E38685
前期
36.5億 円
前期比
110.1%
株価
1,438 (07/12)
発行済株式数
2,000,000
EPS(実績)
154.07 円
PER(実績)
9.33 倍
前期
425.5万 円
前期比
101.9%
平均年齢（勤続年数)
31.8歳（4.7年)
従業員数
489人（連結:494人)
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社２社（株式会社Career Ways、Be UNIQUE Inc.）により構成されております。
当社グループは「ユニークであれ。革新的であれ。」をスローガンに掲げ、企業のデジタル技術を活用するためのITサービスの開発力不足に悩む企業にシステム開発を提供することに特化したシステム開発事業を展開し、成長してまいりました。事業領域の拡大、収益の多様化、社会全体の多様性や包摂性を高める一助となることを目指し、2023年10月に国内子会社（株式会社Career Ways）を設立し、2024年２月より就労支援事業を開始いたしました。
当社グループは、従来「システム開発事業」の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「システム開発事業」及び「就労支援事業」を報告セグメントとしております。
当社及び当社の関係会社の事業概要等は次のとおりであります。
なお、当社グループを構成しているBe UNIQUE Inc.につきましては、2024年３月31日現在で営業を開始していないため記載を省略しております。
（１）各社の事業概要
①当社
近年様々な産業においてIT化・デジタル化が進む中、日本においては深刻な社会問題として慢性的にIT人材が不足
しており、ITの開発力不足に悩む企業に対し、当社はITエンジニアの派遣契約・準委任契約・請負契約に基づくシステム開発・運用保守を行うことや、請負契約に基づくシステムの受託開発を行う等の形態でサービスを提供しております。特定の業種に依存せず、産業領域に特化しないことで、製造業、サービス業等様々な業種の顧客企業にサービスを展開しております。
②株式会社Career Ways
ITスキルに特化した就労継続支援B型事業所を運営し、一般の企業等での雇用契約に基づく就労が困難な方々に対し、就労機会の提供、生産活動の提供、その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練・支援を展開しております。
（２）事業の強みと特徴
①当社
a.顧客層とサービス内容について
顧客企業を通じて、情報通信業、金融・保険業、卸売・小売業、電気・ガス・熱供給・水道業等の様々な業種のエンドユーザー企業のシステム開発・運用保守を幅広く行うことにより、特定の企業・案件に依存せずに受注を獲得しているため、取引先の裾野が広く多くの取引先から受注を獲得しております。
顧客企業は大手企業グループを中心として、主にメーカー系（NEC系列、日立系列等）・ユーザー系（伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、SCSK株式会社等）・独立系（株式会社NSD、LINEヤフー株式会社、富士ソフト株式会社等）システム会社及びその事業所です。
顧客企業の殆どは首都圏に所在しており、これらの顧客企業から新規開発・保守開発等の案件を受託し、当社の各地の拠点を活用し開発を行っております。受託される案件の特徴としては、常駐先の顧客企業を通じて依頼される、様々な業種のWEBアプリケーションやスマートフォンアプリの開発等です。
当社は開発実績を独自のフレームワークとして構築しており、システムコンサルティングサービスと連携させることにより、顧客のニーズに沿った最適なプランを提供するよう努めることで高効率な開発と高品質なサービスの提供を実現しております。又、各地の拠点を活用することで、開発を効率的に進めることができ、顧客企業の様々なニーズに柔軟に対応することも可能となっております。例えば首都圏で要件定義と設計作業各地の拠点で開発作業といった対応を行うといった顧客企業の要望にも応えることができる社内体制と人材を用意するよう努めております。
又、システム開発後の運用・保守作業にも対応できる社内体制も整備しており、大手顧客企業を中心に、安定的な受注の継続と他の顧客企業からの新規受注を獲得できております。
b.IT関連人材供給力・対応力について
ITエンジニア人材を安定的に採用・定着させるために、当社では新卒採用、人材紹介会社を通したキャリア採用に加え、リファラル採用（注１）を行っており採用時並びに採用後のミスマッチを防ぐ取り組みをしております。
当社は全国の都市圏に拠点を開設することでITエンジニアの確保と分業開発体制での効率化で開発コストの削減を実現しております。
新型コロナウイルス感染症により、リモート開発（(注２）が定着傾向にある中、ニアショア開発（注３）の経験と効果的なツールとコミュ二ケーション戦略を活用することで、全拠点での柔軟な体制構築が可能であり、リモートチームでも高い生産性と協力体制を維持することが可能となっております。
採用は全国の各拠点で応募者の書類選考から採用に至るまでのすべてのプロセスを行っており、地域性を重視することで、地元での就業を希望するITエンジニア人材に就業機会を提供する体制を整えております。採用後は定期面談（1on1ミーティング等）に力を入れており、エンジニアの希望や適正を的確に把握し、能力を最大限発揮できる環境を提供するよう努めております。又、研修や資格取得支援にも力を入れており、階層別研修（各役職に応じた研修）やコミュニケーション研修の実施、資格取得費用の助成、奨励金制度の充実を図り、顧客企業が求める質の高いITエンジニアの供給を可能としております。
当社が展開するITエンジニアのシステム開発サービスの提供形態は、当社雇用のエンジニアとビジネスパートナー（外部協力企業のエンジニアやフリーランスエンジニア）を、派遣契約・準委任契約・請負契約に基づき客先に常駐させてシステムの開発・運用保守を行うものや、顧客企業の開発コスト削減や様々な要求ニーズに合わせた、請負契約に基づくシステムの受託開発及びシステムコンサルティングサービス提供があります。
当社は顧客企業に対し要件定義（注４）、設計（注５）、開発（注６）、テスト（注７）、リリース（注８）作業といったシステム開発の各工程にITエンジニア人材を供給しており、どの業種にも対応できる社内体制を整備し人材を用意するよう努めております。
このようなことから、当社のITエンジニアの稼働率は約100.0％（注９）を維持しております。
②株式会社Career Ways
ITスキルに特化した就労継続支援B型事業所を運営しております。EC市場の拡大を背景としたネット通販に関連する投資需要、AIやIoT、クラウドサービスの利用領域の多様化などの流れにより、2030年には約45万人のIT人材が不足すると言われています。DXによる新たなデジタルビジネスの創造や革新への投資需要が見込まれ、今後もクリエイティブ・ITスキルの需要は増加傾向にあります。
障がいや病気によって一般就労が困難な方に対し、生産活動と呼ばれる軽作業をはじめとする仕事を提供している事業所が多いですが、現在のIT時代において、クリエイティブ・ITスキルの需要は年々増加傾向にあり、これらのスキルを身につけることで就労の幅が広がる可能性があると考えております。
