E38965
前期
64.9億 円
前期比
114.4%
株価
1,605 (05/02)
発行済株式数
10,980,000
EPS(実績)
35.65 円
PER(実績)
45.02 倍
平均年齢（勤続年数)
31.8歳（2.2年)
従業員数
320人（連結:424人)
当社は、様々な業種の店舗のインターネット予約サービスを展開する株式会社EPARKの調剤薬局部門として2015年８月に事業を開始しました。EPARKの名を冠した調剤薬局の予約サービスからスタートし、その後、調剤薬局のニーズを捉えた予約サービスとは別の独自事業を自社開発し、展開してまいりました。さらに近年では、医療機関や介護施設向けのシステム・サービスも展開し、当社が標榜する「医・薬・介護、個人ユーザー（患者）をつなぐプラットフォーム」としての機能の拡充を図っております。
そうした機能の実現のため、当社は、当社、連結子会社７社（なお、連結子会社のうち株式会社介護サプリ１社については、2023年８月23日付で株式の一部譲渡を行っており、今後連結子会社から除外する予定です。なお、株式譲渡の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております）、関連会社１社でグループを構成しております。当社については、東京本社の他、札幌、名古屋、大阪、福岡に拠点を設け、全国を対象に営業活動を行っております。また、東京本社にはコールセンターを設置し、顧客からの問い合わせや要望に応えられる体制を整備しております。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、以下の3つの事業を運営しております。これら事業の収益は、各種サービス導入時に初期費用収入として得られる「ショット売上」、月額利用料などの固定金額及び処方薬受取り予約売上や共同仕入れサービスの手数料など利用量に応じて変動する金額として契約に基づいて将来にわたって継続的に得られる「ストック売上」に区分されます。
（1）メディア事業
「メディア事業」のコンセプトは「医療と患者をつなぐプラットフォーム」です。患者の利便性、薬局の効率性・生産性などの向上を目的としたサービスを展開しております。株式会社EPARKが調剤薬局部門の予約サービス「処方便」として開始した事業が端緒ですが、会社分割によって当社が事業を譲受し、当社内にシステム開発部門を設置のうえ機能改善・拡充等の開発を繰り返し、当社独自の発展を継続しております。
①EPARKくすりの窓口
当社は、調剤薬局・ドラッグストアといった薬局の検索サイト/アプリ「EPARKくすりの窓口」を運営しております。立地や営業日など様々な条件を指定して薬局を検索できる他、患者が医療機関から受け取った処方箋をサイト/アプリ経由で指定した薬局に送ることで、処方薬受取りの予約ができる機能を有しております。薬局にとっては、処方する医薬品の準備が予めでき、患者にとっては、待ち時間の短縮につながるなど、双方にメリットが生まれます。また、新型コロナウイルス感染症が流行する環境下では、薬局店舗内の密を防止することにもつながります。主な事業収益は、ストック売上として薬局からの処方箋のインターネット予約に係る手数料収入です。患者からの初回予約があった場合に当該患者に係る初回登録手数料が発生し、その後は初回よりも金額を抑えた手数料が当該患者に係る登録管理料として毎月継続します。この収益の一定割合をロイヤリティとして株式会社EPARKに支払っております。
②EPARKお薬手帳
当社は電子お薬手帳アプリ「EPARKお薬手帳」を運営しております。患者自身が処方箋を読み取って処方された医薬品の情報を登録できる他、飲み忘れ防止のためのアラーム発信機能、血圧値や体温の登録などPHR（Personal Health Record）管理機能等を有しております。薬局側では、当社と契約のある薬局であれば、自店で処方した医薬品の情報を自動で患者のお薬手帳に登録したり、患者のお薬手帳に登録された過去の処方歴を自店のＰＣ等で確認するなどが可能となっております。また、薬局だけに留まらずさまざまな医療機関との連携を行っております。直接的な収益はありませんが、当社の事業を個人ユーザーに知ってもらうための入口のツールとなる他、「EPARKお薬手帳」上でいつも利用する薬局をかかりつけ登録することでホーム画面上に表示でき、薬局を検索することなく処方薬受取りの予約ができるため、、「EPARKくすりの窓口」の利用促進・リピートにつながり、ストック売上を維持します。
（事業系統図）
（2）みんなのお薬箱事業
「みんなのお薬箱事業」のコンセプトは「医薬品卸と薬局をつなぐプラットフォーム」です。薬局に対して様々なソリューションを提供するために当社が開発してきた独自事業であり、医薬品卸事業者と薬局における医薬品の流通改善を支援し、薬局経営の効率性・生産性及び医薬品卸事業者の業務効率などの向上を目的としたサービスを展開する事業であります。
①みんなの共同仕入れサービス
当社は、薬局や医療機関に代わって医薬品卸売事業者に対する医薬品の仕入価格交渉を代行する「みんなの共同仕入れサービス」を展開しております。当社関連会社のグローバル・エイチ株式会社が予め医薬品卸売事業者と仕入価格の交渉を行い、加盟している薬局等は交渉後の価格での仕入れが可能となります。個々の薬局等が単独で仕入れを行うのと比較してボリュームが大きくなるため、条件面でのスケールメリットを享受することを目的としたスキームです。当社グループの主な事業収益は、ストック売上として、薬局等と医薬品卸事業者との間の医薬品売買における取引薬価、売買価格に応じて算定される手数料収入です。また、グローバル・エイチ株式会社に対して、事業収益より一定割合を手数料として支払っております。
②ｅオーダーシステム
