株式会社栗本鐵工所()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

a.事業全体の状況

流動資産

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比べて2,085百万円減少し92,901百万円となりました。主な要因は、棚卸資産が増加した一方で、現金及び預金、電子記録債権が減少したことなどによります。

今後は売上債権及び棚卸資産の回転率を上げ、キャッシュコンバージョンサイクル等も意識した資産効率の良い経営を目指してまいります。

固定資産

当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比べて2,447百万円増加し58,636百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加1,627百万円及び投資有価証券の増加1,280百万円等であります。

今後は維持・更新および生産合理化に向けた設備投資の他、中期３ヵ年経営計画に基づき、市場成長が見込まれ、自社売上が拡大中の事業である「成長牽引事業」やDX戦略実現のための情報システムの整備に対し、積極的に投資を行ってまいります。

流動負債

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比べて2,205百万円減少し57,236百万円となりました。短期借入金が5,890百万円増加しましたが、一方で支払手形及び買掛金、電子記録債務が9,453百万円減少したことが主な要因です。

固定負債

当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末と比べて3,380百万円減少し5,622百万円となりました。退職給付に係る負債が4,741百万円減少したことが主な要因であります。

純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて5,948百万円増加し88,678百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上6,905百万円等であります。

b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況　

ライフライン事業セグメント関連

ライフラインセグメント関連は、当連結会計年度末のセグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比べて1,546百万円減少し、61,207百万円となりました。その主な要因は、減収に伴う売上債権及び棚卸資産の減少等によるものです。

機械システム事業セグメント関連

機械システムセグメント関連は、当連結会計年度末のセグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比べて1,684百万円増加し、27,645百万円となりました。その主な要因は、増収に伴う売上債権及び棚卸資産の増加に加え、当年度より三協機械の資産が当セグメントに加算されたこと等によるものです。

産業建設資材事業セグメント関連

産業建設資材セグメント関連は、当連結会計年度末のセグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比べて2,864百万円増加し、31,637百万円となりました。

その主な要因は、増収に伴う売上債権及び棚卸資産の増加等によるものです。

(2) 経営成績の状況

①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

a.事業全体の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、不安定な国際情勢の中、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇、為替や株価の変動などがある一方で、社会活動及び経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復基調で推移しました。

このような状況の中で、当社グループは、引き続き営業活動やコストダウン活動の強化に努め、企業価値の更なる向上と経営基盤強化に向けた事業展開を進めてまいりました。

当社グループの当連結会計年度の業績は、「ライフライン事業」にて売上高が減少しましたが、「機械システム事業」「産業建設資材事業」において売上高が増加したことにより、前連結会計年度比744百万円増収の126,669百万円となりました。

損益面につきましては、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加および売上総利益率の改善により、営業損益では、前連結会計年度比469百万円増益の7,930百万円の利益、経常損益は、受取配当金の増加などにより前連結会計年度比660百万円増益の8,477百万円の利益、親会社株主に帰属する当期純損益は、投資有価証券売却益、事業譲渡益の計上、法人税等の計上などにより、前連結会計年度比1,435百万円増益の6,905百万円の利益となり、過去最高益を更新いたしました。

今後も引きつづき企業価値の向上と持続的な成長を達成に向け、中期３カ年経営計画に基づき、事業を推進してまいります。

b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況　

ライフライン事業セグメント関連

「ライフライン事業」は、売上高につきましては、バルブシステム部門にて電力・鉄鋼向け案件や海外向けの売上高が増加しましたが、パイプシステム部門にてグループ会社の売上高が減少したことなどにより、前連結会計年度比2,233百万円減収の62,206百万円となりました。

営業損益につきましては、減収による利益減などにより、前連結会計年度比465百万円減益の4,029百万円の利益となりました。

今後は、当セグメントでは老朽化する社会インフラや人口減少に伴う社会構造変化などの社会の課題に向けて、資材供給だけではなく設計、施工、メンテナンスといったソリューションビジネスの拡大や農水・下水・防衛・民間市場のライフライン更新事業への対応拡大により「最適な水環境システムメーカー」として更なる進化を目指すとともに、戦略的構造改革による「高効率化」「技術・技能の継承」を推進することで収益性の向上を目指してまいります。

機械システム事業セグメント関連

「機械システム事業」は、売上高につきましては、機械システム部門にてプレス機器メンテナンスやプラント案件等の売上高が増加したことに加え、素形材エンジニアリング部門にて三協機械株式会社がグループ会社となったことなどにより、前連結会計年度比1,814百万円増収の30,959百万円となりました。

