E38685 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当中間連結会計期間の財政状態、経営成績（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。
経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、一部に弱めの動きも見られつつも、緩やかな回復基調を維持しました。個人消費は、物価上昇の影響から消費意欲が伸び悩むものの、底堅く推移しました。設備投資は、企業収益の改善を背景に緩やかな増加傾向にありますが、世界経済の不確実性から一部で慎重な姿勢も見られました。
一方、当社グループの属する情報サービス産業におきましては、国内経済の緩やかな回復基調に加え、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進への意欲が引き続き旺盛であったことから、堅調に推移いたしました。特に、クラウドサービスの導入やAI関連技術の活用、サイバーセキュリティ対策への投資は、業種・規模を問わず広がりを見せ、関連するITサービスに対する需要が堅調に推移しました。また、人手不足を背景とした業務効率化や生産性向上を目的としたシステム投資も継続的に行われ、ITエンジニアの需要は引き続き高い水準で推移し、各企業は新たな技術動向への対応や、付加価値の高いソリューション提供に注力し、競争力の強化を図りました。
このような環境のもと、当社グループは「中期経営計画（2024年度～2026年度）」に基づき、これまでに培ってきた開発実績や顧客企業との信頼関係を基盤として、常駐支援開発サービス、受託開発サービス及びITソリューションサービスの提供を中心に事業を推進してまいりました。あわせて、今後の成長が期待される先端技術分野へのITエンジニアの提案を強化し、将来的な事業ポートフォリオの多様化を見据えた施策にも取り組んでまいりました。また、既存顧客との取引の深化及び新規顧客の開拓にも注力し、受注基盤の拡充に努めてまいりました。
一方で、ITエンジニアの確保は引き続き大きな課題となっており、採用市場の競争激化により、必要なITエンジニアの獲得が計画どおりに進まない状況が続いてまいりました。こうした状況を踏まえ、採用活動の強化に加え、既存社員のスキル向上や柔軟な働き方の推進など、働きやすい環境づくりにも取り組んでまいりました。また、ITエンジニアの契約単価の更なる改善にも注力してまいりました。スキル向上に継続的に取り組み、適正単価での契約獲得に努めるとともに、既存顧客との単価引き上げ交渉や、より高単価の顧客への配置転換を積極的に推進してまいりました。ITエンジニア一人ひとりの単価上昇は、売上成長への貢献のみならず、処遇改善やモチベーション向上、ひいては退職抑制にも繋がる極めて重要な施策であり、引き続きITエンジニア数の増加と契約単価の上昇を図ってまいります。さらに、海外からの優秀なITエンジニアの採用を継続するとともに、協力企業との連携強化やフリーランスITエンジニアの活用を図るなど、人的リソースの多様化と安定的な確保に努めてまいりました。
当社グループは、持続可能な社会の実現に向けた企業の社会的責任を深く認識し、事業活動を通じて社会貢献と持続可能な開発目標（SDGs）の達成に積極的に取り組んでおります。具体的には、当社では、札幌市が推進する「札幌SDGs先進企業認証制度」の第1期のSDGs先進企業として認証され、IT人材の教育を通じ、IoT技術導入による業務効率化支援やSDGs貢献プロジェクトへの参画拡大などに取り組み、SDGsの目標達成に向けて推進しております。2025年９月には、札幌商工会議所付属専門学校の取材記事完成報告会に参加し、当社のSDGs活動に対する理解を深めていただくことができました。さらに、レバンガ北海道が掲げる「北海道から『人』に『社会』に感動を届け、世の中を笑顔にする。」という理念に共鳴し、オフィシャルパートナー契約を締結いたしました。チームのビジョン達成に向けた活動をサポートすることで、レバンガ北海道と共に北海道の未来に貢献してまいります。
今後も、当社は「事業活動と社会貢献活動の両立」を実現し、持続可能な社会への貢献と、収益の多様化・顧客基盤の拡大を図りながら、ITエンジニアの確保を強化し、さらなる事業拡大と経営の効率化を目指してまいります。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は2,301,350千円（前年同期比11.9％増）、営業利益は212,319千円（同20.1％増）、経常利益は228,206千円（同26.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は153,011千円（同32.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントの売上高については、外部顧客への売上高を記載しております。
（システム開発事業）
新規顧客の獲得に加え、既存顧客との継続取引及び追加案件の受注が堅調に推移しており、これにより事業基盤を着実に強化しております。ITエンジニアの「労働力」と「技術力」を提供する労働者派遣契約や準委任契約による常駐開発支援サービスの人員数が増加し、高単価顧客への配置転換を積極的に進めたことで、一人当たりの平均単価も上昇いたしました。
顧客のITエンジニアに関する要望に対しては、当社のITエンジニアに不足が生じた際に、協力企業との連携を一層強化することで必要なITエンジニアの調達に努め、顧客ニーズに応えながら当社の事業領域の維持・拡大を図ってまいりました。