当社は、薬局や医療機関における医薬品の在庫管理システム及び自動発注システムの機能を有する「ｅオーダーシステム」を提供しております。薬局等のレセプトコンピュータと「ｅオーダーシステム」を連携させることにより、人工知能（ＡＩ）が患者ごとの処方歴を把握し、必要な医薬品の種類と量を判断して自動的にリストアップします。それを基に自動的に医薬品卸売事業者に、「みんなの共同仕入サービス」加盟店であれば当社グループを経由して、医薬品の発注が行われます。これにより薬局等における過剰在庫の抑制、欠品の防止、薬剤師の事務負担軽減といった効果を目指すものです。主な事業収益は、ショット売上として薬局等からの初期導入費用収入及びストック売上としてシステム利用料収入です。
（事業系統図）
③みんなのお薬箱
当社は、医薬品売買ニーズマッチングサイト/アプリ「みんなのお薬箱」を提供しております。薬局において処方されずに不動在庫となった医薬品を売りたい薬局と、不足している医薬品を買いたい薬局のニーズをマッチングさせ、売買を仲介します。これにより、全国の薬局のデッドストックを有効利用し、各薬局においてはコスト削減につなげることを目指したサービスです。売却の方法は、「みんなのお薬箱」において購入希望者を募る「出品」と、当社子会社の株式会社ピークウェルが「買取」を行ったうえで同社が「みんなのお薬箱」に出品するという2種類があります。購入者は、「みんなのお薬箱」から買いたい医薬品を探して購入を申し込む他、店舗における医薬品ごとの月間使用量をＡＩが分析し、それに応じて出品されている医薬品を自動的に購入するメニューも用意しております。当社グループの主な事業収益は、ストック売上として売買が成立した医薬品の薬価に応じた手数料収入です。
（事業系統図）
（3）基幹システム事業
「基幹システム事業」のコンセプトは「医科、薬局、介護のデータ連携プラットフォーム」です。「医・薬・介護、個人ユーザー（患者）をつなぐプラットフォーム」を実現するためのラインナップの充実を企図し、医療機関、薬局、介護施設に必要な事務処理システムや情報システム等を販売しております。これらは主に当社子会社が行っており、主要な商品は以下の通りです。主な事業収益は、ショット売上として初期導入費用収入とストック売上として保守料収入です。
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
第19期連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が緩やかに持ち直しつつあるところ、世界的な原材料価格高騰、為替不安等の影響を受け、先行きも不透明な状況が続くと見込まれます。
医療情報システム業界におきましては、オンライン診療、服薬指導等の診療報酬上の特例措置（通称0410対応）の終了が発表される一方、オンライン資格確認導入に加え、電子処方箋の取り組みも開始され、いわゆる医療ＤＸ化が国を挙げて推進されました。また一部医薬品の供給不足により、後発医薬品の使用促進、地域支援体制加算等を含む診療報酬上の特例措置が2023年４月より始まることとなりました。このような市場動向は、医療及び健康管理分野に対してITを利用した様々なサービスを展開している当社にとっては好機と捉え、顧客拡大と、一般消費者に対するサービスの認知向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は7,420,793千円となり、前連結会計年度の売上高6,489,257千円と比較すると931,536千円(前連結会計年度比14.4％増)の増加となりました。また、営業利益は1,050,021千円と前連結会計年度比334,993千円（46.9％）増加、経常利益は938,804千円と同123,076千円（15.1％）増加となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は391,451千円と同124,158千円（24.1％）減少となりました。これは、主に前連結会計年度において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い過去の税務上の欠損金について、回収可能性の分類と判定を行いその一部を繰延税金資産と計上したことによるものです。
当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、財政状態については次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は8,551,810千円となり、前連結会計年度末に比べ896,014千円の増加となりました。これは主にみんなのお薬箱事業において生じる未払金の支払いサイトの影響等により現金及び預金が923,857千円増加したことによるものであります。固定資産は3,667,265千円となり、前連結会計年度末に比べ306,629千円の増加となりました。これは主に自社開発ソフトウエアの増加663,813千円によるものであります。
この結果、資産合計は12,219,075千円となり、前連結会計年度末に比べ1,202,643千円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は9,125,486千円となり、前連結会計年度末に比べ1,319,367千円の増加となりました。これは主にみんなのお薬箱事業において生じる未払金が1,088,009千円増加したことによるものであります。固定負債は300,016千円となり、前連結会計年度末に比べ43,000千円の増加となりました。これは長期前受金の増加によるものであります。
この結果、負債合計は9,425,502千円となり、前連結会計年度末に比べ1,362,368千円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は2,793,573千円となり、前連結会計年度末に比べ159,724千円の減少となりました。これは主に利益剰余金が391,451千円増加した一方、子会社株式の追加取得及び子会社への追加出資により、資本剰余金が146,586千円減少、非支配株主持分が404,589千円減少したことなどによるものであります。
