E01253 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
総資産は、前年度比242億6千7百万円増加し4,174億3千3百万円となりました。
流動資産は、38億4千万円増加し2,212億1千7百万円となりました。主な増減要因は、現金及び預金が54億3千8百万円減少する一方、受取手形及び売掛金が33億7千6百万円増加、譲渡性預金の設定などから有価証券が37億3千万円増加しました。
固定資産は、204億2千7百万円増加し1,962億1千6百万円となりました。主な増減要因は、有形固定資産が108億2千8百万円増加、投資有価証券が時価評価の影響等により86億7千6百万円増加したことによります。
負債は、9億9千1百万円減少し679億5千4百万円となりました。主な増減要因は、未払法人税等が34億8百万円減少した一方で、投資有価証券の時価評価の影響で繰延税金負債が28億4千5百万円増加したことによります。
純資産につきましては、252億5千8百万円増加し3,494億7千8百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を204億5千2百万円確保、円安の影響で為替換算調整勘定が73億8千3百万円増加した一方で、配当金の支払いを99億3千8百万円したこと等によります。
なお、資本の財源および資金の流動性については、前連結会計年度と大きな変動は無く、運転資金及び設備資金は自己資金を中心に充当し、国内及び海外子会社の借入金の返済の流動性は満たしておりますが、経営環境の先行き不透明感からも、当社グループ全体での円滑な事業活動の資金について留意してまいります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部指標に弱さが見られるも、個人消費の回復など国内需要を中心に景気は緩やかな持ち直しが続いております。海外経済では、米国は金融引締め長期化への懸念はありますが、良好な雇用環境・堅調な個人消費に支えられ景気は底堅さを維持しております。中国では内需回復ペースは鈍く、政府の経済対策も限定的で、景気は持ち直しの動きに足踏みと不透明感がみられます。
鉄鋼業界は、国内では粗鋼生産量の減少が続いておりましたが、自動車生産向けを中心に需要の回復が見られる一方、建設業では民間非住宅の着工床面積の減少など需要の低迷が見られます。また、海外では中国の増産から世界粗鋼生産量は増加傾向にあります。
事業全体の状況は、以下のとおりであります。
販売数量面では、日本（単体）が前年同期比割れとなった一方、北米及びアジアでは前年同期比増となったことから、全体では前年同期比+1.6％の微増となりました。売上高は、日本・アジアが増収となりましたが、北米の減収幅が大きく、2,035億9千3百万円（前年同期比2.1％減）と減収になりました。利益面は、日本の減益を北米・アジアの増益でカバーし、営業利益は276億9千9百万円（同14.6％増）と増益になりました。営業外損益は、受取配当金や持分法による投資利益の減少などから前年同期比11億6千7百万円悪化しましたが、経常利益は306億3千7百万円（同8.4％増）と増益になりました。特別損益は、関係会社株式売却益があったものの固定資産除却損が増加したことで、前年同期比8千8百万円悪化しました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は204億5千2百万円（同5.4％増）と増益になりました。対米ドル換算レートは、1米ドル138円11銭であります。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
(日本)
国内事業につきましては、自動車生産は回復傾向にあるものの、工場・倉庫等の着工床面積の減少等から当社主力の中小建築案件の需要が盛り上がらない中、単体の販売数量は前年同期比△3.9％の実績となりました。また、パイプ販売単価についても、一部値下げ対応せざるを得ない状況の中、価格とスプレッド幅の維持に努めました。売上高は、単体は数量減から減収となり、丸一ステンレス鋼管㈱もステンレス管・BA管ともに数量減から減収となりましたが、東洋特殊鋼業㈱を新規連結子会社化したことにより、合計は1,229億1千6百万円（前年同期比1.1％増）と増収になりました。セグメント利益は、単体が数量減による固定費負担増及びコストアップで減益となり、丸一ステンレス鋼管㈱も想定は上回ったものの減益となり、全体で191億1千6百万円(同9.3％減)と減益になりました。
(北米)
北米事業につきましては、（決算期が1～9月とズレており）米国の熱間圧延コイル(HRC)価格(英国CRU社による米国中西部コイル価格指数)が、年初763$/トンでスタートしたものが4月末には1,300$台/トンまで上がり続け、製品値上げ局面の中で受注も堅調に推移、その後5月から下がり始め9月末には700$台/トンに下がりました。米国マルイチ・アメリカン・コーポレーション（MAC社）、米国マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC（Leavitt社）、米国マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC（MOST社）、米国マルイチ・ネブラスカ・チューブLLC（MNT社）の米国4拠点合計の販売数量は、前年同期比+6.5％の伸長となりました。また、メキシコのマルイチメックスS.A.de C.V.(Maruichimex社）の販売数量も、半導体不足解消による日系自動車メーカーの増産により前年同期比+23.4％となりました。
売上高は、販売数量は増加しましたが、前年同期の高いHRC価格水準を背景とした販売価格対比では単価が下がっており、452億3千6百万円（前年同期比12.8％減）と減収になりました。一方、セグメント利益は、第1～2四半期のHRC価格の上昇に連動した製品販売価格の値上げがコイル消費単価の上昇に先行し、結果スプレッドが改善出来たことから、51億5千2百万円（同126.2％増）と増益になりました。