また、オフショア開発の事業基盤の強化を目的として、調剤薬局を多店舗展開する企業向けの在庫・売上管理システムのパッケージを開発・販売している企業から当社が受注し、当社グループ会社であるBe UNIQUE Inc.（フィリピン子会社）に発注する形で、同システムの売上管理機能のカスタマイズ支援について、受注量の増加に伴い支援体制を強化いたしました。さらなる開発体制の強化に向け、優秀なITエンジニアの確保・育成を行い、コストメリットを活かした支援を提供できる体制の強化を推進してまいります。
今後の成長を支える要素は、常駐開発支援サービスでの単価上昇と新規顧客拡大、受託開発サービスの拡充、Be UNIQUE Inc.の活用が挙げられます。特に受託開発サービスの売上比率の引き上げを重点テーマとしており、受託開発サービスの上流工程は高単価となることから、若手人材の参画余地を広げることで収益性の底上げを図ります。
一方で、前年同期比で販売費および一般管理費が増加しましたが、これは主にITエンジニア獲得のための採用・教育費によるものです。しかしながら、この投資は、中長期的な売上増加に寄与すると考えております。
その結果、売上高は2,258,208千円（前年同期比10.8％増）、営業利益は199,226千円（同0.7％減）となりました。
（就労支援事業）
当連結中間会計期間において、３事業所のうち、２事業所では登録者数及び利用者数が引き続き増加基調を維持した一方、残りの１事業所では横ばいで推移いたしました。全体としては、これに伴い売上高が順調に伸長いたしました。継続的な様々な取り組みの結果、第１四半期に続き営業利益を計上いたしました。
引き続き、３事業所のサービス向上を通じたさらなる安定的な収益確保に努めてまいります。また、事業所の存在や提供するサービス内容を地域社会へ積極的に広報し、広告・SNS活用等を通じて認知度を高め、関心を喚起することで、さらなる登録者数および利用者の増加を目指してまいります。これらの取り組みに加え、障がい者の雇用促進や社会的責任を果たし、全従業員・全利用者が共に働きやすい環境づくりにも努めてまいります。
その結果、売上高は50,830千円（前年同期比163.8％増）、営業利益は13,093千円（前年同期は23,831千円の営業損失）となりました。
財政状態の状況
（資産）
流動資産は、2,208,198千円（前連結会計年度末比24,629千円の増加）となりました。これは主に、売掛金及び契約資産の減少77,448千円があったものの、現金及び預金の増加186,965千円によるものです。
固定資産は、1,324,691千円（前連結会計年度末比294,252千円の増加）となりました。これは主に、投資有価証券の増加286,172千円、有形固定資産の増加2,981千円によるものです。
この結果、当中間連結会計期間末における資産合計は、3,532,889千円（前連結会計年度末比318,881千円の増加）となりました。
（負債）
流動負債は、926,090千円（前連結会計年度末比31,332千円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の減少50,000千円があったものの、賞与引当金の増加28,511千円によるものです。
固定負債は、339,203千円（前連結会計年度末比208,499千円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の増加208,499千円によるものです。
この結果、当中間連結会計期間末における負債合計は、1,265,294千円（前連結会計年度末比239,832千円の増加）となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、2,267,595千円（前連結会計年度末比79,049千円の増加）となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少9,551千円があったものの、利益剰余金の増加89,011千円によるものです。
この結果、自己資本比率は、64.2％（前連結会計年度末は68.1％）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,589,704千円（前連結会計年度末比186,912千円増）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、269,214千円（前年同期260,386千円増）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益228,206千円、賞与引当金の増加額28,511千円、法人税等の支払額68,135千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、216,642千円（前年同期229,294千円減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出15,545千円、投資有価証券の取得による支出300,141千円、投資有価証券の償還による収入100,000千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、134,671千円（前年同期350,324千円増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入300,000千円、配当金の支払による支出63,991千円等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めた経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。