E38685
前期
33.8億 円
前期比
108.1%
株価
1,560 (05/10)
発行済株式数
2,000,000
EPS(実績)
144.93 円
PER(実績)
10.76 倍
平均年齢（勤続年数)
31.6歳（4.4年)
従業員数
470人
当社は「ユニークであれ。革新的であれ。」をスローガンに掲げ、企業のデジタル技術を活用するためのITサ
ービスの開発力不足に悩む企業にシステム開発を提供することに特化したシステム開発事業を展開しております。
なお、当社はシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（１）事業の概要
近年様々な産業においてIT化・デジタル化が進む中、日本においては深刻な社会問題として慢性的にIT人材が不足
しており、ITの開発力不足に悩む企業に対し、当社はITエンジニアの派遣契約・準委任契約・請負契約に基づくシステム開発・運用保守を行うことや、請負契約に基づくシステムの受託開発を行う等の形態でサービスを提供しております。特定の業種に依存せず、産業領域に特化しないことで、製造業、サービス業等様々な業種の顧客企業にサービスを展開しております。
（２）事業の強みと特徴
①顧客層とサービス内容について
当社は、顧客企業を通じて、情報通信業、金融・保険業、卸売・小売業、電気・ガス・熱供給・水道業等の様々な業種のエンドユーザー企業のシステム開発・運用保守を幅広く行うことにより、特定の企業・案件に依存せずに受注を獲得しているため、取引先の裾野が広く多くの取引先から受注を獲得しております。
顧客企業は大手企業グループを中心として、主にメーカー系（NEC系列、日立系列等）・ユーザー系（伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、SCSK株式会社等）・独立系（株式会社NSD、富士ソフト株式会社等）システム会社及びその事業所です。
顧客企業の殆どは首都圏に所在しており、これらの顧客企業から新規開発・保守開発等の案件を受託し、当社の各ニアショア拠点（注１）を活用し開発を行っております。受託される案件の特徴としては、客先常駐先の顧客企業を通じて依頼される、様々な業種のWEBアプリケーションやスマートフォンアプリの開発等です。
当社は開発実績を独自のフレームワークとして構築しており、システムコンサルティングサービスと連携させることにより、顧客のニーズに沿った最適なプランを提供するよう努めることで高効率な開発と高品質なサービスの提供を実現しております。又、各地のニアショア拠点を活用することで、開発を効率的に進めることができ、顧客企業の様々なニーズに柔軟に対応することも可能となっております。例えば首都圏で要件定義（注２）と設計作業、ニアショア拠点で開発作業といった対応を行うといった顧客企業の要望にも応えることができる社内体制と人材を用意するよう努めております。
又、システム開発後の運用・保守作業にも対応できる社内体制も整備しており、大手顧客企業を中心に、安定的な受注の継続と他の顧客企業からの新規受注を獲得できております。
②IT関連人材供給力・対応力について
ITエンジニア人材を安定的に採用・定着させるために、当社では新卒採用、人材紹介会社を通したキャリア採用に加え、リファラル採用（注３）を行っており採用時並びに採用後のミスマッチを防ぐ取り組みをしております。
当社は全国の都市圏にニアショア拠点を開設することでITエンジニアの確保と分業開発体制での効率化で開発コストの削減を実現しております。2011年に札幌本社内に札幌ニアショア拠点を開設、2016年に福岡支社内に福岡ニアショア拠点を開設、2017年に大阪支社内に大阪ニアショア拠点を開設、2021年に仙台支社内に仙台ニアショア拠点を開設しております。
採用は全国の各拠点で応募者の書類選考から採用に至るまでのすべてのプロセスを行っており、地域性を重視することで、地元での就業を希望するITエンジニア人材に就業機会を提供する体制を整えております。採用後は定期面談（1on1ミーティング等）に力を入れており、エンジニアの希望や適正を的確に把握し、能力を最大限発揮できる環境を提供するよう努めております。又、研修や資格取得支援にも力を入れており、階層別研修（各役職に応じた研修）やコミュニケーション研修の実施、資格取得費用の助成、奨励金制度の充実を図り、顧客企業が求める質の高いITエンジニアの供給を可能としております。
当社が展開するITエンジニアのシステム開発サービスの提供形態は、当社雇用のエンジニアとビジネスパートナー（外部協力企業のエンジニアやフリーランスエンジニア）を、派遣契約・準委任契約・請負契約に基づき客先に常駐させてシステムの開発・運用保守を行うものや、顧客企業の開発コスト削減や様々な要求ニーズに合わせた、請負契約に基づくシステムの受託開発及びシステムコンサルティングサービス提供があります。
当社は顧客企業に対し要件定義、設計（注４）、開発（注５）、テスト（注６）、リリース（注７）作業といったシステム開発の各工程にITエンジニア人材を供給しており、どの業種にも対応できる社内体制を整備し人材を用意するよう努めております。
このようなことから、当社のITエンジニアは約100.0％という稼働率（注８）を維持しております。
［事業系統図］
※画像省略しています。
用語解説
本項「３ 事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。
|
注 |
用語 |
用語の定義 |
|
