E01253 Japan GAAP
前期
2,242.2億 円
前期比
121.9%
株価
4,092 (04/18)
発行済株式数
84,000,000
EPS(実績)
287.67 円
PER(実績)
14.22 倍
前期
656.9万 円
前期比
103.1%
平均年齢（勤続年数)
39.8歳（18.2年)
従業員数
593人（連結:2,430人)
当社グループは、当社、連結子会社17社、持分法適用関連会社5社、非連結子会社8社及び持分法非適用関連会社2社の合計33社によって構成され、各種鋼管及び表面処理鋼板の製造・販売活動を主な事業としております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。
（日本）
国内市場では、当社が製品を製造・販売するほか、子会社の北海道丸一鋼管株式会社、九州丸一鋼管株式会社及び四国丸一鋼管株式会社の製品を当社が直接仕入れて販売しております。また、当社製品の一部は、丸一鋼販株式会社を通じて販売しております。株式会社アルファメタルで使用される鋼管は、当社から仕入れており、自動車部品等に加工して販売しております。丸一ステンレス鋼管株式会社はステンレス鋼管の製造・販売を行っております。
（北米）
北米市場では、マルイチ・アメリカン・コーポレーション、マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC、マルイチメックスS.A. de C.V.、マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC及びマルイチ・ネブラスカ・チューブLLCが鋼管の製造・販売を行っておりマルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーションは2024年4月以降の稼働を予定しております。
（アジア）
アジア市場では、ベトナム国でマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニーが鋼管及び表面処理鋼板の製造・販売を、マルイチ・サン・スチール・（ハノイ）・カンパニー・リミテッドが鋼管の製造・販売をしております。インド国ではマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッドがステンレス鋼管及びアルミメッキ鋼管の製造・販売、フィリピンではマルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インクが鋼管の製造・販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりです。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
総資産は、前年度比230億8千7百万円増加し3,931億6千5百万円となりました。
流動資産は、248億1千4百万円増加し2,173億7千7百万円となりました。主な増減要因は、現金及び預金が174億9千2百万円増加すると共に、原材料価格の高騰や円安の進行による海外子会社在庫の円換算差額もあり原材料及び貯蔵品が54億6千7百万円増加しました。
固定資産は、17億2千7百万円減少し1,757億8千8百万円となりました。主な増減要因は、MPST社を新規連結したことや円安による換算差額もあり有形固定資産が49億2千8百万円増加した一方で、投資有価証券が時価評価の影響や投資有価証券の償還・売却等により68億3千3百万円減少したことによります。
負債は、64億6千万円増加し689億4千5百万円となりました。主な増減要因は、海外子会社での運転資金の短期借入金が36億7百万円増加すると共に、国内子会社において海外子会社設立出資のための長期借入金が13億7百万円増加したことによります。
純資産につきましては、166億2千7百万円増加し3,242億2千万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を241億6千4百万円確保、円安の進行により為替換算調整勘定が55億9千3百万円増加した一方で、配当金の支払で72億7千4百万円、その他有価証券評価差額金が投資有価証券の時価評価の影響で27億8千2百万円減少したこと等によります。
なお、資本の財源および資金の流動性については、前連結会計年度と大きな変動は無く、運転資金及び設備資金は自己資金を中心に充当し、国内及び海外子会社の借入金の返済の流動性は満たしておりますが、経営環境の先行き不透明感からも、当社グループ全体での円滑な事業活動の資金について留意してまいります。
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて116億4百万円増加し、1,527億9千5百万円となりました。売上の伸長から受取手形及び売掛金が35億7千4百万円、原材料価格の高騰等により原材料及び貯蔵品が49億9千万円、製品が20億4千万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて18億2千2百万円減少し、287億7千3百万円となりました。MST-X社の新規設立で、土地を取得したこと等により7億9千3百万円増加した一方で、原材料価格の下落等により原材料及び貯蔵品が11億6千8百万円、製品が17億3千万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて38億4千4百万円増加し、266億5百万円となりました。MPST社を新規連結したことで16億2千9百万円、SUNSCO社において在庫数量が増加したこと等により原材料及び貯蔵品が15億4千4百万円、製品が4億9千3百万円増加したことによるものです。
販売数量面では、下期以降に日本（単体）が前年同期比割れとなったことに加え、北米の伸び悩みやアジアSUNSCO社の落ち込みから、全体では新規連結2社（MNT社・MPST社）を加えても、前年度比△3.7％の減少となりました。売上高は、各地域セグメントでの製品値上げ効果から2,734億1千6百万円（前年度比21.9％増）と増収になりました。利益面は、日本は増益を確保したものの、北米・アジアの落ち込み幅が大きく、営業利益は300億1千9百万円（同17.2％減）と減益になりました。営業外損益は、受取配当金の増加や持分法による投資利益の改善から前年度比22億1千4百万円改善しましたが、経常利益は344億1千6百万円（同10.5％減）と減益になりました。特別損益は、投資有価証券売却益の増加よりも投資有価証券売却損の増加の方が上回ったものの減損損失が減少したことから、前年度比6千2百万円改善しました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は241億6千4百万円（同13.0％減）と減益になりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、パイプの販売価格と材料コイルの仕入価格との値差（スプレッド）の変動が最も大きなものです。当連結会計年度は、製品価格の値上がりにより増収となった一方で、北米セグメントにおいてスプレッドが縮小したことに加え、在庫評価損計上の影響もあり、営業利益・経常利益共に減益となりました。
