東京鐵鋼株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関連した行動制限の緩和などにより経済活動の正常化への動きが一層進展いたしました。一方で、為替相場の急激な変動や資源価格の高騰による物価上昇、グローバルな金融市場の不安定化など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

当社の属する電炉小棒業界におきましては、主原料の鉄スクラップ価格が高止まりし、電力料をはじめとした製造コストが上昇基調にあるなど、予断を許さない経営環境が続きました。

このような中で当社は、高付加価値製品と位置付けるネジ節棒鋼の「ネジテツコン」並びにその関連商品販売による収益力向上に注力するとともに、各種コストの製品価格への転嫁やコストダウンに取り組んでまいりました。

また、厳しい採算が続いていた連結子会社における鉄筋加工事業の廃止を決定する等、グループ全体を俯瞰した収益体質の強化に向けた取り組みを推進いたしました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a  財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ67億１千万円増加し、697億７千３百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ29億７千４百万円増加し、236億２千３百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ37億３千６百万円増加し、461億４千９百万円となりました。

b  経営成績

当連結会計年度の経営成績は、連結売上高792億２千９百万円（前年同期比19.9％増）、営業利益43億５千５百万円（前年同期は営業損失１億９千２百万円）、経常利益49億４千４百万円（前年同期は経常損失６億４千４百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益36億５千７百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失47億２千４百万円）となりました。

なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

鉄鋼事業は、売上高784億７千４百万円（前年同期比20.0％増）、セグメント利益38億８千９百万円（前年同期比はセグメント損失６億４千７百万円）となりました。

その他は、売上高49億９千１百万円（前年同期比3.4％減）、セグメント利益４億１千７百万円（前年同期比1.9％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は118億６千５百万円と前年同期と比べ44億９千９百万円増加（61.1％）しました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が52億２千２百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失52億３千９百万円）となり、税金等調整前当期純利益及び減価償却費を主たる収入として、棚卸資産の増加に伴う支出などを差し引きして、68億７千９百万円の収入（前年同期は51億４百万円の支出）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、16億３千万円の支出となり、前年同期と比べ支出が17億２千７百万円（51.4％）減少しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少による支出などにより、７億５千６百万円の支出（前年同期は44億６千６百万円の収入）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a  生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　その他における生産実績はありません。

３　当連結会計年度において、生産、受注及び販売の実績が著しく増加しております。

　　これは、主に主原料の鉄スクラップ価格及び副資材や電力料等のその他コストに見合った適正な値差を確保するため製品受注価格の引上げを行った結果、前年から製品販売価格が上昇したことによります。

b  受注実績

当社は、全製品について見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

c  販売実績

当連結会計年度における外部顧客に対する販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。この見積りについては過去の実績や状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社業績への影響等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a  経営成績等

1) 財政状態

(資産合計)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ67億１千万円増加し、697億７千３百万円となりました。これは主に、現金および預金が44億９千９百万円、商品および製品が10億６千５百万円、有形固定資産が18億３千万円、各々増加したことによるものです。

(負債合計)

負債の合計は、前連結会計年度末に比べ29億７千４百万円増加し、236億２千３百万円となりました。これは主に長期借入金および設備に係る未払金が増加したことによるものです。

(純資産合計)

純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ37億３千６百万円増加し、461億４千９百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものです。

2) 経営成績

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、出荷数量は横這いながら、販売価格の上昇などにより、前連結会計年度に比べ131億４千万円増加し、792億２千９百万円（前年同期比19.9％増）となりました。セグメント別の売上高は、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

(売上総利益)

当連結会計年度の売上総利益は、電力エネルギーや副資材が高騰したものの、値差（製品価格と原材料価格との差）が改善したことなどにより、前連結会計年度に比べ49億６千４百万円増加し、120億６百万円（前年同期比70.5％増）となりました。

(営業利益)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、運搬費が増加したことなどにより、 前連結会計年度に比べ４億１千７百万円増加し、76億５千１百万円（前年同期比5.8％増）となりました。

この結果、当連結会計年度の営業損益は、前連結会計年度に比べ45億４千７百万円増加し、43億５千５百万円の営業利益（前年同期は１億９千２百万円の営業損失）となりました。