利用者様に新たなスキルを提供し、社会での自立をサポートするために、クリエイティブ・ITに特化した新しい就労継続支援B型事業所を開所し、パソコンの使い方からWebデザイン・プログラミング等、パソコンでの仕事を中心に、福祉経験豊富なスタッフやクリエイタースタッフが一人ひとりの目標に合わせた安心のサポート体制で個性と能力を尊重し、可能性を最大限に引き出す支援を行っております。
［事業系統図］
※画像省略しています。
用語解説
本項「３ 事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。
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注 |
用語 |
用語の定義 |
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注１ |
リファラル採用 |
社員に人材を紹介してもらう採用手法のことをいう。 |
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注２ |
リモート開発 |
地理的に離れた場所からインターネットを介してシステムやソフトウェアの開発を行うことをいう。 |
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注３ |
ニアショア開発 |
システムやソフトウェアの開発若しくは運用保守の作業において、首都圏よりも人件費が安い国内の地方拠点のことをいう。 |
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注４ |
要件定義 |
システムやソフトウェアの開発において、実施すべき機能や満たすべき性能等を明確にしていく作業のことをいう。 |
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注５ |
設計作業 |
要件定義の内容をもとにユーザーインターフェース（画面等の外見的見た目のこと）の設計と、プログラムの設計を行う作業のことをいう。 |
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注６ |
開発作業 |
プログラムの設計に基づき、プログラミングを行う作業をいう。社員に人材を紹介してもらう採用手法のことをいう。 |
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注７ |
テスト |
実際に作成したプログラムの1つひとつが、最初の要件定義で求められている基準を満たしているか、複数のプログラムを組み合わせた状態で、それらがうまく機能するかを検証する作業のことをいう。 |
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注８ |
リリース |
システムの稼働に向けた作業のことをいう。 |
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注９ |
稼働率 |
稼働エンジニア（就業中の技術社員）数を在籍技術社員数で割った値。 |
(1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。
なお、2024年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2023年３月期の数値については記載しておりません。
①財政状態の状況
a.資産の部
流動資産は、2,788,400千円となりました。これは主に現金及び預金2,141,985千円、売掛金434,107千円、有価証券100,050千円によるものです。
固定資産は、417,945千円となりました。これは主に建物及び構築物170,328千円、土地77,855千円、繰延税金資産82,935千円によるものです。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、3,206,346千円となりました。
b.負債の部
流動負債は、889,463千円となりました。これは主に未払費用262,669千円、賞与引当金218,091千円、１年内返済予定の長期借入金119,332千円によるものです。
固定負債は、220,836千円となりました。これは長期借入金220,836千円によるものです。
この結果、当連結会計年度末における総負債は、1,110,300千円となりました。
c.純資産の部
純資産は、2,096,046千円となりました。これは主に、資本金292,329千円、資本剰余金198,288千円、利益剰余金1,599,814千円によるものです。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、65.4％となりました。
②経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴い、経済活動が正常化に向かう一方で、資源価格の高騰や物価高に加え、中東地域をめぐる情勢、世界的な金融引き締めの影等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
一方で、当社グループの属する情報サービス産業におきましては、社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）に対する需要を背景に、老朽化が懸念される基幹システムの刷新、コスト削減や利便性向上に向けたシステムのクラウド化等のニーズが牽引する形で、さまざまな分野においてIT投資需要は拡大基調が続いておりますが、慢性的なIT人材不足が深刻であり、人材確保面は難しい状況が続きました。
このような環境のもと、当社グループは、既存顧客との関係維持や満足度の向上を図るとともに、新規人材の採用・育成、営業体制の強化による新規顧客の開拓、新規案件の獲得及び既存案件の追加獲得に注力することに加え、①一般就労が困難な方に就労する機会を提供する国内子会社（就労継続支援B型事業）の設立、②開発コスト削減及び国内エンジニア不足の補完を目的とした海外子会社（オフショア開発拠点）の設立、③一般社団法人生成AI活用普及協会（GUGA）法人会員に加入し、AIを積極的に活用し、業務の効率化・生産性向上・コスト削減を推進、④DX関連の課題解決に幅広く対応するために「DX PARTNER」のサービスを開始、⑤製造業向けのクラウド型生産管理システム「UM SaaS Cloud」の導入/販売パートナーとなり、収益の多様化・顧客基盤の拡大に向けて事業活動を行ってまいりました。又、社会課題の取り組みとして、札幌SDGs企業登録制度へ登録し、地域社会・環境の持続的発展に向けて取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は4,022,020千円、営業利益は426,105千円、経常利益は440,218千円、親会社株主に帰属する当期純利益は308,138千円となりました。
当社グループは、従来「システム開発事業」の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「システム開発事業」及び「就労支援事業」を報告セグメントとしております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（システム開発事業）
