E01232 Japan GAAP
前期
2,387.2億 円
前期比
105.8%
株価
4,486 (07/12)
発行済株式数
74,399,910
EPS(実績)
191.91 円
PER(実績)
23.38 倍
前期
677.0万 円
前期比
101.4%
平均年齢（勤続年数)
39.0歳（12.7年)
従業員数
1,901人（連結:5,115人)
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社44社（うち連結子会社32社、非連結子会社12社）及び関連会社４社（うち持分法適用関連会社２社）により構成され、産業機械事業、素形材・エンジニアリング事業及びその他事業を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と主な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
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部門 |
事業内容 |
当社及び主な子会社の位置付け |
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産業機械 事業 |
樹脂製造・加工機械 |
樹脂製造・加工機械（造粒機、二軸混練押出機、フィルム・シート製造装置等）の製造・販売・保守サービス |
当社が製造・販売の主要部分を担当しており、日鋼設計㈱、日鋼テクノ㈱、日鋼工機㈱が設計・製造の一部を分担しております。国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担しております。なお、SM PLATEK CO., LTD.、㈱ジーエムエンジニアリングは、当社の事業拡大のための子会社です。 |
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成形機 |
プラスチック射出成形機、中空成形機、マグネシウム合金射出成形機の製造・販売・保守サービス |
当社が製造・販売の主要部分を担当しており、日鋼設計㈱、日鋼テクノ㈱、JSW Machinery (Ningbo) Co., Ltd.が設計・製造の一部を分担しております。国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担し、海外での販売・保守サービスはJapan Steel Works America, Inc.が米国を担当し、THE JAPAN STEEL WORKS (SINGAPORE) PTE. LTD.、JSW Plastics Machinery (H.K.) Co., Ltd.、The Japan Steel Works (Thailand) Co., Ltd.、JSW Plastics Machinery (M) SDN. BHD.、JSW Plastics Machinery (Shenzhen) Co., Ltd.、JSW Machinery Trading (Shanghai) Co., Ltd.がアジア地区を担当、JSW Plastics Machinery Europe Sp. z o.o.がヨーロッパ地区を担当しております。また、国内及び海外の一部地域の保守サービスについては㈱ニップラが担当しております。なお、中空成形機は主として㈱タハラが製造・販売を担当しております。エムジープレシジョン㈱は当社の事業拡大のための子会社です。 |
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防衛関連機器 |
防衛関連機器等の製造・販売・保守サービス |
当社が製造・販売の主要部分を担当しており、㈱サン・テクトロ、㈱ジャスト及び日鋼特機㈱が製造と修理等の一部を分担しております。 |
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その他の 産業機械 |
電子部品・ディスプレイ製造関連機器（レーザーアニール装置等）、半導体関連機器（プレス・ラミネータ機等）、鉄道用連結器・緩衝器等の製造・販売・保守サービス |
電子部品・ディスプレイ製造関連機器につきましては、子会社のJSWアクティナシステム㈱が製造・販売・保守サービスを担当しており、日製鋼機電商貿（上海）有限公司が中国での販売・保守サービスを分担しております。半導体関連機器及び鉄道用連結器・緩衝器につきましては、当社が製造・販売を担当しております。なお、JSWアフティ㈱は、当社の事業多角化のための子会社です。 |
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素形材・ エンジニアリング事業 |
素形材製品 |
発電用部材、原子力関連部材、ロール材・金型材等の一般鋳鍛鋼製品、機能性材料等の鋳鍛鋼部材、クラッド鋼板等の製造・販売 |
子会社の日本製鋼所M&E㈱が設計・製造・販売・検査・建設・修理・保守サービスを担当しており、日鋼運輸㈱、日鋼トラック㈱が構内運搬及び運送を担当しております。日鋼室蘭サービス㈱は、子会社の事務・管理部門の補助事業（警備、印刷、社宅管理等）を行っております。なお、室蘭環境プラントサービス㈱は、当社の事業多角化のための子会社です。 |
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エンジニアリング他 |
鋼構造物・関連部材等の製造・販売、各種プラントの設計・建設及び修理、風力発電機器の保守サービス、各種非破壊検査及び溶接加工、各種装置及び機器類の監視・保守点検及び補修等 |
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その他事業 |
その他 |
新製品の研究開発・製造・販売、業務支援・管理サービス事業等 |
ニッコー厚産㈱は、当社及び子会社の事務・管理部門の補助事業（警備、印刷、社宅管理等）を行っております。なお、ファインクリスタル㈱と室蘭銅合金㈱は、当社の事業多角化のための子会社です。 |
事業の系統図は次のとおりであります。
※画像省略しています。