国内事業につきましては、中小建築案件の需要低迷と自動車生産が本格回復には至らず、鋼材全般にタイト感に欠け市況が盛り上がらない中、単体の販売数量は上期までは何とか前年同期比横ばいの水準に止まったものの、下期以降は前年同期比マイナスの見通しを更に下回る実績となりました。材料コイルの調達価格の上昇に連動して製品価格の値上げに取り組み、その価格の維持に努めました。売上高は、単体での製品値上げに加え、丸一ステンレス鋼管㈱でのステンレス管・BA管の値上げおよびBA管販売本数の増加もあり、1,632億4千4百万円（前年度比19.9％増）と増収になりました。セグメント利益は、単体での製品値上げ効果により引き続きスプレッドが改善維持出来たことから、単体営業利益は過去最高益を更新したことに加え、丸一ステンレス鋼管㈱での値上げ効果と管種の構成比変動やステンレス管の輸出採算改善も寄与し、274億8千8百万円(同27.9％増)と増益になりました。
北米事業につきましては、（決算期が1～12月とズレており）米国の熱間圧延コイル(HRC)価格(英国CRU社による米国中西部コイル価格指数)が、年初1,646$/トンでスタートしたものが3月初旬に1,031$/トンまで下がり続けましたが、ウクライナ侵攻から再上昇し4月中旬には1,645$/トンまで上昇したものの、再び下がり始め12月第1週には681$/トンと半値以下まで大幅に下落しました。米国MAC社、米国Leavitt社、米国MOST社の米国3拠点合計の販売数量は、客先が当用買い姿勢となり前年度比△0.6％となりました。また、メキシコのMaruichimex社の販売数量も、サプライチェーン混乱による自動車の減産影響から前年度比△10.1％となりました。2021年11月に新規連結した米国MNT社を加えた北米5拠点合計の販売数量は前年度比＋8.4％となりました。
売上高は、一昨年来からの販売単価の上昇により650億5千1百万円（前年度比33.6％増）と増収になりました。一方、セグメント利益は、前年度がHRC価格の急騰に連動して製品販売価格の値上がりがコイル消費単価の上昇に先行し、結果スプレッドが大幅改善出来たものに対し、当年度は逆にスプレッドが縮小したことに加え、在庫評価損計上の影響もあり11億7千8百万円（同89.5％減）と大幅減益になりました。また、MNT社は一部取引先との納入価格条件が厳しく、2期連続の営業赤字となったことから、1億2千3百万円の固定資産（のれん）の減損損失を特別損失に計上しました。なお、有形固定資産4億7千1百万円及び無形固定資産その他4億5千7百万円については回収可能性判定の結果、中期事業計画に基づいて算定された割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識しておりません。
アジア事業につきましては、ベトナムのSUNSCO社では、中国の市況の影響を受けた東南アジアの鉄鋼市況軟化に伴い、鋼管の日系ユーザー向けひも付きは健闘しているものの、鋼板の販売が落ち込み、販売数量は前年度比△19.0％となりました。また、SUNSCO(HNI)社では、二輪車メーカーのサプライチェーン問題が解消し、販売数量は前年度比+13.7％となりました。新規連結したフィリピンのMPST社の販売数量は、半導体供給不足等による現地二輪車生産の減少もありましたが、7月以降は損益分岐を上回る予定数量を確保しました。インドのKUMA社では、乗用車販売が好調で、販売数量は前年度比10.4％増加しコロナ前の水準を上回り過去最高の販売数量まで回復しました。
結果、売上高は451億1千9百万円（前年度比14.5％増）と増収になりましたが、セグメント利益はSUNSCO社での在庫評価損の計上も含めた赤字幅が大きく、他のアジア各社は増益を確保したものの、全体では9億8千4百万円（同69.7％減）と減益になりました。
目標とする経営指標及びその達成状況につきましては、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 の（１）経営方針について」の第6次中期経営計画をご参照ください。
② 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 金額は、販売価格によっております。
当社グループは、主として見込み生産をしており、金額的に重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は当該割合が10％に満たないため記載を省略しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末より220億6千5百万円増加し、751億2千4百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。
営業活動によって増加した資金は244億9千1百万円（前年度比93億9千5百万円の収入増）となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益342億6千万円、減価償却費63億1千9百万円であります。主な支出は、法人税等の支払額100億1千1百万円、棚卸資産の増減額27億4千2百万円であります。
投資活動によって増加した資金は43億5百万円（前年度比143億1千6百万円の支出減）となりました。主な収入は、投資有価証券の売却及び償還による収入82億2千9百万円であります。支出につきましては、有形及び無形固定資産の取得による支出66億3千4百万円等によるものであります。
財務活動によって減少した資金は76億1千7百万円（前年度比90億3千8百万円の支出減）となりました。主な収入は海外子会社において、運転資金の借入のために行った短期借入金の純増減額27億2千7百万円、国内子会社において海外子会社設立出資のために行った長期借入による収入18億円などであります。主な支出は、配当金の支払額72億7千3百万円及び、ベトナムSUNSCO社をより安定運営するために行った、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出33億8千万円などであります。
当社グループの運転資金及び設備資金については、主に自己資金を中心に、一部連結子会社は借入金により充当しております。当連結会計年度末における資金の残高は、前連結会計年度末より220億6千5百万円増加し、751億2千4百万円となりました。一方、当連結会計年度末の借入金残高は、短期借入金64億8千2百万円・長期借入金16億5千2百万円であり、これらの返済に必要な流動性は十分に満たしていると認識しております。従って、当社グループの財務の健全性は引き続き確保されており、第6次中期経営計画に沿った投融資・設備投資を含む当社グループの円滑な事業活動の資金には、大きな支障は無いと考えております。また、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻による先行き不透明感からも、当社グループ全体での円滑な事業活動の資金について留意してまいります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況」（重要な会計上の見積り）に注記しております。