E01173 Japan GAAP
前期
304.0億 円
前期比
122.7%
株価
2,470 (07/16)
発行済株式数
20,694,340
EPS(実績)
352.71 円
PER(実績)
7.00 倍
前期
679.5万 円
前期比
109.6%
平均年齢（勤続年数)
43.0歳（18.8年)
従業員数
268人（連結:271人)
当社及び当社の関係会社は、当社、当社の子会社４社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、炭素製品及び鉄鋼製品の製造販売を主な内容とし、子会社及び関連会社は、当社製品の販売等、その他の関係会社は、鉄鋼製品の製造販売を行っております。
当社及び関係会社が営んでいる主な事業内容と、各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
(1) 主な事業内容
〔炭素製品〕 アルミニウム製錬用カソードブロック、人造黒鉛電極、特殊炭素製品、ファインパウダー及びその他炭素製品
〔鉄鋼製品〕 電炉製鉄による鉄鋼製品
(2) 事業系統図
以上を事業系統図で示すと次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度の世界経済においては、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が緩和され、一部地域に弱さが見られるものの、概ね景気に持ち直しの動きが見られました。一方、世界的な金融引締めに伴う影響やウクライナ情勢に伴う物流の混乱、原燃料・エネルギーコスト等の物価上昇、中国における不動産市場の停滞、中東地域をめぐる情勢に伴う影響等があり、先行きの経済見通しについては、下振れリスクを抱えており、不透明な状況が継続しました。
我が国の経済においては、消費者物価の上昇が際立つ状況の中、個人消費等に足踏みが見られるものの、企業収益等では、概ね持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかに回復しました。
このような状況下、当社グループでは、コストダウン、製品の拡販及び品質向上等経営体質の強化に取り組んでまいりました。
当連結会計年度では、世界経済の持ち直しを背景として、特にアルミニウム製錬用カソードブロックの販売が好調でした。その結果、売上高は373億７百万円となり、前年同期に比べて22.7％の増収となりました。
損益面に関しましては、電力料金等の上昇によるコストアップ要因はあったものの、販売数量の増加や為替レートが円安に推移したことによる輸出の収益性改善により、増益となりました。その結果、営業利益は102億１千７百万円（前年同期比57.4％増）、経常利益は115億５千５百万円（前年同期比51.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は72億９千９百万円（前年同期比35.1％増）となりました。
なお、当社グループは炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントでありますが、当連結会計年度における製品別の売上高については、次のとおりであります。
・アルミニウム製錬用カソードブロック
総じて堅調なアルミニウム需要を背景とし、製錬会社の更新需要も拡大したため、販売数量は増加し、円安の影響もあって販売価格は上昇しました。その結果、売上高は266億１千９百万円となり、前年同期に比べて37.5％の増収となりました。
・人造黒鉛電極
国内外において、粗鋼生産が低調に推移しており、販売数量は減少しました。その結果、売上高は61億３千６百万円となり、前年同期に比べて7.2％の減収となりました。
・特殊炭素製品
非鉄金属関連向けの販売は堅調でしたが、一部需要家における在庫調整により販売数量が減少しました。その結果、売上高は36億３百万円となり、前年同期に比べて2.1％の減収となりました。
・ファインパウダー及びその他炭素製品
その他炭素製品である加炭材等の販売数量が増加しました。その結果、売上高は９億４千８百万円となり、前年同期に比べて26.2％の増収となりました。
生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
当社グループは、単一セグメントの下で以下の製品を生産しております。
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
当社製品は国内、輸出とも一部受注生産をする場合がありますが、製造期間が長いため、基本的にはユーザーの生産動向をベースにした見込生産であります。
当社グループは、単一セグメントの下で以下の製品を販売しております。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末と比較して152億４千３百万円増加して、877億９千８百万円となりました。主な増加は、現金及び預金の増加29億７千７百万円、受取手形及び売掛金の増加18億４千２百万円、仕掛品の増加16億６千２百万円、建設仮勘定の増加27億５千３百万円および投資有価証券の増加65億１千９百万円です。主な減少は、機械装置及び運搬具の減少７億１千７百万円です。
負債は、前連結会計年度末と比較して47億６千万円増加して、149億３百万円となりました。主な増加は、未払法人税等の増加６億１千５百万円、未払消費税等の増加８億３千８百万円、未払金の増加等による流動負債その他の増加13億１千９百万円および繰延税金負債の増加16億４千１百万円です。
非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末と比較して104億８千３百万円増加して、728億９千４百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加59億１千７百万円およびその他有価証券評価差額金の増加45億１百万円です。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の86.0％から83.0％となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは77億９千４百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローは160億２千９百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローは13億９千３百万円の支出超過となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ96億６千２百万円減少（50.6%減）し、94億２千４百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益103億８千６百万円に、減価償却費13億７千７百万円、固定資産除却損12億５千４百万円、未払消費税等の増加額８億３千８百万円を加算し、法人税等の支払額28億５千９百万円、棚卸資産の増加額20億２千６百万円、売上債権の増加額18億４千２百万円を減算した結果、77億９千４百万円の資金の増加（対前連結会計年度比233.5％増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の預入に129億２千万円、有形固定資産の取得に32億４千８百万円を支出したこと等により160億２千９百万円の資金の減少（対前連結会計年度比268.5％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払に13億８千１百万円を支出したこと等により、13億９千３百万円の資金の減少（対前連結会計年度比35.7％増)となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの資金需要のうち主なものは、原材料費等の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等によるものであります。当社グループの運転資金および設備投資資金は、内部資金または借入により資金調達することとしております。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループにおける過去の実績等を踏まえ合理的に見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下のとおりであります。
（棚卸資産の評価）
当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている棚卸資産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。
会計処理の適用にあたっては、基本的には決算月における実績の販売価格から直接販売費を控除した正味売却価額と簿価との比較により評価損の金額を計算しておりますが、市況の著しい変化等により期末日以降に販売価格の重要な変動があった場合には、契約書など客観的情報に基づいて正味売却価額に反映させております。
当社グループの製品の生産リードタイムは比較的長く、このため棚卸資産残高は多額となっております。また、製品の販売価格や原材料の購入価格は、景気変動等による市場の需給状況に応じて大きく上下するという特徴があります。特に原材料の市場価格下落局面においては、下落前に仕入れた原材料を使用し製造した製品を販売する時にはすでに販売価格が大きく下降している場合もあり、棚卸資産の評価損が多額になる可能性があります。