E01315 Japan GAAP
前期
487.1億 円
前期比
98.3%
株価
5,750 (07/12)
発行済株式数
7,766,380
EPS(実績)
581.87 円
PER(実績)
9.88 倍
前期
586.1万 円
前期比
100.7%
平均年齢(勤続年数)
39.1歳(17.2年)
従業員数
518人(連結:689人)
当社グループは、当社及び子会社3社、持分法適用会社1社で構成され、その事業の内容及び位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
当社グループが営んでいる主な事業は、ステンレス関連事業であるステンレス管、ステンレス条鋼、ステンレス加工品、鋼管の製造販売であり、併せて、パイプ加工の省力化用としてパイプ切断機等の機械の製造販売であります。当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、個々の連結会社を集約した「日本」と「インドネシア」の2つを報告セグメントとしております。
(日本)
ステンレス関連事業に区分される、ステンレス管、条鋼、鋼管及びその加工品・関連製品の製造販売は当社において行うほか、その一部製品の加工をモリ金属㈱、関東モリ工業㈱において行っております。
(インドネシア)
海外のインドネシアにおいては、連結子会社であるPT. MORY INDUSTRIES INDONESIAがステンレス管の製造から販売まで行い、事業活動を展開しております。
持分法適用会社のAuto Metal Company Limitedはタイに所在し、主に同国内とその周辺地域を市場として二輪車及び自動車業界向けステンレス管の製造販売を行っており、当社はその発行済株式総数の40%を保有し、技術支援を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍が明け人流の増加を伴いながら、サービス需要を中心に景気は緩やかに回復してまいりました。足元では歴史的な円安によりインバウンド需要は急激に高まっておりますが、内需においては、賃金の増加が物価高に追いつかず、個人消費は弱含んでおり、景気の回復に足踏みが見られます。
海外におきましては、欧米におけるインフレ率の高止まりによる金融引き締めの継続や中国の景気低迷などを受け、世界的な景気後退への警戒感が強まる中、ウクライナ情勢や中東情勢は更に緊迫化しており、資源価格が再び高騰するなど先行きに不透明感が漂っております。
当社グループが属しておりますステンレス業界では、ニッケル市況の下落や輸入材の影響で製品価格は値下がり傾向にあるものの、大きく崩れることなく推移しました。しかし、本格的な実需の回復までには至っておらず、荷動きは低調な状態が続きました。
このような状況下におきまして、当社グループの当連結会計年度における売上高は478億98百万円(前年同期比1.7%減)となりました。前年に比べ販売数量の減少等により、売上高は若干減少しております。収益面におきましては、製品価格と材料価格の値差は確保できましたが、販売数量の低迷や固定費の上昇等により、営業利益は58億96百万円(前年同期比12.4%減)、経常利益は63億93百万円(前年同期比10.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は45億19百万円(前年同期比14.6%減)となりました。
各セグメントの状況は次のとおりです。
(日本)
日本事業の売上高は455億25百万円(前年同期比1.8%減)、セグメント営業利益は57億31百万円(前年同期比11.7%減)となりました。製品部門別の売上高は以下のとおりです。
ステンレス管部門は、前年同期と比べて自動車用はメーカーの生産回復により数量が増加しましたが、配管用は数量が減少したため、売上高は259億43百万円(前年同期比1.9%減)となりました。
ステンレス条鋼部門は、前年同期と比べて数量が増加し、製品価格も上昇したため、売上高は114億62百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
ステンレス加工品部門は、給湯器用フレキ管の販売が振るわず、売上高は10億24百万円(前年同期比18.3%減)となりました。
鋼管部門は、建設仮設材用の需要が低迷し、販売数量が減少したため、売上高は64億51百万円(前年同期比5.3%減)となりました。
機械部門は、取引先が設備投資に慎重になったため販売台数が伸び悩み、売上高は6億43百万円(前年同期比6.3%減)となりました。
(インドネシア)
インドネシア事業は、中国経済の停滞による輸出関連不振でインドネシア経済が弱含みとなり、下期に入り二輪、四輪ともに販売数量が減少しました。販売価格の上昇と円安の効果もあり、売上高は23億73百万円(前年同期比0.8%増)となりましたが、セグメント営業利益は販売価格と材料価格のスプレッドが縮小したため、1億65百万円(前年同期比31.0%減)となりました。
当社グループの当連結会計年度末の総資産は703億4百万円となり、前連結会計年度末に比べて45億43百万円増加いたしました。総資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加40億33百万円、棚卸資産の減少15億83百万円、投資有価証券の増加9億48百万円などであります。負債の部は156億98百万円となり、前連結会計年度末に比べて6億70百万円増加いたしました。負債の増減の主なものは、支払手形及び買掛金の減少12億74百万円、電子記録債務の増加13億75百万円、繰延税金負債の増加4億円などであります。
当連結会計年度末の純資産は546億5百万円となり、前連結会計年度末に比べて38億73百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が28億12百万円増加したことなどによるものであります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.5ポイント上昇し、77.6%となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により66億38百万円の収入となり、投資活動により10億9百万円、財務活動により16億43百万円それぞれ支出となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の残高は、期首に比べて40億32百万円増加し183億62百万円(前年同期比28.1%増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が64億90百万円となり、売上債権の減少2億35百万円、棚卸資産の減少16億29百万円、法人税等の支払額22億69百万円などにより、営業活動全体では66億38百万円の収入(前年同期は22億99百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出11億58百万円などにより、投資活動全体で10億9百万円の支出(前年同期は4億27百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い17億6百万円などにより、財務活動全体では16億43百万円の支出(前年同期は11億29百万円の支出)となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 上記金額は販売価額で示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 受注残高には、継続的な取引先からの受注内示は含めておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 1.上記金額はセグメント間の取引については相殺消去しております。
2.総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は478億98百万円(前年同期比1.7%減)、営業利益は58億96百万円(前年同期比12.4%減)、経常利益は63億93百万円(前年同期比10.9%減)となりました。