（１）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績等の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、産業機械事業では、全般に需要は底堅く、期末では過去最高の受注残高となりました。但し、成形機の市況回復遅れが海外を中心に長期化したほか、樹脂製造・加工機械では中国経済減速等の影響を受けました。素形材・エンジニアリング事業では、多様なエネルギー関連投資の高まりを背景に、素形材製品の安定した需要が継続するなど、総じて堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは2021年５月に策定しました2026年３月期を最終年度とする５カ年の中期経営計画「JGP2025」に沿って事業活動を推進してまいりました。また、2024年３月期においても、産業機械事業、素形材・エンジニアリング事業とも、新規需要開拓、製品付加価値向上や競争力強化とともに、お客様のご理解を得ながら販売価格改善に向けた活動に取り組んでまいりました。
当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、前年同期に比し、受注高は、産業機械事業及び素形材・エンジニアリング事業が共に増加したことから、3,349億14百万円（前年同期比21.3％増）となりました。売上高は、産業機械事業及び素形材・エンジニアリング事業が共に増加したことから、2,525億１百万円（前年同期比5.8％増）となりました。損益面では、営業利益は180億14百万円（前年同期比30.1％増）、経常利益は199億45百万円（前年同期比33.3％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社である日本製鋼所M&E株式会社の業績回復に伴う同社繰延税金資産の計上等もあり、142億78百万円（前年同期比19.2％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（産業機械事業）
受注高は、樹脂製造・加工機械において機能材・包材向けのフィルム・シート製造装置が減少したものの、防衛関連機器等が増加したことから、2,774億18百万円（前年同期比19.0％増）となりました。
売上高は、樹脂製造・加工機械において造粒機や二軸混練押出機等が増加したことから、2,083億68百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
営業利益は、販売価格の改善効果と売上高が増加したことから、204億12百万円（前年同期比7.7％増）となりました。
（素形材・エンジニアリング事業）
受注高は、素形材製品が増加したことから、553億５百万円（前年同期比34.4％増）となりました。
売上高は、素形材製品が増加したことから、419億11百万円（前年同期比23.4％増）となりました。
営業利益は、販売価格の改善効果と売上高が増加したことに加え、操業の増加もあり、32億26百万円（前年同期は営業損失８億44百万円）と大きく改善しました。
（その他事業)
受注高は21億90百万円、売上高は22億21百万円、営業利益は63百万円となりました。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末比105億２百万円増加し、969億２百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、217億７百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を計上したことによるものです。なお、前年同期は９億86百万円の支出でした。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、68億41百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出があったことによるものです。なお、前年同期は９億47百万円の獲得でした。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、48億99百万円となりました。これは主に、配当金の支払による支出があったことによるものです。なお、前年同期は201億12百万円の支出でした。
③ 生産、受注及び販売の実績
１．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） |
前期比 （％） |
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産業機械事業（百万円） |
209,331 |
+2.6 |
|
素形材・エンジニアリング事業（百万円） |
41,646 |
+22.2 |
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その他事業（百万円） |
2,220 |
+23.1 |
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合計（百万円） |
253,198 |
+5.6 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
２．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） |
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受注高 （百万円） |
前期比 （％） |
受注残高 （百万円） |
前期比 （％） |
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産業機械事業 |
277,418 |
+19.0 |
279,447 |
+32.8 |
|
素形材・エンジニアリング事業 |
55,305 |
+34.4 |
55,596 |
+31.7 |
|
その他事業 |
2,190 |
+20.5 |
123 |
△19.9 |
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合計 |
334,914 |
+21.3 |
335,168 |
+32.6 |
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
３．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） |
前期比 （％） |
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産業機械事業（百万円） |
208,368 |
+2.7 |
|
素形材・エンジニアリング事業（百万円） |
41,911 |
+23.4 |
|
その他事業（百万円） |
2,221 |
+23.2 |
|
合計（百万円） |
