E39137
前期
1,874.9万 円
前期比
1,984.5%
株価
3,415 (04/30)
発行済株式数
36,337,800
EPS(実績)
-30.41 円
PER(実績)
--- 倍
平均年齢（勤続年数)
45.1歳（2.3年)
従業員数
41人
人工衛星による地球観測データの取得において、現在主流となっている観測手段は光学衛星です。光学衛星は、地球から反射する太陽光を光学カメラやセンサーによって観測します。そのため衛星と観測地点の間に雲のような遮蔽物が入る悪天候時や、観測地点に太陽光が届かない夜間には、観測データの取得が著しく制限されます。
当社ではこのような課題を解決し、地球のリアルタイム観測が当たり前となった世界を実現するため、①夜間や悪天候時でも撮影が可能であること、及び②常に衛星が上空を飛んでいる状態にするために多数の衛星を打ち上げることの両方を実現するべく、小型ＳＡＲ衛星の開発及び製造を行い、小型ＳＡＲ衛星により取得した地球観測データ及び画像の提供を主な事業（以下「地球観測衛星データ事業」という。）としております。
※画像省略しています。
当社小型ＳＡＲ衛星のイメージ
「宇宙の可能性を広げ、人類の発展に貢献する」という経営理念の下、将来的に36機の小型ＳＡＲ衛星によるコンステレーションを構築することで、地球上のほぼどこでも任意の地点を平均10分間隔で観測できる、もしくは特定の地域を選んで平均10分ごとに定点観測できる世界の実現を、当社は目指しております。
※画像省略しています。
36機の小型ＳＡＲ衛星コンステレーション
衛星コンステレーションとは、多数個の人工衛星が協調動作する様子を星座（英：constellation）に見立てたシステムです。衛星コンステレーションを構築する多数個の人工衛星を打ち上げるには、製造コスト及び打上げコストを大幅に低減させる必要があります。当社が開発する100kg級の小型ＳＡＲ衛星は、従来の数トン単位の大型ＳＡＲ衛星とは異なり小型かつ軽量であるため、製造コストや打上げコストを低く抑えることができ、かつ短期間での開発が可能であります。
当社では、2019年12月に実証試験機である小型ＳＡＲ衛星１号機（愛称「イザナギ」）を、2021年１月に同じく実証試験機である２号機（愛称「イザナミ」）を打ち上げました。2021年５月には２号機イザナミにより高精細モード（分解能70cm）の地球観測画像の取得に成功し、2021年12月より２号機による地球観測画像の販売を開始いたしました。３号機及び４号機は2022年10月のイプシロン６号機の打上げ失敗により損失を被ったものの、商用機である３号機以降の衛星開発は１号機及び２号機による実証結果を踏まえて改善を施しており、2023年６月に６号機（愛称「アマテル-Ⅲ」）の打上げを成功させ、２号機及び６号機による２機の衛星コンステレーションを構築しました。2024年５月期中には５号機の打上げも予定しており、本書提出日時点では射場へ出荷済です。また７号機及び８号機の開発も進んでおり、画像販売事業は本格化局面を迎えております。
ＳＡＲ衛星とは、Synthetic Aperture Rader（和：合成開口レーダー）と呼ばれるリモートセンシング技術を利用した、地球観測のための人工衛星です。ＳＡＲ衛星は、衛星自身が観測地点に対して電波を発射し、反射した電波によって対象物の大きさや表面の性質、距離等を測定します。観測地点からの太陽光の反射に頼らないＳＡＲ衛星は、天候や時間帯に左右されることなく常時地球を観測できる大きな利点を持ちます。その一方で、ＳＡＲ衛星は電波の送受信に大量の電力消費と大きなアンテナを要するため小型化と解像度はトレードオフの関係にありました。
※画像省略しています。
光学衛星とＳＡＲ衛星の比較
当社の100kg級小型ＳＡＲ衛星は、当社が特許を保有する展開式パラボラ型アンテナを搭載しております。軽量かつ大口径のアンテナを搭載することで、ＳＡＲ衛星の小型化と解像度の両立を追求してきた当社は、実証機である２号機において分解能70cm、商用機である６号機においては分解能46cmを実現しました。
※画像省略しています。
従来のＳＡＲ衛星と当社小型ＳＡＲ衛星の比較
等間隔に設置された骨組み（板バネ）と金属メッシュで構成される当社の２号機までに搭載されていた展開式パラボラ型アンテナは、24本の板バネと精緻な縫製技術によって、大口径にしてわずか10kgという相反するスペックを持ち得ました。アンテナは直径80cmまで畳まれた状態でロケットに取り付けられ、軌道投入後、展開動作の開始からわずか２秒で、板バネが元に戻る力によって直径360cmの大きさに展開します。３号機以降に搭載されているアンテナでは、板バネを36本に増やし、重量も30kg程度まで増加しておりますが、展開後のアンテナ形状が改善したことで画質の大幅な向上を実現しております。
※画像省略しています。
展開式パラボラ型アンテナ展開後の当社小型ＳＡＲ衛星
（アンテナ直径：格納時80cm / 展開時360cm）
ＳＡＲ衛星は自ら照射・受信したマイクロ波の強弱によって地表を観測しています。例えば高層ビルのような背の高い建築物は、地表からビルに反射するものと合わせて、マイクロ波を強く反射するため白く写ります。反対に海や河川のような水面は、遮蔽物もなく表面が滑らかなので、マイクロ波を受信しづらく黒く写ります。なお、通常、観測データの画像化は地上で行われますが、当社小型ＳＡＲ衛星 商用機には観測データを軌道上で画像化する装置を搭載しており、データ撮影から提供までのリードタイム短縮に貢献しております。
※画像省略しています。
当社小型ＳＡＲ衛星６号機が撮影した実際の画像
（2023年７月20日、神奈川県横浜市）
