E02185 Japan GAAP
当該連結会計年度における当社グループの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の解除により、内需を中心に緩やかに持ちなおしました。一方、世界経済においては、地政学的リスクの高まりによる情勢不安や金融引き締めによる経済の鈍化により、依然先行きが不透明な状況で推移しました。
このような状況下当社グループの受注環境は、世界的な半導体不足問題の解消も進み、前年同期と比較して良化しました。
また、このような受注環境に加え、鋼材価格並びにエネルギー費等高騰分の販売価格への一部転嫁により、当社グループの売上高は、前年同期と比較して増加しました。
なお、一部のお客様の出荷停止による業績影響は、当第３四半期連結累計期間では微少でした。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は357億６千８百万円（前年同期比11.4％増）となりました。
部門別では、自動車部品は285億１千７百万円（前年同期比12.1％増）、建設機械部品は57億７千１百万円（前年同期比6.7％増）、農業機械部品は７億３千８百万円（前年同期比8.9％増）、その他部品は７億４千万円（前年同期比25.3％増）となりました。
損益面におきまして増益要因では、売上の増加とグループを挙げての徹底した原価低減、インドネシア子会社の為替による影響等がありました。一方減益要因は、前連結会計年度では鋼材価格上昇の局面にて価格上昇前の材料事前確保による費用抑制の効果がありましたが、当第３四半期連結累計期間は鋼材価格下落の局面に転じたことにより、そのような効果が得られず費用増となりました。
これらの結果、営業利益は25億３千６百万円（前年同期比2.9％減）となり、経常利益は27億１千５百万円（前年同期比2.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益18億１千１百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ20億５千５百万円増加し、443億７千７百万円となりました。
資産の部では、流動資産は、現金及び預金が６億２千６百万円増加、電子記録債権が11億３千４百万円増加、受取手形及び売掛金に含まれている売掛金が11億３千１百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ７億７千８百万円増加し、266億１千６百万円となり、また固定資産は有形固定資産が12億４千３百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ12億７千６百万円増加し、177億６千万円となりました。
負債の部では、流動負債は、電子記録債務が８億８千３百万円減少、短期借入金が20億６千万円増加、その他に含まれている未払金が６億８千万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ４億１千８百万円増加し、178億４千７百万円となり、固定負債は、長期借入金が３億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ３億３千７百万円減少し、22億２千４百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益18億１千１百万円の計上による増加、剰余金の配当による３億４千７百万円の減少、為替換算調整勘定が１億６千８百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ19億７千３百万円増加し、243億５百万円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は２億４千９百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。