252,501 |
+5.8 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
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相手先 |
前連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） |
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金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
丸紅テクノシステム(株) |
32,121 |
13.5 |
27,524 |
10.9 |
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
② 財政状態
１．総資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比184億16百万円増加し、3,667億75百万円となりました。これは主に、現金及び預金や仕掛品などの流動資産が増加したことに加え、株価上昇により投資有価証券が増加したためであります。
２．負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比４億39百万円増加し、1,881億61百万円となりました。
３．純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比179億77百万円増加し、1,786億13百万円となりました。これは主に、利益剰余金やその他の包括利益累計額が増加したためであります。
③ 経営成績
１．売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比137億80百万円（5.8％）増の2,525億１百万円となりました。これは、産業機械事業及び素形材・エンジニアリング事業が共に増加したことによるものです。
２．売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比74億32百万円（15.1％）増の568億13百万円となりました。
３．販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比32億65百万円（9.2％）増の387億99百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比41億67百万円（30.1％）増の180億14百万円となりました。営業利益率は、前連結会計年度比1.3ポイント増加し、7.1％となりました。
４．営業外損益、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度比５億16百万円（25.3％）増の25億55百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比３億２百万円（32.6％）減の６億24百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比49億86百万円（33.3％）増の199億45百万円となりました。経常利益率は、前連結会計年度比1.6ポイント増加し、7.9％となりました。
５．特別損益、税金等調整前当期純損益
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度比41億３百万円（70.3％）減の17億37百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度比２億円（8.8％）増の24億80百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比６億83百万円（3.7％）増の192億１百万円となりました。
６．親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前連結会計年度比18億25百万円（27.8％）減の47億52百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比23億３百万円（19.2％）増の142億78百万円となりました。また、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額は194.02円となりました。
④ 経営上の目標の達成状況
当社グループは、2026年３月期を最終年度とする５カ年の中期経営計画「JGP2025」において、①世界に類を見ないプラスチック総合加工機械メーカーへ、②素形材・エンジニアリング事業の継続的な利益の確保、③新たな中核事業の創出、④ESG経営の推進の４つを基本方針として事業活動を推進してまいりました。「JGP2025」の中間年度である2024年３月期までの主な成果及び数値目標の達成状況は以下のとおりであります。
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基本方針 |
成果 |
|
世界に類を見ないプラスチック 総合加工機械メーカーへ |
○EV向けに大幅な需要増加が見込まれていたセパレータ用フィルム・シート製造装置について、年間60ライン製造に向けて生産体制を着実に増強 ○コンデンサー用などのフィルム・シート製造装置への取り組み強化 ○広島製作所にケミカルリサイクル対応の技術開発センターを開設 ○二軸混練押出機の世界標準機を開発し、中国、東南アジア市場へ展開 ○自動車の軽量化に伴い需要拡大が見込まれる大型マグネシウム射出成形機を上市 ○欧州に射出成形機の生産・サービス拠点を開設 |
|
素形材・エンジニアリング事業の 継続的な利益の確保 |
○素形材製品における高収益化を目的とした製品ポートフォリオの見直しを鋭意推進 ○原材料・エネルギー費高騰に対応するための製品価格の適正化 |
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新たな中核事業の創出 |
○次世代半導体関連装置などを開発・上市し、電子デバイス関連装置事業における製品ポートフォリオを更に充実 ○窒化ガリウム基板の量産に向けて大型実証設備の稼働を開始 ○世界最先端の銅合金素材製造設備による高強度銅合金の量産化 ○イノベーション創出のための研究開発体制・組織を整備・集約（2023年４月１日付イノベーションマネジメント本部の設立） |