注１ |
ニアショア拠点 |
システムやソフトウェアの開発若しくは運用保守の作業において、首都圏よりも人件費の安い国内の地方拠点のことをいう。 |
|
注２ |
要件定義 |
システムやソフトウェアの開発において、実施すべき機能や満たすべき性能等を明確にしていく作業のことをいう。 |
|
注３ |
リファラル採用 |
社員に人材を紹介してもらう採用手法のことをいう。 |
|
注４ |
設計 |
要件定義の内容をもとにユーザーインターフェース（画面等の外見的見た目のこと）の設計と、プログラムの設計を行う作業のことをいう。 |
|
注５ |
開発 |
プログラムの設計に基づき、プログラミングを行う作業をいう。 |
|
注６ |
テスト |
実際に作成したプログラムの1つひとつが、最初の要件定義で求められている基準を満たしているか、複数のプログラムを組み合わせた状態で、それらがうまく機能するかを検証する作業のことをいう。 |
|
注７ |
リリース |
システムの稼働に向けた作業のことをいう。 |
|
注８ |
稼働率 |
稼働エンジニア（就業中の技術社員）数を在籍技術社員数で割った値。 |
(1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態の状況
a.資産の部
当事業年度末における流動資産は、1,986,899千円（前事業年度末比243,178千円の増加）となりました。これは主に現金及び預金の増加236,362千円、売掛金の増加28,208千円によるものです。
固定資産は、484,939千円（前事業年度末比1,604千円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の減少11,958千円、ソフトウエアの減少744千円によるものです。
この結果、当事業年度における総資産は、2,471,839千円（前事業年度末比241,573千円の増加）となりました。
b.負債の部
当事業年度末における流動負債は、814,621千円（前事業年度末比86,290千円の増加）となりました。これは主に買掛金の増加10,385千円、未払費用の増加23,839千円、賞与引当金の増加29,000千円によるものです。
固定負債は、145,169千円（前事業年度末比52,931千円の減少）となりました。これは長期借入金の減少52,931千円によるものです。
この結果、当事業年度における総負債は、959,790千円（前事業年度末比33,360千円の増加）となりました。
c.純資産の部
当事業年度末における純資産合計は、1,512,048千円（前事業年度末比208,214千円の増加）となりました。これは主に利益準備金の増加1,510千円、繰越利益剰余金の増加203,342千円によるものです。
この結果、自己資本比率は、61.2％（前事業年度末は58.5％）となりました。
②経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス第８波の収束、政府による全国旅行支援策の効果、水際対策緩和や円安効果などにより個人消費やインバウンド消費など内需を中心に緩やかな景気回復がみられたものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化による資源・原材料価格の高騰による物価の上昇、世界的なインフレ進行、金融引き締め等により、先行き不透明な状況で推移しました。
一方で、当社が属する情報サービス産業におきましては、新たなビジネスモデルの創出や変革に向けたデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）関連のＩＴ投資ニーズが底堅く、引き続き堅調に推移するものと見込まれます。
又、アフターコロナ期に移行する中で、働き方の多様化等の諸問題により、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）関連に取り組む企業はさらに増加することが見込まれます。
当社を取り巻く環境は、テレワークの定着、オンライン化、働き方の多様化への対応が求められる中、既存顧客との関係維持、満足度の向上を図るとともに、新規人材の採用・育成、新規顧客の開拓、新規案件の獲得及び既存案件の追加獲得に注力してまいりました。
その結果、当事業年度の経営成績につきましては、売上高3,654,259千円（前事業年度比8.1％増）、売上総利益は894,177千円（同3.8％増）、営業利益は430,875千円（同3.4％減）、経常利益は435,897千円（同1.4％減）、当期純利益は289,852千円（同4.2％減）となりました。
なお、当社はシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、1,517,358千円（前事業年度末比436,362千円の増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りでありあます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、367,005千円となりました。（前事業年度は422,618千円の収入）となりました。これは主に売上債権の増加28,028千円などがあった一方で、未払費用の増加24,159千円、未払消費税等の増加40,105千円、賞与引当金の増加29,000千円、税引前当期純利益435,897千円などにより資金獲得したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果得られた資金は、198,955千円となりました。