E01257 Japan GAAP
前期
63.6億 円
前期比
101.9%
株価
1,442 (04/26)
発行済株式数
3,510,000
EPS(実績)
135.63 円
PER(実績)
10.63 倍
前期
808.4万 円
前期比
86.7%
平均年齢（勤続年数)
44.4歳（16.6年)
従業員数
89人
当社の事業は、特殊合金素形材及びその精密加工品の製造販売並びに不動産の賃貸を主な事業内容としております。
当社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
当社の鋳造工場及びネットワーク化した外注メーカーにおいて、半導体及びＦＰＤ製造装置業界向けの低熱膨張合金鋳物、鉄鋼業界向けの高温高強度合金鋳物等の付加価値の高い製品を製造し販売を行っております。また、当社ブランド材を含む素形材を当社の鋳造工場で製造又は外注メーカーより調達し、当社の鋳造工場又は外注メーカーにおいて機械加工、熱処理、鍛造又は圧延等の処理を施した精密加工製品（半導体及びＦＰＤ製造装置用部品等）及び鍛圧製品（棒材及びワイヤー等）等を製造し販売を行っております。
＜主な関係会社＞
該当はありません。
当社の本社工場跡地等の賃貸を行っております。
＜主な関係会社＞
該当はありません。
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営成績等の状況の概要
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当事業年度において、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により経済活動が正常化し始めた一方で、原材料の高騰や急速な円安などによる物価の上昇など、経済情勢は先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下で当事業年度における当社の業績は、主力製品である半導体製造装置関連は、前第４四半期からお客様側で当社以外の部品が不足し装置の組立てが停滞したことにより、お客様側での在庫が増加し、第１四半期まで出荷調整の影響が残り、売上及び利益とも落込みました。第２四半期では回復が見られたものの、半導体需要の低迷もあり通期では減少となりました。一方、ＦＰＤ（有機ＥＬ）製造装置関連は、コロナ禍の巣籠もり需要が一巡したことによる調整局面が底を打ち増加に転じました。よって通期売上高は前期比微増となりました。
その結果、当事業年度における売上高は前期比123百万円増収の6,484百万円（前期比1.9％増）となりました。営業利益は主力製品である低熱膨張合金の主要原材料であるニッケルの購入価格が下落したことによる在庫評価損が39百万円発生したため、前期比９百万円減益の628百万円（前期比1.5％減）となりました。経常利益も前期比８百万円減益の644百万円（前期比1.2％減）となりました。当期純利益は2024年２月９日に公表した「訴訟の解決に関するお知らせ」のとおり、東海旅客鉄道株式会社との訴訟が解決したことにより、訴訟関連の費用を特別損失として11百万円（法人税等調整額を考慮した当期純利益に与える影響は８百万円）計上したこともあり前期比16百万円減益の476百万円（前期比3.2％減）となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
特殊合金事業は上述の通り、主力製品である半導体製造装置関連は、前第４四半期からお客様側で当社以外の部品が不足し装置の組立てが停滞したことにより、お客様側での在庫が増加し、第１四半期まで出荷調整の影響が残り、売上及び利益とも落込みました。第２四半期では回復が見られたものの、半導体需要の低迷もあり通期では減少となりました。一方、ＦＰＤ（有機ＥＬ）製造装置関連は、コロナ禍の巣籠もり需要が一巡したことによる調整局面が底を打ち増加に転じました。よって通期売上高は前期比微増となりました。
この結果、売上高は6,332百万円と前期比123百万円の増収（2.0％増）、営業利益は508百万円と前期比9百万円の減益（1.8％減）となりました。
不動産賃貸事業は、売上高は、前期と同額の152百万円、営業利益は前期と同額の121百万円となりました。
②財政状態
当事業年度末における資産は、前事業年度末より461百万円増加し7,745百万円となりました。
当事業年度末における負債は、前事業年度末より41百万円増加し2,506百万円となりました。
当事業年度末における純資産は、前事業年度末より420百万円増加し5,239百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は2,562百万円と前年同期と比べ195百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、497百万円（前年同期170百万円）となりました。これは主に税引前当期純利益633百万円、減価償却費180百万円等の増加要因が、棚卸資産の増加額227百万円、法人税等の支払額187百万円等の減少要因を上回ったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△198百万円（前年同期△201百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出175百万円及びソフトウェアの取得による支出20百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△104百万円（前年同期△152百万円）となりました。これは主に配当金の支払額100百万円等によるものです。