第20期第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が緩やかに持ち直しつつあるところ、ウクライナ情勢が長期化するなかで、エネルギー価格や原材料価格の高騰による物価の上昇や、円安等の影響を受け、依然として先行きの不透明な状況が続くと見込まれます。
医療情報システム業界におきましては、４月から始まったオンライン資格確認の導入の原則義務付けに加え、電子処方箋の取り組みも開始され、いわゆる医療ＤＸ化が国を挙げて推進されました。また一部医薬品の安定供給問題を踏まえ、後発医薬品の使用促進、地域支援体制加算等を含む診療報酬上の特例措置が2023年４月より始まり、12 月まで9か月間、時限的に適用されることとなりました。
このような市場動向は、医療及び健康管理分野においてITを利用した様々なサービスを展開している当社にとっては好機と捉え、顧客基盤の拡大と、一般消費者に対するサービスの認知向上に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高は2,153,296千円、営業利益は458,016千円、経常利益は470,552千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は301,211千円となりました。
当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、財政状態については次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,001,657千円増加し、9,553,468千円となりました。これは主に、みんなのお薬箱事業の共同仕入サービスにおける支払期間と回収期間の差の一時的な影響により現金及び預金が499,928千円増加したこと、受取手形及び売掛金及び契約資産が458,249千円増加したことによるものであります。固定資産は3,823,276千円となり、前連結会計年度末に比べ156,011千円の増加となりました。これは主に自社開発のソフトウエアが136,298千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末と比較して1,157,668千円増加し、13,376,744千円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して834,019千円増加し、9,959,505千円となりました。これは主にみんなのお薬箱事業の共同仕入サービスにおける支払期間と回収期間の差の一時的な影響により未払金が910,788千円増加したことなどによるものであります。固定負債は317,746千円となり、前連結会計年度末に比べ17,730千円の増加となりました。これは主に長期前受収益が20,800千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して851,749千円増加し、10,277,252千円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して305,919千円増加し、3,099,492千円となりました。これは主に利益剰余金が301,211千円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ923,857千円増加し、5,946,649千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,096,744千円（前年同期は3,655,799千円の資金の獲得）となりました。これは主に増加要因として税金等調整前当期純利益837,409千円（前年同期比35,328千円増加）、減価償却費788,168千円（前年同期は減価償却費632,132千円）の計上、持分法による投資損失130,208千円（前年同期は持分法による投資利益122,196千円）の計上等があった一方で、減少要因として、未収入金の減少額287千円（前年同期は未収入金の減少額7,095,806千円）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は1,537,495千円（前年同期は541,101千円の資金の支出）となりました。これは主に増加要因として無形固定資産（ソフトウェア）の取得による支出1,510,443千円（前年同期は991,491千円の資金の支出）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は635,391千円（前年同期は564,829千円の資金の支出）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出637,000千円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
第19期連結会計年度におけるサービスごとの販売実績は次のとおりであります。
なお、当社グループは、医療向けソリューションの開発および販売の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、サービス別に記載しております。
(注) 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。課税所得の見積りにあたって当該見積りの基礎となる次年度予算ならびに中期経営計画といった将来の利益計画は、計画の策定時点で得られる情報に基づいており、これらの情報により市場環境及び顧客の獲得動向や継続状況などを考慮した上で将来の売上高を見積り、これに対するサービスの拡充やシステムの開発状況を考慮して原価又は費用の見積りを行っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は「１経営方針、他経営環境及び対処すべき課題等（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、適正な売上高を確保し、適正かつ効率的なコストにより利益を確保していくことを実現するために、メディア事業では「EPARKくすりの窓口の予約件数」、みんなのお薬箱事業では「医薬品受発注在庫管理システムによる流通額」、基幹システム事業では「医科、薬局、介護の各業界期間システムの利用数」を重要指数としております。