（前事業年度は326,648千円の支出）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入200,000千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果使用した資金は、129,599千円となりました。（前事業年度は41,697千円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入100,000千円、長期借入金の返済による支出144,599千円、配当金の支払による支出85,000千円によるものです。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社が行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当事業年度における受注実績は次の通りであります。なお、当社はシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
|
セグメントの名称 |
受注高 （千円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （千円） |
前年同期比（％） |
|
システム開発事業 |
3,799,475 |
112.3 |
168,021 |
736.7 |
|
合計 |
3,799,475 |
112.3 |
168,021 |
736.7 |
ｃ．販売実績
当事業年度における販売実績は次の通りであります。なお、当社はシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
システム開発事業 |
3,654,259 |
108.1 |
|
合計 |
3,564,259 |
108.1 |
（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
|
相手先 |
前事業年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） |
当事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
㈱アルディート |
816,064 |
24.1 |
749,500 |
20.5 |
|
伊藤忠テクノソリューションズ㈱ |
431,293 |
12.8 |
571,789 |
15.7 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
①財政状態の状況
財政状態の状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」をご参照ください。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」をご参照ください。
③キャッシュ・フローの状況・検討内容
キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、人件費の支払いから販売代金の入金までの期間の運転資金が資金需要となり、当社のフリーキャッシュ・フロー並びに金融機関からの借入れによる資金調達を行うことを基本としております。効率的な人材配置と債権回収により営業キャッシュ・フローの増加に努めるとともに、借入金につきましては、長期資金の割合を高めて、財務健全性の維持を図り、当事業年度末における借入金の残高は273,101千円となっております。なお、資金調達の機動性と安全性を図るため、取引先金融機関６行（北洋銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行、みずほ銀行、北海道銀行、楽天銀行）と取引をしております。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。
⑥経営戦略と現状と見通し
当社の中長期における最大の課題は優秀なITエンジニアの確保・定着であります。生産年齢人口が減少している中、IT人材の需要は年々高まっており、人材獲得の競争はより一層激化するものと考えております。ITエンジニアの確保及び人材を中長期において成長させることが何よりも不可欠であることから、人材採用・教育をより一層充実させていくために、必要な施策を実施していく考えであります。
⑦経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑧経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標」に記載の通り、常駐・開発に従事する人員数と稼働率と１人当たり平均契約単価を重要な経営指標としております。なお、過年度の各指標の推移は以下となります。
|
指標 |
前事業年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） |
当事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） |
|
人員数（延べ人数） |
4,552人 |
4,893人 |
|
稼働率 |
100.0％ |
100.0％ |
|
１人当たり平均契約単価 |
611千円 |
621千円 |