E01202 Japan GAAP
前期
200.7億 円
前期比
73.3%
株価
1,309 (04/24)
発行済株式数
8,030,248
EPS(実績)
145.22 円
PER(実績)
9.01 倍
前期
553.4万 円
前期比
108.8%
平均年齢（勤続年数)
38.1歳（10.1年)
従業員数
51人（連結:64人)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社５社で構成されています。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
①レジデンス事業
マンション分譲及び一棟売りマンションや戸建住宅など不動産の販売に従事しております。
＜主な関係会社＞ 当社
②不動産開発事業
総合デベロッパーとして企画から土地開発を手懸け、宅地分譲や商工業・物流施設の誘致開発など不動産の販売に従事しております。
＜主な関係会社＞ 当社
③賃貸・管理等事業
不動産の賃貸借及び管理、仲介、設計監理、工事請負に従事しております。
＜主な関係会社＞ 当社、株式会社ワイシーシー、株式会社ＹＣＦ、東海道リート・マネジメント株式会社、
株式会社ＹＣＫ
④マテリアル事業
主にコンクリート二次製品や生コンクリート、土木・建築用資材の販売等に従事しております。なお、コンクリート二次製品といたしましては、土木用の道路用製品、擁壁・護岸用製品、水路用製品及び環境整備製品や、建築用のカーテンウォールやＰＣ部材等があります。
＜主な関係会社＞ 当社
⑤その他
衣料品販売業や保険代理店業等の事業を行っております。
＜主な関係会社＞ 株式会社ワイシーシー、株式会社ＹＣＦ、株式会社ＹＣＡ
事業の系統図は次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、エネルギー価格や原材料価格の高騰などにより、先行きが不透明な状況で推移いたしました。また海外経済におきましても、ロシア・ウクライナ情勢の長期化を背景とした世界的な物価上昇、欧米各国の金融引き締めによる金利上昇や景気の減速見通しなど、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する不動産業界でも厳しい状況で推移いたしましたが、このような環境下にあって当社グループの不動産事業分野では、新規分譲マンションの販売及び企業誘致や宅地造成などの積極的な提案営業を継続してまいりました。また、不動産証券化事業への取組み強化として、上場不動産投資法人に向けての収益不動産の開発・獲得・供給を積極的に行ってまいりました。
建設土木業界に属するマテリアル事業分野では、工場設備を有しないファブレスの考えを基礎とし、製品企画などを強みとする営業活動を実施してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は147億４百万円（前連結会計年度比26.7％減）、営業利益は14億14百万円（前連結会計年度比40.4％減）、経常利益は17億14百万円（前連結会計年度比34.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億66百万円（前連結会計年度比29.0％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜レジデンス事業＞
レジデンス事業におきましては、新規一棟売り分譲マンションの引渡しが行われたことにより、大幅な増収増益となりました。この結果、売上高は37億63百万円（前連結会計年度比506.3％増）、セグメント利益（営業利益）は７億69百万円（前連結会計年度比－％）となりました。
＜不動産開発事業＞
不動産開発事業におきましては、分譲宅地や商工業施設用地などの引渡しが行われましたが、不動産投資法人への上場時引渡しがあった前期と比べ、大幅な減収減益となりました。この結果、売上高は48億44百万円（前連結会計年度比62.9％減）、セグメント利益（営業利益）は８億86百万円（前連結会計年度比65.7％減）となりました。
＜賃貸・管理等事業＞
賃貸・管理等事業におきましては、設計工事部門の売上増で増収となったものの、資産運用会社の利益減の影響で、増収減益となりました。この結果、売上高は35億49百万円（前連結会計年度比1.5％増）、セグメント利益（営業利益）は４億６百万円（前連結会計年度比11.3％減）となりました。
＜マテリアル事業＞
マテリアル事業におきましては、製品企画などを強みとする営業活動を実施しましたが、売上処理変更の影響もあり、減収増益となりました。この結果、売上高は10億77百万円（前連結会計年度比30.5％減）、セグメント利益（営業利益）は38百万円（前連結会計年度比116.0％増）となりました。
＜飲料製造事業＞
飲料製造事業におきましては、缶飲料製造の売上高が増加したものの、燃料費などの費用増をまかなえず、増収減益となりました。この結果、売上高は14億25百万円（前連結会計年度比9.8％増）、セグメント損失は42百万円（前連結会計年度は10百万円のセグメント利益）となりました。なお、当連結会計年度末において飲料製造事業会社の全株式をＩＮＢホールディングス株式会社に譲渡しております。
＜その他＞
その他事業におきましては、売上高が増加したことにより、増収増益となりました。