営業損益につきましては、機械部門の増収による利益増などにより、前連結会計年度比255百万円増益の1,747百万円の利益となりました。

今後は、当セグメントではカーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーへの対応など、日本国内はもとより世界各国におけるあらゆる産業に対して、商材の拡販ならびに最適システムを提案してまいります。

産業建設資材事業セグメント関連

「産業建設資材事業」は、売上高につきましては、化成品部門にて売上高が増加したことに加え、建材部門にてグループ会社の売上高が増加した影響などにより、前連結会計年度比1,163百万円増収の33,504百万円となりました。

営業損益につきましては、グループ会社の増収による利益増などにより、前連結会計年度比329百万円増益の2,585百万円の利益となりました。

今後は、当セグメントでは道路・橋梁周辺分野を成長牽引事業と位置づけ、維持メンテナンス、新素材などの開発によって新たな事業領域への進出を加速してまいります。

c.目標とする経営指標の達成状況等

当社グループは2025年３月期の目標とする経営指標を「連結売上高124,000百万円」「連結営業利益7,000百万円」としておりましたが、売上高、営業利益ともに目標を上回る結果となりました。営業利益増加の主な要因は、原材料費の高騰の他、管理販売費増加などの影響はあったものの、売上高の増加に加え、製造原価でのコスト低減などによるものです。

当社グループでは、2030年にありたい姿である「将来にわたって社会へ貢献できる企業グループ」を目指して、資本コスト経営ならびにサステナビリティ経営の推進を図り、全てのステークホルダーの期待に応えるべく、2024年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画を策定いたしております。　

本計画期間である2024年～2026年度を、2030年にありたい姿に向けた変革成長準備期間と位置づけ、①安定収益事業の収益力強化と成長牽引事業への積極的投資で「成長」を推進するとともに、②資本コストや株価を意識した経営の実現に向け積極的な対応を図り、③サステナビリティ経営を継続して進めることといたしております。　

次期の連結業績につきましては、ライフライン事業など国内公共事業関連の官需分野では、資機材、労務費等の物価上昇の影響等があるものの、前年度並みの需要がある見込みです。また、民需分野においては、主に機械システム部門において、2024年度に受注を予定した案件が、客先都合により見送りや延期になったこと等により、売上が減少すること等が予想されます。そのような状況を鑑み、2025年度通期の業績見込値は売上高125,000百万円、営業利益7,500百万円としております。
　なお、今後の事業環境の変化に伴い、業績見込値の変動が明らかになった場合は速やかに公表いたします。

(3) キャッシュ・フローの状況

①現金及び現金同等物

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より3,642百万円減少し15,663百万円となりました。

②営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,338百万円の支出となりました。これは税金等調整前当期純利益9,602百万円及び減価償却費等の非資金項目に加え、下請法の運用ルール改正に伴い、令和６年11月より下請業者に対する支払サイトを60日以内に変更したことによる仕入債務の減少等によるものであります。

③投資活動によるキャッシュ・フロー　

投資活動によるキャッシュ・フローは、3,574百万円の支出となりました。これは有形固定資産及び投資有価証券の取得による支出等によるものであります。　

④財務活動によるキャッシュ・フロー　

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,189百万円の収入となりました。これは短期借入金の増加、配当金の支払い等によるものであります。　

⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報　　

当社グループの主要な資金需要は、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、更新等に係る投資であります。

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達をすることとしており、事業運営上必要な流動性と資金を安定的に確保することを基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、20,824百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、15,663百万円となっております。

(キャッシュ・フロー関連指標の推移)

(注)　自己資本比率：自己資本／総資産

 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

 インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

 １　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

 ２　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。

  ３　営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。又、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(4) 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　金額は、売価換算額によります。

b.受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

①繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性の評価については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能と認められない金額については、評価性引当額を計上しています。

なお、当社及び一部の国内子会社は、グループ通算制度を適用しているため、繰延税金資産の回収可能性の判断については、グループ通算制度を適用しているグループ全体の課税所得の見積りにより判断しています。

当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

繰延税金資産の内訳等については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に記載のとおりであります。

②退職給付債務の算定

当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付制度として、確定給付制度を採用しております。退職給付債務に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算定しております。

これらの前提条件には、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の多くの見積りが存在します。当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付債務に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の前提条件は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（退職給付関係）（９）数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。

③工事契約における収益認識

工事契約における一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

　工事契約における収益認識にあたっては、収益を認識する基となる工事原価総額及び進捗度の合理的な見積りが可能であることが前提となります。当該見積りについて将来の事業環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する収益の金額に重要な影響を与える可能性があります。