2023年3月期のメディア事業は、EPARKくすりの窓口の保有数の増加と店舗当たり予約数の増加に伴い、予約件数が416万件(前期比：139％) と増加しております。ポータルサイトであるEPARKくすりの窓口の利用促進により新規利用者を増やすとともに、EPARKお薬手帳アプリでリピート促進をすることで予約の最大化を図っております。
みんなのお薬箱事業は、継続的な獲得により保有数が増え医薬品流通額が年間1,990億円(前期比128％)と増加しております。医薬品の在庫管理システム(eオーダーシステム)も提供しており、調剤薬局の在庫適正化によるコスト削減と医薬品卸の急配や返品を減らし医薬品の流通改善に取組んでおります。
基幹システム事業は、当社の営業ノウハウを子会社へ展開し、子会社を通じて医科、薬局、介護の基幹システム(レセコンや電子カルテ、介護記録システムなど)の獲得を進めております。2023年3月末時点で当事業に関わる保有数は4,421施設(前期比118％)となっております。
引き続き各事業の利益最大化を図るために獲得の強化と顧客ニーズにあった商品開発を継続してまいります。
第19期連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、7,420,793千円（前年同期比14.4％増）となりました。これは主に、メディア事業における予約数増加に伴う売上増、株式会社モイネットシステムにおける新規ユーザー増加に伴う売上増、株式会社エーシーエスの子会社化によるものであります。
（売上原価及び売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は、3,346,135千円（前年同期比7.3％増）となりました。これは主に、みんなのお薬箱事業における医薬品流通量増加に伴い支払手数料が増加したこと、システム開発のための業務委託費が増加したこと等によるものであります。この結果、売上総利益は4,074,658千円（前年同期比20.8％増）となりました。
（販売費及び一般管理費及び営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、3,024,636千円（前年同期比13.8％増）となりました。これは主に、従業員の新規採用に係る求人費が増加したこと、それによって従業員が増員となり給与手当が増加したことによります。この結果、営業利益は1,050,021千円（前年同期比46.9％増）となりました。
（営業外損益及び経常利益）
当連結会計年度における経常利益は、営業外収益として持分法適用会社のグローバル・エイチ株式会社の損失を130,208千円計上したことにより、938,804千円（前年同期比15.1％増）となりました。
（特別損益、法人税等及び親会社株式に帰属する当期純利益）
当連結会計年度において、欠損金が解消され法人税等を360,133千円計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は391,451千円（前年同期比24.1％減）となりました。
第20期第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（売上高）
当第１四半期連結累計期間における売上高は、2,153,296千円となりました。これは主に、メディア事業における予約数増加に伴う売上増、株式会社モイネットシステムにおけるオンライン資格確認関連の販売による売上増によるものであります。
（売上原価及び売上総利益）
当第１四半期連結累計期間における売上原価は、899,165千円となりました。これは主に、システム開発のための業務委託費が増加したこと等によるものであります。この結果、売上総利益は1,254,130千円となりました。
（販売費及び一般管理費及び営業利益）
当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、796,113千円となりました。これは主に、従業員の新規採用に係る求人費が増加したこと、それによって従業員が増員となり給与手当が増加したことによります。この結果、営業利益は458,016千円となりました。
（営業外損益及び経常利益）
当第１四半期連結累計期間における経常利益は、営業外収益として持分法適用会社のグローバル・エイチ株式会社の利益を10,991千円計上したことにより、470,552千円となりました。
（特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第１四半期連結累計期間において、欠損金が解消され法人税等を163,541千円計上しました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は301,211千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、システム・ソフトウエア開発費であります。必要な資金は営業活動により獲得した自己資金を充当することを基本方針としております。今後につきましても更なるサービス向上のための開発投資を引き続き行っていく想定であります。こうした資金需要はこれまでと同様に自己資金で賄うことを原則としてまいりますが、中長期における資金需要並びに金利動向等を注視したうえで必要に応じて機動的に金融機関からの借入やエクイティファイナンスによる資金調達を行い、財務の健全性を維持する方針であります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑦中長期的な経営戦略
中長期的な経営戦略につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。