株式会社淀川製鋼所（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における日本経済は、ウィズコロナの進展による経済活動正常化の進捗などから、景気は緩やかながら持ち直しの動きがみられましたが、ウクライナ情勢の影響や、円安による輸入コスト上昇などによる資源・エネルギー価格の高騰などの要因から、特に期間の後半において景気の下押し圧力が高まりました。

世界経済におきましては、米国では物価上昇や金融引締策の影響などから先行き景気減速への懸念が高まっております。中国ではいわゆる「ゼロコロナ」政策や不動産不況などの影響による需要低迷などから停滞がみられており、加えて欧州でのエネルギー価格高騰などによるインフレの加速や政策金利の上昇などから、減速感を強めております。

鉄鋼業においては、日本国内では、半導体の供給制約の緩和などから自動車生産に持ち直しの動きが見られる一方で、非住宅着工や機械受注が弱含むなどの要因から、鉄鋼受注・生産ともに減少が続いております。

海外鉄鋼市場では、中国のゼロコロナ政策撤廃に伴う景気回復への期待は見られるものの、全体としては各地域の景気減速を反映し弱含んでおります。

当社グループは、原材料・エネルギーなど各種コストの過去に類をみない急激な上昇のなか、お客様への製品の安定供給と自助努力によるコストダウンにつとめるとともに、再生産可能な製品販売価格についてお客様のご理解を得られるよう丁寧な説明につとめました。

当連結会計年度の経営成績は、売上高220,314百万円（前年同期比18,659百万円増）、営業利益12,665百万円（同1,683百万円減）、経常利益17,686百万円（同230百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益10,593百万円（同804百万円増）となりました。

当連結会計年度末の総資産は、営業活動に伴うキャッシュ・フローの増加による現金及び預金の増加、売掛債権の減少、棚卸資産の増加、純投資目的株式の売却に伴う投資有価証券の減少などの差引により前連結会計年度末より6,386百万円増加し251,057百万円となりました。負債は、仕入債務、退職給付に係る負債の減少などにより前連結会計年度末より3,582百万円減少し49,150百万円となりました。純資産は、利益剰余金、為替換算調整勘定等の増加などにより前連結会計年度末より9,968百万円増加し201,906百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

鋼板関連事業

売上高は210,952百万円(前年同期比18,523百万円増)、営業利益は13,310百万円(前年同期比902百万円減)であります。

ロール事業

売上高は2,929百万円(前年同期比240百万円増)、営業損失は262百万円(前年は営業利益８百万円)であります。

グレーチング事業

売上高は3,500百万円(前年同期比56百万円増)、営業利益は51百万円(前年同期比57百万円減)であります。

不動産事業

売上高は1,236百万円(前年同期比27百万円減)、営業利益は786百万円(前年同期比71百万円減)であります。

その他事業

売上高は1,695百万円(前年同期比133百万円減)、営業利益は237百万円(前年同期比208百万円減)であります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物期末残高は、前連結会計年度末に比べ9,750百万円増加し、40,712百万円となりました。これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローにおける資金の収入によるものです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の収入は17,336百万円（前年は資金の減少10,645百万円）となりました。当期営業利益、売上債権の減少と棚卸資産の増加の差引が主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の支出は3,160百万円（前期比1,175百万円増）となりました。これは主に固定資産の取得等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の支出は5,092百万円（前期比3,865百万円増）となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

b．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による当該経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

＜売上高＞

日本国内・海外ともに各種コストが急激に上昇する厳しい事業環境ではありましたが、各地域において新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に伴う需要の捕捉につとめるとともに、再生産可能な製品販売価格の実現に取り組みました。

日本国内での販売価格が改善傾向にあったことに加え、タイの子会社であるＰＰＴ社の業績が堅調であったことなどから、連結売上高は増収となりました。

＜営業利益＞

日本国内においては、各種コストの上昇などによる厳しい状況が継続しましたが、販売価格の改善などから増益となりました。

一方で海外においては、台湾の子会社であるＳＹＳＣＯ社が海外市況悪化の影響を強く受け大きく減益となったことに加え、中国の子会社であるＹＳＳ社が主にゼロコロナ政策の影響から販売量が減少したことなどから、連結営業利益は減益となりました。