観測地点の天候や時刻に左右されないＳＡＲ衛星の特性は、第一に災害時における被災地の状況確認等の防災・減災の観点から、災害大国と呼ばれる我が国において人々が安心して暮らす上で、欠かせない価値の創出を期待されています。また、安全保障の分野においては、2022年から続くウクライナに対する軍事侵攻に際し、ロシア軍の動向監視に国外のＳＡＲ衛星事業者による画像が活用され注目を集めましたが、一般的に海外政府に対する撮影の優先権は必ずしも高くないため、日本国内の衛星事業者が運用するＳＡＲ衛星に対する期待は高まっております。
一方で宇宙開発全般における事業上のリスク、初期投資のスケールや国際的な競争環境等は、当社にとって課題であると同時に他の民間事業者に対する参入障壁にもなっております。こうした背景を受けて、日本政府は2023年６月、宇宙開発戦略本部において「宇宙安全保障構想」を決定し、人工衛星が災害対応や安全保障を支えているという認識を示した上で、ＪＡＸＡが大学や企業の民間ビジネスに対して投資を可能にする法改正を進める方針を示すなど、宇宙開発において官民連携でイノベーションを加速していく姿勢を、これまで以上に明確に打ち出しています。
当社では今後の本格的な事業展開に先立ち、日本政府による宇宙開発利用加速化プログラム（以下「スターダストプログラム」という。）に参画し、地震や津波、台風などの自然災害に強い経済社会システムを構築していく取り組みである国土強靭化等の特に公益性の高い分野において、ＳＡＲ衛星による観測データを提供しております。スターダストプログラムを通じて当社は、ＪＡＸＡを管轄する文部科学省だけでなく様々な官公庁と連携することで、災害時の対応や電力会社等におけるインフラ管理等、多くの分野で協働の可能性を検討しております。
当社の地球観測衛星データ事業は上記の特徴から安全保障分野の需要が高く、2022年５月期よりサービスを開始しております。現在は特に安全保障、海洋監視、インフラ管理、防災・森林監視について働きかけており、従来の常識では考えられなかった新たなサービスを創出してまいります。なお当社は地球観測衛星データ事業の単一セグメントであります。
［事業系統図］
当社の事業系統図は以下のとおりであります。
※画像省略しています。
当社の小型ＳＡＲ衛星による観測データは、官公庁のような公的機関や法人等を対象として販売しております。本書提出日現在は売上の大部分を官公庁が占めておりますが、今後は民間企業に対する拡販を推進していくため、データの解析を得意とする販売代理店と提携するなど、更なる付加価値の提供も進めていく方針です。また販売先は国内に留まらず、市場規模のさらに大きな海外市場に対する拡販も推進してまいります。
※画像省略しています。
九州宇宙開発パートナー
当社の技術は、地元九州の高い技術を持つ企業群を中心とした多くのビジネスパートナーに支えられています。当社の創業メンバーは当社の創業に先立ち、2003年より九州を行脚して地場産業の育成に取り組みました。その後、「九州に宇宙産業を根付かせる」ことを目的に創業し、現在では九州北部に宇宙産業クラスターを形成するまでに至っております。
(1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
第18期事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
（資産）
当事業年度末における流動資産合計は3,864,634千円となり、前事業年度末に比べ93,170千円増加いたしました。これは主に、宇宙保険の支払等による前払費用の増加101,166千円等によるものであります。
当事業年度末における固定資産合計は1,968,171千円となり、前事業年度末に比べ74,653千円増加いたしました。これは主に、ロケット打上げ失敗による小型ＳＡＲ衛星３号機及び４号機の除却はあったものの、５号機以降の製造進捗等により建設仮勘定が60,131千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当事業年度末における資産合計は5,832,806千円となり、前事業年度末に比べ167,823千円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債合計は325,291千円となり、前事業年度末に比べ243,541千円増加いたしました。これは主に、契約負債の増加185,843千円、及び受注損失引当金の増加37,381千円等によるものであります。
当事業年度末における固定負債合計は307,684千円となり、前事業年度末に比べ7,684千円増加いたしました。
この結果、当事業年度末における負債合計は632,976千円となり、前事業年度末に比べ251,225千円増加いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は5,199,830千円となり、前事業年度末に比べ83,402千円減少いたしました。これは主に、2023年２月28日を払込期日とする有償第三者割当増資による新株式14,286株の発行及び2023年５月９日の減資の結果、資本金が90,000千円、資本剰余金がそれぞれ910,020千円増加した一方で、当期純損失の計上により利益剰余金が1,105,199千円減少したことによるものであります。
第19期第１四半期累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は3,291,946千円となり、前事業年度末に比べ572,688千円減少いたしました。これは主に、売掛金及び契約資産の増加182,972千円、現金及び預金838,603千円の減少等によるものであります。
