び製造設備の投資等にかかるものがあります。

また、不動産事業のために生じる資金需要については、既存３棟の維持補修等の設備投資があります。

財務政策

当社グループは現在、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金又は借入金により賄っております。運転資金及び設備資金につきましては期限が一年以内の短期借入金で調達しており、2023年３月31日現在の短期借入金残高は合計548百万円であります。

③重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。