E02185 Japan GAAP
前期
350.1億 円
前期比
126.4%
株価
3,610 (04/19)
発行済株式数
3,157,382
EPS(実績)
833.60 円
PER(実績)
4.33 倍
前期
548.2万 円
前期比
104.3%
平均年齢（勤続年数)
41.9歳（15.0年)
従業員数
480人（連結:693人)
当社及び当社の関係会社は、当社、子会社３社及びその他の関係会社１社により構成されております。当社及び子会社２社は、精密型打鍛造品の製造販売に関する事業を主として行っており、その製品は自動車及び建設機械部品を主としております。なお、連結子会社 株式会社メタルヴィレッジは事業準備会社であります。
当該事業における当社及び関係会社の位置づけは、次の通りであります。
事業の系統図は次の通りであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が段階的に緩和される中、経済社会活動の回復が進み、緩やかな持ち直しの動きが見られました。
しかしながら、半導体不足や資源価格の高騰に加え、欧州における地政学的リスクの顕在化や各国の金融引締めを背景とした景気の減速が懸念される等、先行きが不透明な状況で推移しました。
国内外の自動車市場においては、慢性的な半導体不足や中国のロックダウンによる部品調達難に伴う生産調整の影響を受け受注が大きく変動しました。
このような経営環境ではありましたが、当社グループの売上高は、国内外経済の回復基調のもと、鋼材価格の上昇に伴う販売価格への反映並びにエネルギー費高騰の価格転嫁も進み増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は442億３千８百万円（前年同期比26.4％増）となりました。部門別では、自動車部品は354億７千万円（前年同期比29.6％増）、建設機械部品は69億６千２百万円（前年同期比11.5％増）、農業機械部品は９億５千１百万円（前年同期比16.0％増）、その他部品は８億５千３百万円（前年同期比48.6％増）となりました。
損益面におきましては、売上の増加とグループを挙げての徹底した原価低減に加え、エネルギー等資源価格高騰分の価格転嫁を進めた結果、営業利益は38億４百万円（前年同期比18.7％増）となり、経常利益は38億６千６百万円（前年同期比16.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益26億３千２百万円（前年同期比18.8％増）となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ36億８千６百万円増加し、423億２千２百万円となりました。
資産の部では、流動資産は、売掛金が16億４千万円増加、原材料及び貯蔵品が３億４百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ28億２千２百万円増加し、258億３千８百万円となり、また固定資産は有形固定資産が８億３千９百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ８億６千４百万円増加し、164億８千３百万円となりました。
負債の部では、流動負債は、資材価格の高騰による買掛金が12億５千３百万円増加、電子記録債務が６億２千３百万円増加、その他に含まれる設備電子記録債務が12億４千５百万円減少、未払法人税等が３億５千１百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ７億４千５百万円減少し、174億２千８百万円となり、固定負債は、長期借入金が16億４千万円増加したことにより前連結会計年度末に比べ16億９千万円増加し、25億６千１百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益26億３千２百万円の計上による増加、剰余金の配当による２億２千３百万円の減少、為替換算調整勘定が１億５千４百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ27億４千１百万円増加し、223億３千１百万円となりました。
連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億８千５百万円増加し、81億７千５百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は40億１千９百万円（前年同期は18億２千３百万円の増加）となりました。この主な増加要因は、税金等調整前当期純利益38億６千６百万円、減価償却費17億６千１百万円、仕入債務の増加18億３千９百万円、また、減少要因としては売上債権の増加19億４千４百万円、法人税等の支払13億１千８百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は34億９千３百万円（前年同期は22億３千６百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出34億７千６百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は４億９百万円（前年同期は２億２千８百万円の減少）となりました。この主な減少要因としては配当金の支払２億２千２百万円によるものであります。
当連結会計年度における生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記金額は販売価格をもって示しております。
２ 外注製品の仕入を含んでおります。
当連結会計年度における受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額は販売価格をもって示しております。
当連結会計年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態の分析）
総資産は、前連結会計年度末に比べ36億８千６百万円増加し、423億２千２百万円となりました。
資産の部では、流動資産は、売掛金が16億４千万円増加、原材料及び貯蔵品が３億４百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ28億２千２百万円増加し、258億３千８百万円となり、また固定資産は有形固定資産が８億３千９百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ８億６千４百万円増加し、164億８千３百万円となりました
負債の部では、流動負債は、資材価格の高騰による買掛金が12億５千３百万円増加、電子記録債務が６億２千３百万円増加、その他に含まれる設備電子記録債務が12億４千５百万円減少、未払法人税等が３億５千１百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ７億４千５百万円減少し、174億２千８百万円となり、固定負債は、長期借入金が16億４千万円増加したことにより前連結会計年度末に比べ16億９千万円増加し、25億６千１百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益26億３千２百万円の計上による増加、剰余金の配当による２億２千３百万円の減少、為替換算調整勘定が１億５千４百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ27億４千１百万円増加し、223億３千１百万円となりました。
（経営成績の分析）
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
売上高経常利益率の推移につきましては、以下の通りであります。
(キャッシュ・フローの分析）
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
②資金の財源及び資金の流動性についての分析
(資金需要）
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
(財務政策）
当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。設備投資などの長期資金需要に対しては、内部留保、長期借入債務により、また、運転資金需要には短期借入債務により対応しております。借入債務については、主に金融機関からの借入によって調達しております。
資金マネジメントについては、当社と子会社の資金管理の一元化を図るなかで、緊密な連携をとることにより、資金効率の向上を図っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積もりは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。