E01284 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における世界経済は、各国の金融引き締め効果やインフレの沈静化を背景に、緩やかな回復傾向を示しております。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化、米国の通商政策をめぐる不確実性の高まり、中国経済の減速など、依然として先行きに不透明感が残っております。
わが国の経済におきましては、雇用・所得の改善に支えられた個人消費の底堅さが見られる一方で、原材料・エネルギー費の高止まりや円安基調による輸入コスト上昇、為替変動リスクの拡大など、引き続き慎重な対応が求められる経済環境が続いております。
当社グループの主要取引先であります自動車業界におきましては、米国の通商政策など外部環境に不確実性を抱えつつも、世界的な自動車生産台数は回復基調を維持しております。
この様な環境の下、当中間連結会計期間の売上高は186億5百万円(前年同期比7.5%増加)、営業利益は8億82百万円(前年同期比272.3%増加)、経常利益は13億67百万円(前年同期比149.0%増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は10億85百万円(前年同期比177.5%増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当セグメントにおきましては、自動車生産台数の増加に加え、建設機械やロボットなど産業用部品の販売増加により、売上高は181億14百万円(前年同期比7.0%増加)、セグメント利益(営業利益)は15億69百万円(前年同期比61.0%増加)となりました。
当セグメントにおきましては、オフィスチェア商品の販売増加により、売上高は4億91百万円(前年同期比30.1%増加)、セグメント利益(営業利益)は6百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)32百万円)となりました。
当中間連結会計期間の総資産は424億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億35百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が増加したことなどにより流動資産が1億23百万円増加し、関係会社出資金が減少したものの、その他(投資有価証券)が増加したことなどにより固定資産が12百万円増加したことによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ61百万円減少し、129億8百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務などが減少したものの、その他(設備関係未払金)が増加したことなどにより流動負債が1億65百万円増加し、長期借入金が減少したことなどにより固定負債が2億26百万円減少したことによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ1億97百万円増加し、295億6百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が減少したものの、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より2億99百万円増加の42億66百万円(前期比7.5%増加)となりました。
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費9億66百万円、たな卸資産の減少2億36百万円などにより、16億8百万円の収入(前年同期は18億22百万円の収入)となりました。
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出5億14百万円などにより、6億86百万円の支出(前年同期は7億55百万円の支出)となりました。
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出3億42百万円などにより、5億99百万円の支出(前年同期は5億49百万円の支出)となりました。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は39百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。