生産、受注及び販売の実績
（1）生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は製造原価によっております。
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 重要な会計方針」に記載しております。
財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。当社は、過去の実績や状況等を勘案し合理的な判断のもと見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
（2）当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度において、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により経済活動が正常化し始めた一方で、原材料の高騰や急速な円安などによる物価の上昇など、経済情勢は先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下で当事業年度における当社の業績は、主力製品である半導体製造装置関連は、前第４四半期からお客様側で当社以外の部品が不足し装置の組立てが停滞したことにより、お客様側での在庫が増加し、第１四半期まで出荷調整の影響が残り、売上及び利益とも落込みました。第２四半期では回復が見られたものの、半導体需要の低迷もあり通期では減少となりました。一方、ＦＰＤ（有機ＥＬ）製造装置関連は、コロナ禍の巣籠もり需要が一巡したことによる調整局面が底を打ち増加に転じました。よって通期売上高は前期比微増となりました。
その結果、売上高は6,484百万円(前事業年度は6,361百万円)となり123百万円増加、営業利益は主力製品である低熱膨張合金の主要原材料であるニッケルの購入価格が下落したことによる在庫評価損が39百万円発生したため、628百万円(前事業年度は638百万円)となり９百万円減少しました。
営業外収益は、24百万円(前事業年度は37百万円)となり13百万円減少しました。これは原材料売却益の減少(11百万円から１百万円へ10百万円の減)が主な要因であります。
営業外費用は、８百万円(前事業年度は23百万円)となり15百万円減少しました。これは借入手数料の減少(13百万円から０円へ13百万円の減)が主な要因であります。
経常利益は、644百万円(前事業年度は652百万円)となり８百万円減少しました。
当期純利益は、東海旅客鉄道株式会社との訴訟が解決したことにより、訴訟関連の費用を特別損失として11百万円（法人税等調整額を考慮した当期純利益に与える影響は８百万円）計上したこともあり476百万円(前事業年度は492百万円)となり16百万円減少しました。
（3）当事業年度の財政状態の分析
当事業年度末における流動資産の残高は、6,160百万円(前事業年度末は5,774百万円)となり386百万円増加しました。これは棚卸資産の増加(1,974百万円から2,200百万円へ227百万円の増)、現金及び預金の増加(2,367百万円から2,562百万円へ195百万円の増)が主な要因であります。
当事業年度末における固定資産の残高は、1,585百万円(前事業年度末は1,510百万円)となり74百万円増加しました。これは投資有価証券の増加(96百万円から160百万円へ65百万円の増)が主な要因であります。
当事業年度末における流動負債の残高は、1,129百万円(前事業年度末は599百万円)となり530百万円増加しました。これは１年内返済予定の長期借入金の増加(０円から500百万円へ500百万円の増)が主な要因であります。
当事業年度末における固定負債の残高は、1,377百万円(前事業年度末は1,866百万円)となり489百万円減少しました。これは長期借入金の減少(1,500百万円から1,000百万円へ500百万円の減)が主な要因であります。
当事業年度末における純資産の残高は、5,239百万円(前事業年度末は4,819百万円)となり420百万円増加しました。これは利益剰余金の増加(4,437百万円から4,812百万円へ375百万円の増)が主な要因であります。その結果、自己資本比率は1.4ポイント増加し67.6％となりました。
（4）キャッシュ・フローの状況
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (２) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（5）資本の財源及び資金の流動性
当社の事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は、原材料等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用があります。設備投資資金需要は、機械装置等の置換等であります。これらの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入により調達を行っております。