当第１四半期会計期間末における固定資産は2,501,251千円となり、前事業年度末に比べ533,079千円増加いたしました。これは主に、５号機以降の製造進捗及び建設仮勘定を人工衛星へ振替えたこと等によるものであります。
この結果、当第１四半期会計期間末における資産合計は5,793,198千円となり、前事業年度末に比べ39,608千円減少しました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は350,964千円となり、前事業年度末に比べ25,673千円増加しました。これは主に、買掛金の増加88,597千円、未払金の減少等によるその他流動負債の減少40,384千円等によるものであります。
当第１四半期会計期間末における固定負債は314,979千円となり、前事業年度末と比べ7,294千円増加しました。これは主に、繰延税金負債の増加7,294千円によるものであります。
この結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は665,943千円となり、前事業年度末に比べ32,967千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は5,127,254千円となり、前事業年度末に比べ72,575千円減少いたしました。これは主に四半期純損失の計上により利益剰余金が86,677千円減少したこと等によるものであります。なお、2023年８月30日開催の第18回定時株主総会決議に基づき資本剰余金を1,492,430千円減少し、利益剰余金に振り替え、欠損補填をおこなっております。
これらの結果、自己資本比率は前事業年度末の89.15％から88.50％となりました。
ｂ．経営成績
第18期事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種行動制限が緩和され、経済活動が正常化に向けて回復する動きも見られたものの、原材料価格の上昇による物価高の継続や記録的な円安の影響等により、依然先行き不透明な状況が続いております。
また、世界経済においても、ウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー価格の高騰に加えて、インフレ抑制に対する欧米諸国での政策金利の引き上げに伴う大幅な為替変動など、不透明な状況が継続しております。
当社に関連する事業環境は、全府省庁の宇宙関係予算合計が2023年度は6,119億円と2022年度の5,219億円から17％増となっているように、国内の宇宙関連の事業規模は拡大する一途であります。その主な予算項目には、内閣府による「小型衛星コンステレーションの構築など宇宙開発利用の促進」等、小型衛星コンステレーションビジネスの促進を目的としたものが含まれております。
このような状況の中、2022年10月12日のイプシロンロケット６号機の打上げが失敗したことにより、当該ロケットに搭載されていた当社の小型ＳＡＲ衛星３号機及び４号機が使用不能となりましたが、保険金請求手続きや追加資金調達活動を進めつつ、引き続き小型ＳＡＲ衛星５号機以降の製造及び打上げ準備に取り組んでまいりました。販売面では、防衛省向けの画像販売を前事業年度から継続した他、令和４年度に引き続き内閣府の「令和５年度 小型ＳＡＲ衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」に採択され、画像販売や調査研究を実施してまいりました。
以上の結果、当事業年度におきましては、売上高372,072千円（前事業年度比1,884.4％増）、営業損失314,719千円（前事業年度は営業損失382,465千円）、経常損失323,924千円（前事業年度は経常損失385,897千円）、当期純損失1,105,199千円（前事業年度は当期純損失387,231千円）となりました。
なお、当社は地球観測衛星データ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりません。
第19期第１四半期累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染法上の位置づけが５類に移行したことから各種行動制限が大幅に緩和され、経済活動が正常化に向けて回復する動きが見られました。その一方で、ウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰による景気後退の懸念等により、依然先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、2023年６月13日に当社の小型ＳＡＲ衛星QPS-SAR６号機「アマテル-Ⅲ」が打上げに成功し、民間のＳＡＲ衛星として日本最高となる分解能46cmの画像取得を発表しております。また、第２四半期以降に予定している小型ＳＡＲ衛星５号機の打上げに向けての準備も行ってまいりました。販売面では、内閣府の「令和５年度 小型ＳＡＲ衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」を中心とした画像販売を実施してまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間におきましては、売上高175,249千円、営業損失85,940千円、経常損失85,564千円、四半期純損失は86,677千円となりました。