(経常利益)

当連結会計年度の営業外収益及び営業外費用は、前連結会計年度において営業外費用で計上していた持分法による投資損失が、当連結会計年度では営業外収益の持分法による投資利益で計上したことなどにより、営業外収益は、前連結会計年度に比べ４億９百万円増加し、７億２千９百万円（前年同期比127.9％増）となり、営業外費用は、前連結会計年度に比べ６億３千１百万円減少し、１億４千万円（前年同期比81.8％減）となりました。

この結果、当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べ55億８千８百万円増加し、49億４千４百万円の経常利益（前年同期は６億４千４百万円の経常損失）となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の特別利益は、受取保険金が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ９千６百万円減少し、３億２千９百万円（前年同期比22.6％減）となり、特別損失は、前連結会計年度において計上した減損損失が当連結会計年度では計上がなかったことなどにより、前連結会計年度に比べ49億６千９百万円減少し、５千２百万円（前年同期比99.0％減）となりました。また、法人税等合計は、税金等調整前当期純損益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ20億９千万円増加し、15億６千９百万円（前年同期はマイナス５億２千万円）となりました。

この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ83億８千２百万円増加し、36億５千７百万円の親会社株主に帰属する当期純利益（前年同期は47億２千４百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッ シュ・フローの状況」に記載のとおりです。

b  経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。

c  資本の財源及び資金の流動性

1) 資金需要

当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。

運転資金需要は製品を製造するための材料費、製造経費、また販売費及び一般管理費等の営業費用が主なものになります。

設備資金需要は製品を製造している工場の建物や機械装置等固定資産の設備投資が主なものになります。

2) 財務政策

当社グループは、運転資金については内部資金を充当し、不足が生じる場合は金融機関からの短期借入で 資金調達しております。また設備資金については、短期及び中長期の設備投資計画に基づき将来発生する資 金需要を把握し、内部資金の充当及び金融機関からの長期借入で資金調達しております。

また、資金調達の安定性と機動性を高めるため金融機関と総額160億円のコミットメントラインの設定契約 を締結し、運転資金並びに設備資金に対応する体制としております。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により不測の資金需要が発生した場合においては、現在の内 部資金及びコミットメントラインで対応可能と判断していることから新規借入等の資金調達やコミットメン トライン契約の設定枠の増額等は考えておりません。

d  経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、財務体質を強化し、競争力強化のための投資を継続的に実施していくためには十分な営 業キャッシュ・フローを獲得することが必要であると考え、連結売上高経常利益率５％以上を確保し、継続 することを目標としています。

当連結会計年度における連結売上高経常利益率は6.2％（前年同期はマイナス1.0％）となりました。これは、電力エネルギーや副資材が高騰したものの、値差（製品価格と原材料価格との差）が改善するとともに、販管費等のコスト削減に注力した結果、経常利益が増加し、前連結会計年度に比べ連結売上高経常利益率が上昇しました。

目標とする「連結売上高経常利益率５％以上の確保」を達成するためセグメントごとに、鉄鋼事業は適正な製品価格の確保及び一層のコストダウンに注力するとともに、省力化工法などの提案営業を強化し、ネジテツコン並びに関連商品などの高付加価値製品の拡販に取り組み、また、その他は貨物輸送の積載率の向上などのコストダウンに取り組んでまいります。

e  セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(鉄鋼事業)

売上高は、販売価格の上昇により、前連結会計年度比20.0％増の784億７千４百万円となりました。

セグメント損益は、電力エネルギーや副資材が高騰したものの、値差（製品価格と原材料価格との差）が改善するとともに、販管費等のコスト削減に注力した結果、38億８千９百万円の利益（前年同期は６億４千７百万円の損失）となりました。

セグメント資産は、現金及び預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ59億２千７百万円増加の673億４千３百万円となりました。

(その他)

売上高は、鉄スクラップの仕入販売において販売量が減少したことなどにより、前連結会計年度比3.4％減の49億９千１百万円、セグメント利益は、前連結会計年度比1.9％増の４億１千７百万円となりました。

セグメント資産は、現金及び預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ２億２千１百万円増加の28億６千７百万円となりました。