E01268 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替変動、資源価格の高騰や物価上昇の影響がありましたが、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に移行したことにより、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復してまいりました。しかしながら、依然として経済情勢は先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、企業価値の更なる向上と経営基盤強化のため、原価低減活動や営業活動の強化に努め、事業展開を図っております。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、「機械システム事業」にて売上高が減少しましたが、「ライフライン事業」「産業建設資材事業」において売上高が増加したことにより、前第３四半期連結累計期間比3,787百万円増収の95,268百万円となりました。
損益面では、売上高の増加、売上構成の変化に加え原価低減活動の効果もあり、営業損益は、前第３四半期連結累計期間比1,397百万円増益の6,900百万円の利益、経常損益は、前第３四半期連結累計期間比1,498百万円増益の7,030百万円の利益、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前第３四半期連結累計期間比1,161百万円増益の4,988百万円の利益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「ライフライン事業」は、売上高につきましては、パイプシステム部門において売上が堅調に推移し、バルブ部門において大型案件の売上高が増加したことなどにより、前第３四半期連結累計期間比5,101百万円増収の50,212百万円となりました。
営業損益につきましては、増収に加え、原価改善も進んだことなどにより、前第３四半期連結累計期間比1,433百万円増益の4,210百万円の利益となりました。
「機械システム事業」は、売上高につきましては、素形材部門において破砕機及び部品の売上高が増加し、機械部門において前第３四半期連結累計期間に売上高が集中した反動でプレス機器、プラント案件等の売上高が減少したことなどにより、前第３四半期連結累計期間比3,519百万円減収の21,128百万円となりました。
営業損益につきましては、機械部門が減収となった影響などにより、前第３四半期連結累計期間比332百万円減益の1,406百万円の利益となりました。
「産業建設資材事業」は、売上高につきましては、建材部門において工場案件向けの空調製品の売上高が増加し、化成品部門において電力向け製品の売上高が増加したことなどにより、前第３四半期連結累計期間比2,205百万円増収の23,927百万円となりました。
営業損益につきましては、増収に加え、高付加価値製品の売上比率の増加などにより、前第３四半期連結累計期間比718百万円増益の1,775百万円の利益となりました。
2024年３月期通期連結業績見込みは、「機械システム事業」は新型コロナウイルス感染症から投資需要が回復した前年度と比較すると当初計画通り減収減益となる見込みですが、主要事業セグメントである「ライフライン事業」は、官需分野の需要の底堅さに加え、民需分野での大型物件の順調な出荷も貢献し、前年度実績や当初計画と比較し増収増益となる見込みです。また「産業建設資材事業」は、売上高は当初の業績予想に近く前年度並みとなる見込みですが、売上構成の変化などもあり増益を見込んでいます。
その結果、売上高、営業利益ともに2023年５月12日に公表しました当期の業績予想を上回る見込みとなりました。
これに伴い、売上高を124,000百万円、営業利益を7,500百万円、経常利益を7,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を5,100百万円に上方修正しております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、商品及び製品、仕掛品が増加し、投資有価証券の時価が上昇したことなどにより、前連結会計年度末比6,768百万円増加の151,932百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金、電子記録債務が増加しましたが、短期借入金、未払法人税等、引当金などが減少したことなどにより、前連結会計年度末比1,111百万円増加の73,311百万円となりました。
純資産につきましては、配当金支払いによる減少、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比5,657百万円増加の78,620百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,100百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。