この結果、売上高は43百万円（前連結会計年度比1.7％増）、セグメント利益（営業利益）は32百万円（前連結会計年度比15.9％増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、21億56百万円（前連結会計年度比18億97百万円の減少）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益（19億２百万円）や仕入債務の増加（４億40百万円）などによる資金調達に対し、前受金の減少（△５億25百万円）や棚卸資産の増加（△62億81百万円）、法人税等の支払額（△８億18百万円）などにより支出した結果、営業活動により支出した資金は60億80百万円（前連結会計年度は54億34百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の売却（４億78百万円）や匿名組合出資金の払戻による収入（14億１百万円）などによる資金調達に対し、投資有価証券の取得（△７億78百万円）などにより支出した結果、投資活動により得られた資金は13億97百万円（前連結会計年度は44億64百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純増額（35億10百万円）による資金調達に対し、配当金の支払額（△３億49百万円）などにより支出した結果、財務活動により得られた資金は27億85百万円（前連結会計年度は69億76百万円の支出）となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ 当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、飲料製造事業におきまして、缶飲料等の製造が増加したことなどによります。
３ その他の生産実績の内容は、農産物の生産であります。
その他の缶飲料製造で受注生産を行っているものの、受注から売上計上まで概ね１ヶ月以内であるため記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
３ 前連結会計年度における株式会社タカラレーベンに対する販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。また、当連結会計年度における東海道リート投資法人に対する販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
４ 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、不動産開発事業におきまして、不動産投資法人への上場時引き渡しがあった前期と比べ、販売実績が減少したことによります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
レジデンス事業の営業利益７億69百万円、不動産開発事業の営業利益８億86百万円、賃貸・管理等事業の営業利益４億６百万円、マテリアル事業の営業利益38百万円、飲料製造事業の営業損失42百万円、その他の営業利益32百万円の各事業（セグメント）の合計額に対し、全社の営業費用５億11百万円等を賄う状況となり、当社グループ全体で営業利益は14億14百万円となりました。
経常利益におきましては、前連結会計年度比９億４百万円減の経常利益17億14百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、前連結会計年度比４億77百万円減の11億66百万円となりました。
また、当社グループは強固な財務基盤の確立のために、経営指標として、自己資本比率の50％以上の維持・確保を目指しております。当連結会計年度の達成状況につきましては、「②財政状態の分析」をご参照ください。
資産合計
流動資産は、前連結会計年度末に比べて20.2％増加し、300億95百万円となりました。これは、現金及び預金などが減少したものの、販売用不動産などが増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて19.6％減少し、57億75百万円となりました。これは、投資有価証券が減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて11.3％増加し、358億70百万円となりました。
負債合計
流動負債は、前連結会計年度末に比べて58.0％増加し、95億62百万円となりました。これは、短期借入金が増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて18.8％減少し、28億10百万円となりました。これは、長期借入金が減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて30.1％増加し、123億72百万円となりました。
純資産合計
純資産合計は、利益剰余金の増加などにより当連結会計年度末における純資産は234億98百万円（前連結会計年度比3.5％増）となりました。
当連結会計年度末における１株当たり純資産額は3,283円08銭（前連結会計年度比149円01銭の増加）となりました。
また、当連結会計年度末における自己資本比率は65.0％（前連結会計年度比5.0ポイント減）となりました。
a. キャッシュ・フローの状況
「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
b. キャッシュ・フロー関連指標の推移
（注）自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
債務償還年数 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済み株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、運転資金や販売用不動産等の棚卸資産購入資金、設備投資資金、配当金の支払等の株主還元資金などがあります。必要資金は、主に自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。
当社グループは、専ら棚卸資産の売却によって得られた資金については、その資産を購入した際の借入の返済へ優先的に充当しており、それ以外の資金については、その都度、総合的に勘案して、成長投資や手許資金、借入の返済等へ充当しております。株主還元についても、株価の維持、上昇を目指し、安定的な配当を実施できるように努めてまいります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行ってまいりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。
なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計上の見積り」並びに「追加情報」に記載のとおりであります。