＜経常利益＞

営業外収益における投資有価証券売却益の計上増などから、経常利益の減益幅は営業利益と比べ減少しております。

＜親会社株主に帰属する当期純利益＞

法人税等合計額における法人税、住民税及び事業税の計上増などから連結当期純利益の減益幅は経常利益と比べ増加しております。なお、連結当期純利益における減益要因として非支配株主比率の高いＳＹＳＣＯ社の影響が大きいことから、親会社株主に帰属する当期純利益では増益となっております。

当社グループの資本政策の基本方針については、持続的な成長のための積極的投資と株主への最大限の利益還元に必要な資金の確保、並びに強固な財務基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。

当連結会計年度末時点で外部からの資金調達を必要とする重要な資本的支出の予定はありませんが、当面の運転資金及び設備投資資金については、主として自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達していく方針です。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、2020年に策定・開示しました「淀川製鋼グループ中期経営計画2022」において、「連結経常利益（2022年度）90億円以上」としておりました。

当期におきましては、日本国内および海外のいずれにおいても各種コストが急激に上昇する厳しい経営環境の中、当社グループの強みである機動力を発揮しコスト削減や販売価格の改善、新規顧客の開拓などの企業努力を重ね、2022年度の目標値を上回る連結経常利益を計上することができました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

鋼板関連事業

鋼板業務

日本においては、建築需要の停滞や期間の後半にかけての採算重視の販売施策などからひも付き（特定需要家向け）および店売り（一般流通向け）ともに販売量は減少しましたが、各品種の販売価格の改善により増収・増益となりました。

海外では、台湾のＳＹＳＣＯ社は、台湾国内向けおよび輸出ともに期間の後半に市況停滞の影響を強く受け、販売数量が減少したことなどから減益となりました。中国のＹＳＳ社は、ゼロコロナ政策に伴う上海など大都市での都市封鎖等の影響による販売量の減少から業績は悪化しました。タイのＰＰＴ社は、高付加価値製品の販売が堅調に推移したことに加え、販売価格改善も進捗したことから増収・増益となりました。

建材業務

建材業務では、エクステリア商品、外装建材商品ともに販売量は減少しましたが、販売価格改善などの要因から全体としては増収となりました。

以上から、鋼板関連事業としては増収・減益となりました。

ロール事業

鉄鋼向けの輸出販売量が増加したことなどから増収となりましたが、材料価格の高騰などのコスト増により営業損失となりました。

グレーチング事業

販売価格の改善などにより増収となりましたが、材料価格の高騰などのコスト増により減益となりました。

不動産事業

売上についてはほぼ前年並みに推移しましたが、賃貸用不動産の改修などによる償却負担増等により減益となりました。

その他事業

倉庫運送事業の扱い減などにより減収・減益となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループは、資本政策の基本方針のなかで、「グローバルな経済の変動に経営環境が大きな影響を受けるなかで、企業理念に基づく経営戦略を着実に実現し、持続的な成長のための積極的投資と株主への最大限の利益還元を両立させるために、強固な財務基盤を維持する」こととしており、営業活動によるキャッシュ・フローを安定的に獲得すべく事業活動に取り組んでおります。

2023年３月期の連結キャッシュ・フローの状況としては、営業活動によるキャッシュ・フローは17,336百万円の資金の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは3,160百万円の資金の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは5,092百万円の資金の減少、現金及び現金同等物に係る換算差額は667百万円の資金の増加となり、現金及び現金同等物の残高は9,750百万円増加しました。

このうち、固定資産の取得・売却等による資金の減少は5,938百万円、配当金の支払（非支配株主への支払含む）による資金の減少は5,023百万円であります。

前期は新型コロナウイルス感染症の影響等で落ち込んだ販売量からの回復と各種コストの大幅な上昇から運転資金負担が増大し資金が大きく減少しましたが、当期は主に運転資金負担の増加幅が縮小したことなどから、上記のとおりの資金の増加となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。