なお、当社は地球観測衛星データ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
第18期事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ50,430千円減少し、3,524,807千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による資金の減少は149,701千円（前事業年度は527,696千円の減少）となりました。これは主に、税引前当期純損失1,103,861千円（前事業年度は385,897千円の税引前当期純損失）、固定資産除却損等1,553,710千円、貸倒引当金繰入額715,300千円、受取保険金1,489,074千円、契約負債の増加額185,843千円（前事業年度は2,932千円）等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動による資金の減少は896,661千円（前事業年度は1,734,249千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2,367,681千円（前事業年度は1,713,489千円の支出）、無形固定資産の取得による支出18,054千円（前事業年度は18,812千円の支出）、人工衛星の損害に係る保険金の受取額1,489,074千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動による資金の増加は1,000,020千円（前事業年度は4,881,540千円の増加）となりました。これは増加要因として株式の発行による収入1,000,020千円（前事業年度は4,901,540千円の収入）があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社が提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
第18期事業年度の受注実績は以下のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
第18期事業年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
第19期第１四半期累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年８月31日） |
||||
|
受注高 （千円） |
前年同期比（％） |
受注残高 （千円） |
前年同期比（％） |
受注高 （千円） |
受注残高 （千円） |
|
|
地球観測衛星データ事業 |
1,810,462 |
511.6 |
1,769,780 |
528.0 |
－ |
1,594,531 |
（注）第18期事業年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、地球観測衛星データ事業において、大型案件を受注したことによるものです。
ｃ．販売実績
第18期事業年度の販売実績は以下のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
第18期事業年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
第19期第１四半期累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年８月31日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
金額（千円） |
|
|
地球観測衛星データ事業 |
372,072 |
1,984.4 |
175,249 |
（注）最近２事業年度及び第19期第１四半期累計期間の、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
第17期事業年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
第18期事業年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
第19期第１四半期累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年８月31日） |
|||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
官公庁 |
15,666 |
83.6 |
350,162 |
94.1 |
166,338 |
94.9 |
|
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 |
2,466 |
13.2 |
19,633 |
5.3 |
8,911 |
5.1 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
主な増減内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフロー状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績
主な当該内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ｂ．経営成績」に記載のとおりであります。
第18期事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
