E01284 Japan GAAP
前期
332.0億 円
前期比
101.0%
株価
485 (04/19)
発行済株式数
16,020,300
EPS(実績)
41.87 円
PER(実績)
11.58 倍
前期
617.7万 円
前期比
99.5%
平均年齢（勤続年数)
38.2歳（14.2年)
従業員数
548人（連結:1,013人)
当社グループは、当社、連結子会社４社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社１社、関連会社３社にて構成され、鋳鉄・アルミ製品（自動車部品及び産業機械部品）・オフィス家具（オフィス用椅子等）の生産、製造、仕入及び販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
①可鍛事業：
②金属家具事業：
以上で述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による景気の低迷から回復の兆しが見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰、世界的なインフレの進行により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
わが国の経済におきましては、資源高や為替の影響があるものの、個人消費の増加やインバウンド需要の回復から緩やかに景気の持ち直しがみられましたが、当社グループの主要取引先である自動車業界では、半導体不足をはじめとする生産制約が続いており、正常化に向けて未だ時間を要する状況であります。
このような環境の下、可鍛事業におきましては、当社グループの工場間で負荷調整できる仕組みを、効率的に活用し生産性向上や原価低減活動を図ってまいりましたが、原材料やエネルギー価格高騰の影響を吸収するまでには至りませんでした。金属家具事業におきましては、在宅ワーク向けの新商品開発や顧客獲得に向けて積極的に推進いたしましたが、主力のオフィス向け製品の落ち込みにより、全体量としては減少しました。
その結果、売上高は335億22百万円（前年同期比0.9％増加）、営業損失は２億88百万円（前年同期は営業利益１億67百万円）、経常利益は７億90百万円（前年同期比26.8％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億70百万円（前年同期比14.4％減少）となりました。
なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。
（a）可鍛事業
当セグメントにおきましては、生産性向上及び原価低減活動等の自助努力に加え、原材料及びエネルギー費の高騰による価格への反映に取り組んでまいりました。その結果、売上高は326億30百万円(前年同期比1.1％増加)、セグメント利益(営業利益)は８億53百万円(前年同期比26.9％減少)となりました。
（b）金属家具事業
当セグメントにおきましては、新しい顧客開拓を積極的に推進してまいりましたが、主力製品の落ち込みにより、売上高は８億92百万円(前年同期比3.7％減少)、セグメント損失(営業損失)は67百万円(前年同期はセグメント損失40百万円)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ８億23百万円減少し、31億72百万円（前年同期比20.6％減少）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益７億47百万円、減価償却費23億39百万円、持分法による投資利益８億12百万円などにより、21億42百万円の収入（前年同期は24億62百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出17億54百万円などにより、19億25百万円の支出（前年同期は14億17百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出７億40百万円などにより、11億35百万円の支出（前年同期は32億86百万円の支出）となりました。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、販売価格により算出しております。
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 可鍛事業についての商品仕入実績はないため、商品仕入高の記載は行っておりません。
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金属家具事業については受注生産ではないため、受注高及び受注残高の記載は行っておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（a）財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、144億81百万円(前連結会計年度末は150億98百万円)となり、６億17百万円減少いたしました。これは主に長期借入金を返済したことにより、現金及び預金が減少(42億63百万円から34億77百万円へ７億86百万円減少)したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、246億18百万円(前連結会計年度末は244億29百万円)となり、１億89百万円増加いたしました。これは主に株価の下落により投資有価証券が減少(25億円から20億円97百万円へ４億３百万円減少)したものの、関係会社出資金が増加(61億33百万円から73億38百万円へ12億５百万円増加)したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、89億12百万円(前連結会計年度末は91億14百万円)となり、２億２百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が減少(32億36百万円から31億７百万円へ１億29百万円減少)したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、56億89百万円(前連結会計年度末は66億92百万円)となり、10億２百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が減少(35億49百万円から28億32百万円へ７億17百万円減少)したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、244億98百万円(前連結会計年度末は237億21百万円)となり、７億76百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が増加(180億28百万円から185億14百万円へ４億86百万円増加)及び為替換算調整勘定が増加(19億89百万円から26億72百万円へ６億83百万円増加)したことによるものであります。
自己資本比率は、前連結会計年度末の58.6％から61.3％となりました。
（b）経営成績の分析
第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況に記載したとおりであります。
（c）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２［事業の状況］３［事業等のリスク］に記載したとおりであります。
（d）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2023年５月11日に公表した2024年３月期の連結業績予想である売上高370億円、営業利益７億円、経常利益13億円、親会社株主に帰属する当期純利益９億円を目標としております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュフローは、以下の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは21億42百万円となり、前連結会計年度に比べ３億19百万円減少いたしました。これは主に売上が増加したものの原材料価格及び電力価格が上昇したことによるものであります。このように当社グループが得た資金により、成長戦略に基づいた持続的成長を維持するため、主に得意先からの受注に対応する生産設備の更新への支払いを行いました。また、借入金の返済及び配当政策に則った配当金の支払いによる株主還元を実施いたしました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下の通りであります。
資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、巨額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針であります。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率といった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施いたします。
当連結会計年度においては、2022年９月に取引銀行２行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結しており、運転資金の安定的かつ効率的な調達手段を確保しております。
また、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行による先行き不透明感から、2022年11月に三菱ＵＦＪ銀行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。