新日本電工株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日）における世界経済は、米国の景気が堅調に推移した一方で、同国金利高止まりによる円安の継続、ロシアによるウクライナ侵攻の継続や中東情勢の混乱等による国際社会の分断、欧州・中国の景気減速等、景気の先行き不透明な状況が継続しました。わが国経済は、雇用・所得環境が改善したことに加えて、インバウンド需要が支えとなり景気の緩やかな回復が見られた一方で、円安の継続や労働力不足によりエネルギー及び原材料価格、人件費が高騰する等、国内製造業においては製造コストが上昇する厳しい環境が継続しました。

　このような事業環境の中、当社は製品の安定生産、大手需要家との価格フォーミュラ契約の継続、コスト削減、販売価格改善等、積極的に収益改善のための取り組みに努めました。その結果、売上高は78,235百万円（前年同期比0.2％減）、経常利益は4,859百万円（同100.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度は投資有価証券の売却益の計上及び繰延税金資産の見直しにより税金費用が減少した一方、当連結会計年度は利益に応じた税金費用を計上した結果、3,144百万円（同27.4％減）となりました。

　各事業の経営成績は、次のとおりです。

　なお、当連結会計年度より事業セグメントの改編を行い、これまでの「環境事業」を分割し、電気炉による焼却灰溶融固化処理事業を「焼却灰資源化事業」に、環境システム事業を「アクアソリューション事業」へそれぞれ改称しました。

（合金鉄事業）

　当連結会計年度は、３月に発生した豪州でのサイクロン被害によるマンガン鉱石出荷停止の影響で原料のマンガン鉱石市況が一時的に上昇した一方、製品市況の上昇は世界的な鉄鋼需要低迷を背景として限定的となりました。

　こうした状況のなか、国内合金鉄事業においては、粗鋼生産の低迷の影響により売上高は若干減少したものの、コスト改善や前年度マイナスだった在庫影響がプラスに転じたことで増益となりました。持分法適用会社の２社から成る海外合金鉄事業においては、マージンは悪化したものの、設備改修による安定生産や安価原料調達等の収益改善策を実施したことにより損失が縮小しました。

　以上の結果、売上高は51,756百万円（前年同期比2.1％減）、経常利益は1,085百万円（前年同期は914百万円の損失）と減収増益となりました。

　一方、実力ベース経常利益は、コスト上昇を上回る収益改善や価格改善に努めたものの、マージン悪化の影響により11億円（前年同期23億円）と前年同期を下回りました。

（機能材料事業）

　当連結会計年度は、電子部品材料の酸化ジルコニウムと酸化ほう素は主要顧客での在庫調整の長期化により販売数量は前年同期比で減少しました。車載用電池材料のリチウムイオン電池正極材の販売数量は能登半島地震の影響による減少が大きく、能力増強効果によるカバーはあったもののほぼ前年並みにとどまりました。その他の製品については、堅調に推移しました。

　以上の結果、売上高は13,979百万円（前年同期比1.0％増）、経常利益は1,656百万円（同17.0％減）と増収減益となりました。

　また、コスト改善やマンガン化成品等の付加価値に見合った価格改定を進めたことなどにより、震災影響等の一過性要因を除く実力ベース経常利益は20億円（前年同期18億円）と前年同期を上回りました。

（焼却灰資源化事業）

　当連結会計年度は、電力料金、人件費等のコスト上昇の価格転嫁による焼却灰処理価格の適正化が進んだことに加え、溶融メタルに関連する市況の高位安定が継続しました。

　以上の結果、売上高は7,744百万円（前年同期比12.5％増）、経常利益は1,412百万円（同97.9％増）と増収増益となりました。

　また、実力ベース経常利益は14億円（前年同期８億円）と前年同期を上回りました。

（アクアソリューション事業）

　当連結会計年度は、排水処理装置の販売数量が自動車生産量減少の影響等により前年同期比で減少しました。純水製造装置の販売は堅調に推移しました。

　以上の結果、売上高は1,570百万円（前年同期比5.5％減）、経常利益は115百万円（前年同期比8.5％減）となりました。

（電力事業）

　当連結会計年度は、気象条件に恵まれ、売上高は1,409百万円（前年同期比1.3％増）、経常利益は394百万円（前年同期比3.7％増）となりました。

　当連結会計年度における事業の売上高及び経常利益は次のとおりです。

（単位：百万円、％）

(注)　１．当連結会計年度より事業区分を変更したため、各事業の売上高及び経常利益の金額及び構成比並びに売上高及び経常利益の増減率については、前連結会計年度の数値を変更後の事業区分に組み替えて比較しております。

２．「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より、当社連結子会社であった中央電気工業㈱の焼却灰資源化過程で回収する有価金属の売却収入の会計処理方法を、売上高及び対応する売上原価、商品及び製品を計上する方法に変更しております。これに伴い、第124期に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した数値を記載しております。

②キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、5,958百万円の収入となりました（前連結会計年度

は8,776百万円の収入）。

主な増加要因は、税金等調整前当期純利益4,747百万円、減価償却費3,245百万円です。

主な減少要因は、棚卸資産の増加3,360百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、4,848百万円の支出となりました（前連結会計年度

は4,666百万円の支出）。

主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出4,299百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、3,058百万円の支出となりました（前連結会計年度は

5,242百万円の支出）。

主な増加要因は、短期借入金の増加による収入2,000百万円です。

主な減少要因は、長期借入金の返済による支出3,528百万円です。

　以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,919百万円減少し5,931百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

b.受注実績

　受注生産は行っておりません。

c.販売実績

(注) 　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況の分析・検討内容

　経営者等の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、本報告書「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,450百万円増加し102,200百万円となりました。流動資産は、棚卸資産などの増加により、前連結会計年度末と比べ2,384百万円増加し53,971百万円となりました。固定資産は繰延税金資産、投資有価証券などの減少により、前連結会計年度末と比べ933百万円減少し48,228百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、短期借入金、支払手形及び買掛金などが増加しましたが、長期借入金などの減少により、前連結会計年度末と比べ790百万円減少し28,522百万円となりました。なお、有利子負債（短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、リース債務（流動負債）、長期借入金、リース債務（固定負債））は1,478百万円減少し17,076百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,241百万円増加し73,677百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。

b.経営成績

当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載しております。

③経営成績に重要な影響を与える要因

　「３事業等のリスク」に記載しております。

④資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の仕入や製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。

　投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　短期運転資金は、自己資金、売掛債権のファクタリング及び金融機関からの短期借入などによる調達を基本としております。

　設備投資につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入などによる調達を基本としております。