E01173 Japan GAAP
当第３四半期連結累計期間の世界経済においては、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が緩和され、一部地域に弱さが見られるものの、概ね景気に持ち直しの動きが見られました。一方、世界的な金融引締めに伴う影響やウクライナ情勢に伴う物流の混乱、原燃料・エネルギーコスト等の物価上昇、中国における不動産市場の停滞、中東地域をめぐる情勢に伴う影響等があり、先行きの経済見通しについては、下振れリスクを抱えており、不透明な状況が継続しました。
我が国の経済においては、消費者物価の上昇が際立つ状況の中、個人消費、企業収益等では、概ね持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかに回復しました。
このような状況下、当社グループでは、コストダウン、製品の拡販及び品質向上等経営体質の強化に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間では、世界経済の持ち直しを背景として、特にアルミニウム製錬用カソードブロックの販売が好調でした。その結果、売上高は262億１千万円となり、前年同期に比べて30.8％の増収となりました。
損益面に関しましては、電力料金等の上昇によるコストアップ要因はあったものの、販売数量の増加や為替レートが円安に推移したことによる輸出の収益性改善により、増益となりました。その結果、営業利益は77億７千３百万円（前年同期比91.0％増）、経常利益は85億３千４百万円（前年同期比75.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は58億６千４百万円（前年同期比72.2％増）となりました。
なお、当社グループは炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントでありますが、当第３四半期連結累計期間における製品別の売上高については、次のとおりであります。
・アルミニウム製錬用カソードブロック
総じて堅調なアルミニウム需要を背景とし、製錬会社の更新需要も拡大したため、販売数量は増加し、円安の影響もあって販売価格は上昇しました。その結果、売上高は191億４千９百万円となり、前年同期に比べて51.4％の増収となりました。
・人造黒鉛電極
国内外において、粗鋼生産が低調に推移しており、販売数量は減少しました。その結果、売上高は38億１千８百万円となり、前年同期に比べて14.7％の減収となりました。
・特殊炭素製品
全般的に需要が堅調であり、特に非鉄金属関連向けの販売数量が増加しました。その結果、売上高は25億４千１百万円となり、前年同期に比べて8.4％の増収となりました。
・ファインパウダー及びその他炭素製品
その他炭素製品である加炭材等の販売数量が増加しました。その結果、売上高は７億円となり、前年同期に比べて22.1％の増収となりました。
総資産は、前連結会計年度末と比較して82億５千９百万円増加して、808億１千４百万円となりました。主な増加は、現金及び預金の増加21億６千４百万円、商品及び製品の増加13億１千３百万円、仕掛品の増加16億２千１百万円、建設仮勘定の増加13億７千１百万円および投資有価証券の増加37億４千４百万円です。主な減少は、受取手形及び売掛金の減少16億９千５百万円です。
負債は、前連結会計年度末と比較して11億９千２百万円増加して、113億３千５百万円となりました。主な増加は、繰延税金負債の増加11億３千６百万円です。
非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末と比較して70億６千７百万円増加して、694億７千８百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加44億８千２百万円およびその他有価証券評価差額金の増加25億８千万円です。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と変わらず86.0％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は406百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。