株式会社栗本鐵工所()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、日経平均株価が5万円を超えるなど金融市場においては活況な状況となる一方で、エネルギーや原材料価格などの上昇に伴う物価上昇や為替変動、地政学的リスクの継続に加え、老朽化したインフラ設備の更新が社会的課題として顕在化するなど、依然として不透明な状況で推移しました。

このような状況のもとで、当社グループは中期３ヵ年経営計画に基づき、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、収益力強化に向けた施策の着実な実行に取り組んでまいりました。

当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高については「産業建設資材事業」で増収となりましたが、「ライフライン事業」「機械システム事業」のセグメントにおいて減収となったことにより、前中間連結会計期間比457百万円減収の58,453百万円となりました。

損益面では、減収による影響はあるものの収益性の改善及びコストダウン努力により、営業損益は、前中間連結会計期間比217百万円増益の3,185百万円の利益、経常損益は、前中間連結会計期間比121百万円増益の3,313百万円の利益、親会社株主に帰属する中間純損益は、投資有価証券売却益などにより、前中間連結会計期間比513百万円増益の3,015百万円の利益となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

「ライフライン事業」は、売上高につきましては、パイプシステム部門にてグループ会社の売上高が増加したものの、前年同期に計上されたバルブシステム部門における大型案件の反動減による売上高減少などにより、前中間連結会計期間比46百万円減収の29,307百万円となりました。

営業損益につきましては、高粗利案件の減少などにより、前中間連結会計期間比98百万円減益の1,761百万円の利益となりました。

「機械システム事業」は、売上高につきましては、素形材部門において破砕機本体や鋳物部品は順調に推移しましたが、機械部門において前年同期に計上された進行基準案件の減少に伴う売上高減少などにより、前中間連結会計期間比1,032百万円減収の13,836百万円となりました。

営業損益につきましては、減収による利益減などにより、前中間連結会計期間比191百万円減益の739百万円の利益となりました。

「産業建設資材事業」は、売上高につきましては、建材部門における空調、産業消音関連の売上高増加に加え、化成品部門において小水力発電向け導水管や下水道関連製品の売上高が順調に推移したこと、さらにグループ会社の増収も寄与し、前中間連結会計期間比621百万円増収の15,309百万円となりました。

営業損益につきましては、増収による利益の増加に加え、前年同期に計上されていたグループ会社の進行基準案件における工事費用の反動も寄与し、前中間連結会計期間比479百万円増益の766百万円の利益となりました。

前述のとおり、当中間連結業績は、売上高において前年同期比で減収となったものの、利益面では事業収益の改善に加え、投資有価証券の売却を前倒しで進めたことにより、前年同期および期初計画を上回る結果となりました。2025年度通期業績見込みは、期初の計画どおりとしております。ライフライン事業など国内公共事業関連の官需分野では、資機材、労務費等の物価上昇の影響があるものの、前年度並みの需要が見込まれます。一方、民需分野においては、主に機械システム部門において、前年度の受注額が、客先都合による見送りや延期になったこと等で減少したことにより、売上高が減少すること等が予想されます。これらを踏まえ、2026年３月期通期の業績は売上高125,000百万円、営業利益7,500百万円とし、期初計画から据え置いております。

当中間連結会計期間末の総資産は、商品及び製品、仕掛品、建設仮勘定、投資有価証券などが増加しましたが、一方で、受取手形、売掛金及び契約資産、その他流動資産の減少、貸倒引当金の増加などにより、前連結会計年度末比3,874百万円減少の147,663百万円となりました。

負債につきましては、長期借入金、未払金、繰延税金負債（長期）などが増加しましたが、短期借入金、電子記録債務、未払消費税等、賞与引当金が減少したことなどにより、前連結会計年度末比5,627百万円減少の57,232百万円となりました。

純資産につきましては、配当金支払いによる減少がありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益の計上、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比1,752百万円増加の90,431百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は6,041百万円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益の計上、減価償却費の発生、売上債権の減少などによる資金の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は433百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は5,551百万円となりました。これは主に借入金の減少、配当金の支払いによるものであります。

(3) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は904百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。