株式会社日本製鋼所()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当中間連結会計期間における当社グループの業績は、受注高は1,240億円（前年同期比12.1％減）、売上高は1,356億62百万円（前年同期比25.3％増）、営業利益は121億92百万円（前年同期比47.1％増）、経常利益は126億47百万円（前年同期比47.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は100億92百万円（前年同期比67.9％増）となりました。

○主要なセグメント別の業績は次のとおりであります。

（産業機械事業）

受注高は、米国関税政策に端を発する投資の手控え等により樹脂製造・加工機械の受注が減少し898億76百万円（前年同期比23.4％減）となりました。売上高は、全般に豊富な受注残もあり増加し1,139億25百万円（前年同期比32.2％増）、営業利益は101億93百万円（前年同期比47.6％増）となりました。

（百万円）

（素形材・エンジニアリング事業）

受注高は、高効率火力発電及び原子力発電向けの旺盛な需要を背景に大幅増の328億９百万円（前年同期比45.0％増）となりました。売上高は205億１百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益は要員確保ほか人材投資に伴う固定費の増加等もあり、当中間期においては、37億52百万円（前年同期比8.8％減）となりました。

（百万円）

（２）財政状態の分析

総資産は、前連結会計年度末比45億８百万円減少し、3,936億14百万円となりました。これは主に、売掛金や電子記録債権などの流動資産が減少したためであります。

負債は、前連結会計年度末比123億35百万円減少し、1,906億84百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金や電子記録債務などの流動負債が減少したためであります。

純資産は、前連結会計年度末比78億27百万円増加し、2,029億29百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したためであります。自己資本比率は51.2％（前連結会計年度末は48.5％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ23億13百万円増加し、774億64百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、30億53百万円となりました。これは主に、運転資金が増加した一方、税金等調整前中間純利益を計上したことによるものであります。なお、前年同期は119億94百万円の支出でした。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、106億67百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出があったことによるものであります。なお、前年同期は69億60百万円の支出でした。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、105億38百万円となりました。これは主に、配当金の支払による支出があった一方、長期借入金による収入があったことによるものであります。なお、前年同期は29億12百万円の支出でした。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は27億92百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、新たな研究開発拠点を設置することを決定いたしました。

（６）主要な設備の新設

当中間連結会計期間において重要な変更があった重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

（注）１．「３重要な契約等」に記載のとおり、新たな研究開発拠点を設置するための土地を取得しておりますが、既支払額については相手方との取り決めにより記載しておりません。

２．完成後の増加能力については、合理的に算定できないため記載しておりません。