新規案件の獲得及び既存案件の追加獲得が堅調に推移し、準委任契約若しくは労働者派遣契約によるソフトウェア開発及び保守等のソリューションを提供する人員数、一人当たりの平均単価が増加しました。又、請負契約によるソフトウェア開発の受注も増加しました。
その結果、売上高は4,020,311千円、営業利益は452,396千円となりました。
（就労支援事業）
就労継続支援B型事業所を、札幌市西区と東区に2024年2月1日より開所いたしました。順調に利用者数は増えているものの、開所準備に関連する費用が先行したため、利益を押し下げました。
その結果、売上高は1,708千円、営業利益は△26,291千円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、2,091,985千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、法人税等の支払額、売上債権及び契約資産の増加、未払消費税等の減少があったものの、税金等調整前当期純利益、未払費用の増加等により、営業活動の結果得られた資金は、272,272千円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出等により、71,573千円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、長期借入金の返済による支出、配当金の支払による支出等があったものの、株式の発行による収入等により、374,165千円となりました。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社が行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績は次の通りであります。
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セグメントの名称 |
受注高 （千円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （千円） |
前年同期比（％） |
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システム開発事業 |
3,918,792 |
－ |
66,501 |
－ |
|
合計 |
3,918,792 |
－ |
66,501 |
－ |
（注）2024年３月期より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比の数値については記載しておりません。
就労支援事業は受注生産等を行っておりませんので、受注実績に関する記載をしておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績は次の通りであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
システム開発事業 |
4,020,311 |
－ |
|
就労支援事業 |
1,708 |
－ |
|
合計 |
4,022,020 |
－ |
（注）2024年３月期より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比の数値については記載しておりません。
（注）当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
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相手先 |
当連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） |
|
|
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 |
721,353 |
17.9 |
|
株式会社アルディート |
710,289 |
17.7 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
①財政状態の状況
財政状態の状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」をご参照ください。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」をご参照ください。
③キャッシュ・フローの状況・検討内容
キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、人件費の支払いから販売代金の入金までの期間の運転資金が資金需要となり、当社グループのフリーキャッシュ・フロー並びに金融機関からの借入れによる資金調達を行うことを基本としております。効率的な人材配置と債権回収により営業キャッシュ・フローの増加に努めるとともに、借入金につきましては、長期資金の割合を高めて、財務健全性の維持を図り、当連結会計年度末における借入金の残高は390,169千円となっております。なお、資金調達の機動性と安全性を図るため、取引先金融機関７行（北洋銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行、みずほ銀行、北海道銀行、楽天銀行、山梨中央銀行）と取引をしております。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。
⑥経営戦略と現状と見通し
当社グループの中長期における最大の課題は優秀なITエンジニアの確保・定着であります。生産年齢人口が減少している中、IT人材の需要は年々高まっており、人材獲得の競争はより一層激化するものと考えております。ITエンジニアの確保及び人材を中長期において成長させることが何よりも不可欠であることから、人材採用・教育をより一層充実させていくために、必要な施策を実施していく考えであります。
⑦経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑧経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループのシステム開発事業では、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標」に記載の通り、常駐・開発に従事する人員数と稼働率と１人当たり平均契約単価を重要な経営指標としております。なお、過年度の各指標の推移は以下となります。
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指標 |
前事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） |
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人員数（延べ人数） |
4,893人 |
5,110人 |
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稼働率 |
100.0％ |
100.0％ |
|
１人当たり平均契約単価 |
621千円 |
636千円 |