(アジア)
アジア事業につきましては、ベトナムのマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー（SUNSCO社）では、ベトナム市況に勢いが無く国内需要も回復の兆しが無い中で、輸出の増加で販売数量は前年同期比+14.0％となりました。一方、マルイチ・サン・スチール・（ハノイ）・カンパニー・リミテッド（SUNSCO(HNI)社）では、日系二輪メーカーの販売台数減少から、販売数量は前年同期比△20.8％となりました。フィリピンのマルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インク（MPST社）の販売数量は、二輪メーカーの現地生産の拡大を背景に受注を確実に取込み、前年同期比+58.7％と大幅に増加しました。インドのマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド（KUMA社）では、乗用車販売が好調で販売数量は前年同期比+7.7％増加しました。
結果、売上高は、SUNSCO(HNI)社以外の各社は増収を確保したことで、全体では354億4千1百万円（前年同期比2.8％増）と増収になりました。セグメント利益は、SUNSCO社の利益改善幅が大きく、全体では31億2千2百万円（同477.5％増）と5.8倍の増益になりました。
前連結会計年度末より重要な変更はありません。
今後の見通しにつきましては、米国の更なるインフレや利上げ影響への懸念は若干和らいだものの、種々の景気後退懸念リスクもあり、引き続き厳しい状況が見込まれます。米国では、（決算期が3ケ月ズレており）米国のHRC価格は、10月の700$台の下げ止まりから足元1,200$台に上昇し高止まり感があります。一方、アジアは中国製コイル輸出増の影響から、東南アジアのコイル市況は若干の回復に止まっております。日本国内では、足元では需要が盛り上がりに欠ける中で販売数量の確保が難しい状況となっています。
このような情勢のもと、当社といたしましては、第6次中期経営計画の最終3年目として主要施策の着実な実行の為、各地域での状況変化を的確に把握し、マイナス要因をミニマイズする迅速な対応を引き続き進めてまいります。セグメント別には以下の通りとなっております。
(日本)
国内単体事業につきましては、中小建築分野を始め需要回復は期待薄で、下期の販売予定数量は前年同期比横ばいに止まる見通しとしております。コイル仕入価格は国内材が高値で張り付いた状態にあると共に輸入材の値上げ圧力も強く、販売数量の増加が見込めないため、前年度までの値上げ価格を維持し、スプレッドの確保を最優先に取り組んでまいります。加えて、電力等のエネルギーコストや副資材等の製造コストやパイプの切断加工賃等の外注コスト等の上昇もあり、引き続き自助努力として工場の生産性向上やコストダウンに取り組む一方、労務費及び2024年問題に対応する発送費等のコスト上昇分の製品販価への転嫁に努めます。丸一ステンレス鋼管㈱は、好調であったBA管が、半導体市況の悪化に起因する半導体製造工場の建設遅延や、需要家でのBA管の在庫圧縮の動きもあり、BA管需要が減少する見込みを期初に策定しましたが、足元では想定程には落込んでおりません。
設備投資関連では、女性も扱える次世代造管機をコンセプトとして造管機メーカーと共同で開発を進め、名古屋工場３号機（6インチミル）の老朽化更新への採用を進めるべく、これに先駆けて既存カラー塗装設備の新建屋建設による移設を進めております。また、工場の現場作業の環境対策の一環として、今夏に東京工場の一部ラインでエアコンを設置し効果もあることから、今後は全工場展開を予定しております。丸一ステンレス鋼管㈱ではコイル管の生産能力増強も進めております。
(北米)
北米事業につきましては、米国の更なるインフレや利上げ影響への懸念は若干和らぎ、景気は底堅さを維持しております。米国のHRC価格は、足元は1,200$台で高止まり感がありますが、引き続き鋼材需要は堅調で受注・出荷も底堅さを維持しており、鋼管価格はHRC価格変動ほどの上下は少なく、数量とスプレッドの確保による利益改善を期待しております。また、米国MNT社については単月で黒字化出来ており、コスト削減と材料の機動的手配の為に、コイルのスリット内製化についての設備投資を進めてまいります。米国の半導体需要拡大に伴い昨年8月にテキサス州に新規設立したBA管製造子会社マルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーション（MST-X社）では、建屋着工も順調に進んでおり2024年第１四半期の稼働開始予定ですが、足元の一過性と思われる半導体需要の落ち込みもあり、稼働は柔軟に対応し進めております。
(アジア)
アジア事業につきましては、中国の輸出コイル価格の影響はあるものの、足元は上昇傾向にあります。ベトナムSUNSCO社では、中期的にはベトナム国内の販売比率拡大や日系家電メーカーへの鋼板拡販を目指すものの、国内建築需要の回復遅れや金利高止まりへの対応として、短期的には輸出に注力しており、また昨年増加した在庫と借入金の圧縮に取り組んでおります。ベトナムSUNSCO(HNI)社では、二輪車の半導体不足によるサプライチェーン問題も解消しましたが、バイク販売台数の落ち込みが見込まれ、販売数量予想は前年度割れとしています。インドKUMA社では、四輪市場の需要が急回復しており、加えて環境規制強化から商用車向け大径排気管需要が増加しており、増設したバンガロール工場ラインも含め、販売数量の増加を見込んでおります。フィリピンのMPST社では、足元二輪メーカーの現地生産の拡大を背景に受注を確実に取込み販売数量は前年同期比の1.5～2倍の伸長を見込んでおり、早期の累損解消が出来ると考えております。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は2億6百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次の通りであります。