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ESG経営の推進 |
○Purpose（パーパス）を起点とした日本製鋼所グループの企業理念体系を制定 ○サステナビリティ基本方針を制定 ○Purpose（パーパス）実現のために優先的に取り組むべきテーマとしてマテリアリティを特定 ○ESG推進委員会を中心にESG活動に対する取り組みを強化 ○コーポレート組織にESG推進室を新設 ○TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明 ○人権方針を制定 ○取締役会の監督機能の明確化（取締役は事業部門の業務執行役員に就任しない体制） ○社外取締役比率、女性役員比率の増加（スキルと多様性確保） ○取締役会など監督側での意見交換活性化（社外役員連絡協議会導入） ○品質保証にかかるガバナンス強化（本社に品質統括室を新設） |
○数値目標及び実績
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JGP2025数値目標（連結） |
2024年３月期実績（連結） |
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中間目標 （2024年３月期） |
最終目標 （2026年３月期） |
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売上高 |
2,500億円 |
2,700億円 |
2,525億円 |
|
営業利益 |
200億円 |
270億円 |
180億円 |
|
営業利益率 |
8.0％ |
10.0％ |
7.1％ |
|
ROE |
8.5％ |
10.0％ |
8.5％ |
（３）資本の源泉及び資金の流動性
① キャッシュ・フロー
○当連結会計年度の概要
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2022年3月期 |
2023年3月期 |
2024年3月期 |
増減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) |
22,325 |
△986 |
21,707 |
22,694 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) |
△2,976 |
947 |
△6,841 |
△7,788 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) |
△2,860 |
△20,112 |
△4,899 |
15,213 |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 (百万円) |
551 |
752 |
535 |
△217 |
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現金及び現金同等物の増減額(百万円) |
17,040 |
△19,399 |
10,502 |
29,901 |
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 (百万円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) |
105,799 |
86,400 |
96,902 |
10,502 |
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借入金等及び社債の期末残高(百万円) |
58,442 |
43,421 |
43,636 |
214 |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末比105億２百万円増加し、969億２百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
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|
2021年3月期 |
2022年3月期 |
2023年3月期 |
2024年3月期 |
|
自己資本比率(％) |
44.4 |
44.0 |
45.7 |
48.3 |
|
時価ベースの自己資本比率(％) |
61.1 |
82.7 |
52.4 |
68.0 |
|
債務償還年数(年) |
4.0 |
2.6 |
－ |
2.0 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
46.9 |
79.5 |
－ |
102.2 |
② 流動性と資金の源泉
当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性を維持すると同時に、資本効率の最適化を重要な財務活動の方針としております。上記目的の為、日常的に運転資金の効率化活動を推進すると共に、投融資・設備投資にあたっては、資本効率向上の観点から厳選しております。
当社グループは、営業活動により創出されるキャッシュ・フローと現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉と考えております。また、資金需要に応じて株式等の資本性証券や社債の発行及び金融機関からの借入も可能と考えております。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金等の短期資金については、主として短期借入金により、当社及び各々連結子会社が調達しています。2024年３月31日現在、１年以内に返済予定の長期借入金を除く短期借入金の残高は123億60百万円です。
これに対して、機械設備の新設などの有形固定資産の取得やアライアンスの推進等の長期資金については、原則として自己資本・長期借入金にて調達しております。2024年３月31日現在、１年以内に返済予定のものを含む長期借入金残高は301億16百万円で、全て金融機関からの借入によるものであります。
借入金等の概要については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 ⑤連結附属明細表」のとおりであります。
当社グループは、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すとともに、資金需要に応じて株式等の資本性証券や社債の発行及び金融機関からの借入も実施することで、将来必要な運転資金、設備投資資金及びアライアンスの推進資金を調達することが可能と考えています。