ヨシコン株式会社（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行もあり、経済活動の正常化を受けて景気回復の動きが見られましたが、原材料やエネルギー価格をはじめとした諸物価の上昇などもあり、先行きが不透明な状況で推移いたしました。また海外経済におきましては、中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れや、長期化するウクライナ情勢と中東情勢の不安定化に伴い、先行きが不透明な状況で推移いたしました。

　このような環境下にあって当社グループの不動産事業分野では、新規分譲マンションの販売及び企業誘致や宅地造成などの積極的な提案営業を継続してまいりました。また、不動産証券化事業への取組み強化として、上場不動産投資法人に向けての収益不動産の開発・獲得・供給を積極的に行ってまいりました。

　建設土木業界に属するマテリアル事業分野では、工場設備を有しないファブレスの考えを基礎とし、製品企画などを強みとする営業活動を実施してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は86億49百万円（前年同四半期比8.6％減）、営業利益は３億17百万円（前年同四半期比50.5％減）、経常利益は４億77百万円（前年同四半期比40.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億90百万円（前年同四半期比43.6％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①レジデンス事業

レジデンス事業におきましては、新規分譲マンションの引渡しが無く、減収減益となりました。この結果、売上高は42百万円（前年同四半期比98.9％減）、セグメント損失（営業損失）は１億13百万円（前年同四半期は７億71百万円のセグメント利益）となりました。

②不動産開発事業

不動産開発事業におきましては、不動産投資法人への商業施設の引渡しや、分譲マンション用地の引渡しが実現し、増収増益となりました。この結果、売上高は46億42百万円（前年同四半期比224.3％増）、セグメント利益（営業利益）は５億16百万円（前年同四半期比252.8％増）となりました。

③賃貸・管理等事業

賃貸・管理等事業におきましては、請負工事売上が増加したことなどにより、増収増益となりました。この結果、売上高は32億44百万円（前年同四半期比38.6％増）、セグメント利益（営業利益）は２億88百万円（前年同四半期比69.1％増）となりました。

④マテリアル事業

マテリアル事業におきましては、利益幅の大きい商品への販売シフトもあり、減収増益となりました。この結果、売上高は６億73百万円（前年同四半期比20.0％減）、セグメント利益（営業利益）は54百万円（前年同四半期比－％）となりました。

⑤その他

その他事業におきましては、保険代理店収入の増加により、増収増益となりました。この結果、売上高は45百万円（前年同四半期比22.9％増）、セグメント利益（営業利益）は33百万円（前年同四半期比22.1％増）となりました。

なお、前連結会計年度末において飲料製造事業会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、第１四半期連結累計期間より飲料製造事業（前年同四半期売上高は10億71百万円、セグメント損失（営業損失）は29百万円）を報告セグメントから除外しております。

当社グループの財政状態については、次のとおりであります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は450億16百万円（前連結会計年度比25.5％増）となりました。

流動資産は、現金及び預金などが減少したものの、販売用不動産などが増加したことにより、396億12百万円（前連結会計年度比31.6％増）となりました。固定資産は、投資その他の資産のその他に含まれる差入保証金などが増加したものの、投資有価証券などが減少したことにより、54億４百万円（前連結会計年度比6.4％減）となりました。

（負債）

流動負債は、支払手形及び買掛金などが減少したものの、短期借入金が増加したことにより、187億65百万円（前連結会計年度比96.2％増）となりました。固定負債は、その他に含まれる敷金預り金が増加したものの、長期借入金が減少したことにより、26億95百万円（前連結会計年度比4.1％減）となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は235億55百万円（前連結会計年度比0.2％増）となりました。

（自己資本比率）

当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は51.9％（前連結会計年度比13.1ポイント減）となりました。

(2)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は13百万円であります。