E01173 Japan GAAP
当中間連結会計期間の世界経済は、一部地域に弱さが見られ、景気持ち直しの動きが鈍化しています。また、世界的な金融政策引締めに伴う経済の減速懸念、ウクライナや中東地域における地政学的リスク、米国の通商政策による影響等があり、先行きの経済見通しについては、依然として不透明な状況が継続しました。
我が国の経済においては、景気は、雇用・所得環境の改善等により緩やかに回復している一方、消費者物価の上昇による個人消費の足踏み等により下振れる懸念が高まっています。
このような状況下、当社グループでは、持続的成長に向けて成長投資、品質向上、製品の拡販等の経営体質強化に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間では、炭素製品全般において販売が減少しました。特にアルミニウム製錬用カソードブロックにおいては、取引先の在庫調整等の影響で、販売数量は大幅に減少しました。その結果、売上高は102億９千９百万円となり、前年同期に比べて37.1％の減収となりました。
損益面に関しましても、販売数量減少の影響が大きく減益となりました。
その結果、営業利益は15億８千万円（前年同期比65.5％減）、経常利益は22億８千４百万円（前年同期比52.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は16億３千４百万円（前年同期比54.1％減）となりました。
なお、当社グループは炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントでありますが、当中間連結会計期間における製品別の売上高については、次のとおりであります。
・アルミニウム製錬用カソードブロック
アルミニウム製錬会社における更新需要の鈍化およびカソードブロックの在庫調整の影響により、販売数量が減少しました。その結果、売上高は66億４千８百万円となり、前年同期に比べて45.1％の減収となりました。
なお、在庫調整は下期にかけて解消される見通しであり、下期以降は販売回復を見込んでおります。
・人造黒鉛電極
国内外において粗鋼生産が低調に推移しており、販売数量は減少しました。その結果、売上高は20億１千７百万円となり、前年同期に比べて4.2％の減収となりました。
・特殊炭素製品
熱処理炉向けおよび非鉄金属関連向け等の需要減により販売数量が減少しました。その結果、売上高は12億６千９百万円となり、前年同期に比べて22.9％の減収となりました。
・ファインパウダー及びその他炭素製品
モーターブラシ向け等での需要減によりファインパウダーの販売数量が減少しました。その結果、売上高は３億６千４百万円となり、前年同期に比べて30.8％の減収となりました。
総資産は、前連結会計年度末と比較して56億４千２百万円増加し、870億３千８百万円となりました。主な増加は、現金及び預金の増加20億４千万円、商品及び製品の増加17億５千万円、建物及び構築物の増加37億４百万円および投資有価証券の増加47億８千４百万円です。主な減少は、受取手形及び売掛金の減少28億７百万円、仕掛品の減少11億９千２百万円および建設仮勘定の減少23億５千８百万円です。
負債は、前連結会計年度末と比較して30億５千８百万円増加し、106億５千２百万円となりました。主な増加は、設備関係未払金の増加等による流動負債その他の増加16億７百万円および繰延税金負債の増加８億８千８百万円です。
非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末と比較して25億８千４百万円増加し、763億８千５百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加６億３千１百万円およびその他有価証券評価差額金の増加19億５千２百万円です。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の90.7％から87.7％となりました。
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは54億２千万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローは59億１千２百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローは10億４百万円の支出超過となりました。以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ14億８千９百万円減少（29.4％減）し、35億８千万円となりました。
税金等調整前中間純利益22億５千６百万円に、減価償却費６億７百万円、売上債権の減少額28億７百万円、未収消費税の減少額５億９千３百万円を加算し、棚卸資産の増加額７億３千６百万円を減算した結果、54億２千万円の資金の増加（前年同期に比べ２億１千８百万円の収入の減少）となりました。
定期預金の払戻により102億円の収入があり、定期預金の預入137億３千万円に、投資有価証券の取得に19億４千２百万円を支出したこと等により、59億１千２百万円の資金の減少（前年同期に比べ１億８千８百万円の支出の増加）となりました。
配当金に10億１百万円を支出したこと等により、10億４百万円の資金の減少（前年同期に比べ９億８千１百万円の支出の減少）となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は238百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。