E01315 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や輸出の緩やかな増加により景気は回復基調にありますが、円安による継続的な物価上昇等の影響を受け、個人の消費財への支出は下降傾向にあり、景気の持ち直しに足踏みが見られます。
海外におきましては、ウクライナ情勢や新たに中東情勢が緊迫化しており、欧米における金融引き締めの継続や中国における国内景気低迷などを受け、世界的な景気後退への警戒感が強まりつつあります。
当社グループが属しておりますステンレス業界では、ニッケル市況の下落および輸入材の影響等で製品価格は値下がり傾向に転じております。実需の回復はまだら状態が続いており、また先安観による買い控え等もあり、荷動きの本格的な回復まで至っておりません。
このような状況下におきまして、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は363億70百万円（前年同四半期比0.2％増)となりました。前年同四半期に比べ販売数量は減少しましたが、販売単価の上昇等により、売上高は若干増加しております。収益面におきましては、材料価格の低下に伴い棚卸評価差益が剥落したため、営業利益は46億円（前年同四半期比12.0％減）、経常利益は49億60百万円（前年同四半期比10.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億44百万円（前年同四半期比9.9％減）となりました。
各セグメントの状況は次のとおりです。
（日 本）
日本事業の売上高は前年同四半期水準の345億84百万円、セグメント営業利益は44億73百万円（前年同四半期比11.4％減)となりました。製品部門別の売上高は以下のとおりです。
ステンレス管部門は、前年同四半期と比べて配管用は数量が減少しましたが、自動車用はメーカーの生産回復により数量が増加したため、売上高は197億57百万円（前年同四半期比0.6％増)となりました。
ステンレス条鋼部門は、前年同四半期と比べて数量が増加し、製品価格も上昇したため、売上高は87億65百万円（前年同四半期比6.0％増)となりました。
ステンレス加工品部門は、給湯器用フレキ管の販売が振るわず、売上高は７億51百万円（前年同四半期比21.0％減）となりました。
鋼管部門は、建設仮設材用の需要が低迷し、販売数量が減少したため、売上高は48億35百万円（前年同四半期比7.8％減)となりました。
機械部門は、取引先が設備投資に慎重になったため販売台数が伸び悩み、売上高は４億74百万円（前年同四半期比5.8％減)となりました。
（インドネシア）
インドネシア事業は、中国経済の停滞による輸出関連不振でインドネシア経済が弱含みとなり、下期に入り二輪、四輪ともに販売数量が減少しました。販売価格の上昇と円安の効果もあり、売上高は17億86百万円（前年同四半期比5.9％増)となりましたが、セグメント営業利益は販売価格と材料価格のスプレッドが縮小したため１億27百万円（前年同四半期比28.2％減)となりました。
当社グループの当第３四半期連結会計期間末の総資産は682億61百万円となり、前連結会計年度末に比べて25億円増加いたしました。総資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加26億80百万円、電子記録債権の増加４億77百万円、棚卸資産の減少13億17百万円などであります。負債の部は152億56百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億28百万円増加いたしました。負債の部の増減の主なものは、支払手形及び買掛金の減少９億56百万円、電子記録債務の増加15億43百万円、未払法人税等の減少９億５百万円などであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は530億５百万円となり、前連結会計年度末に比べて22億73百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が18億36百万円増加したことに加え、その他の包括利益累計額が４億30百万円増加したことなどによるものであります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.5ポイント上昇し、77.6％となりました。
当社は令和５年10月31日開催の取締役会において、「株主還元率（自社株買いと配当の合計が親会社株主に帰属する当期純利益に占める割合）30％程度」としておりました株主還元方針を、令和６年３月以降は「連結配当性向を40％程度」に変更することを決議いたしました。
この変更は、同日の取締役会で決議いたしました「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に沿ったものであります。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は61百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。