（売上高）
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて353,323千円（1,884.4％）増加し、372,072千円となりました。これは主に、官公庁向けの売上が増加したことによるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べて206,822千円（2,469.6％）増加し、215,197千円となりました。これは主に、官公庁向けの売上が増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は156,875千円（前事業年度は10,374千円）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業損失）
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて78,754千円（20.0％）増加し、471,595千円となりました。これは主に、事業拡大に向けた人員増加により人件費が66,748千円増加したこと等によるものであります。
この結果、営業損失は314,719千円（前事業年度は382,465千円の営業損失）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常損失）
当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べて1,046千円（33.8％）減少し、2,046千円となりました。これは主に、前期特許権使用料が発生した反動によるものであります。
当事業年度の営業外費用は、前事業年度に比べて4,727千円（72.5％）増加し、11,251千円となりました。これは主に為替差損の増加4,299千円によるものであります。
この結果、経常損失は323,924千円（前事業年度は385,897千円の経常損失）となりました。
（特別利益、特別損失、税引前当期純損失）
当事業年度の特別利益は、1,489,074千円となりました。これは小型ＳＡＲ衛星３号機及び４号機消失に係る受取保険金を計上したことによるものであります。
当事業年度の特別損失は、2,269,010千円となりました。これは小型ＳＡＲ衛星３号機及び４号機消失に係る固定資産除却損等1,553,710千円を計上したこと、及び経営破綻したVirgin Orbit社へ支払済みであった打上げ費用に対する貸倒引当金繰入額715,300千円を計上したことによるものであります。
この結果、税引前当期純損失は1,103,861千円（前事業年度は385,897千円の税引前当期純損失）となりました。
（法人税等、当期純損失）
法人税等は1,337千円を計上したことにより前事業年度に比べて３千円（0.2％）増加しました。
この結果、当期純損失は1,105,199千円（前事業年度は387,231千円）となりました。
第19期第１四半期累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
（売上高）
当第１四半期累計期間の売上高は、175,249千円となりました。これは主に官公庁向けの売上が増加したことによるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当第１四半期累計期間の売上原価は、117,512千円となりました。これは主に、官公庁向けの売上が増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は57,737千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業損失）
当第１四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、143,678千円となりました。これは主に、事業拡大に向けた人員増加により人件費が増加したこと等によるものであります。
この結果、営業損失は85,940千円となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常損失）
当第１四半期累計期間の営業外収益は、756千円となりました。これは主に為替差益が減少したものであります。
当第１四半期累計期間の営業外費用は、379千円となりました。
この結果、経常損失は85,564千円となりました。
（特別利益、特別損失、税引前当期純損失）
当第１四半期累計期間においては特別利益、特別損失は発生しておりません。
この結果、税引前四半期純損失は85,564千円となりました。
（法人税等、四半期純損失）
法人税等は1,113千円を計上しました。
この結果、当第１四半期累計期間純損失は85,564千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の主な資金需要は、小型ＳＡＲ衛星の製造・打ち上げ・運用のための研究開発費や販売費及び一般管理費等の事業費用であり、これら事業上必要な資金は手許資金で賄う方針でありますが、事業収益から得られる資金だけでなく、エクイティファイナンスや金融機関から必要な資金の獲得により調達しております。また、資金の流動性については、資金効率を考慮しながら、現金及び現金同等物で確保するよう図っております。
現預金保有残高については、2023年５月期末における現金及び現金同等物が3,524,807千円であり、十分な流動性を確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。