E02185 Japan GAAP
当中間連結会計期間における当社グループの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の持ち直しやインバウンド需要の継続的な拡大を背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で、資源価格の高止まりや円安の進行による物価上昇、人手不足の常態化などが個人消費や企業収益に影響を及ぼし、依然として先行きに不透明感が残る状況となりました。世界経済においては、米国ではインフレ抑制を目的とした高金利政策の継続により、個人消費や設備投資に鈍化傾向が見られました。欧州では、エネルギー価格の高止まりや物価上昇を背景に、景気減速懸念が続いております。中国経済においても、不動産市場の低迷や内需の弱さが重なり、回復の足取りは引き続き鈍い状況にあります。さらに、米中間の通商摩擦再燃の兆しや地政学的リスクの高まりも重なり、為替市場及び金融市場は不安定な状態で推移し、世界経済全体としても先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループの受注環境は、自動車部門においてはアセアン市場の経済低迷により海外子会社の販売が減少したものの、国内では一部顧客の出荷停止の影響が解消されたことと、需要が底堅く推移したことが相まって、販売は前年同期と比較して増加しました。建設機械部門・農業機械部門においては、需要の低迷は続いているものの、底打ちの兆しが見られ、販売は前年同期と比較して増加しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は222億３千３百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
部門別では、自動車部品は183億９千８百万円（前年同期比0.4％増）、建設機械部品は27億３百万円（前年同期比3.0％増）、農業機械部品は４億円（前年同期比6.9％増）、その他は７億３千万円（前年同期比72.3％増）となりました。
損益面におきましては、売上の増加とグループを挙げての徹底した原価低減に加え、エネルギー等資源価格高騰・労務コスト上昇分の価格転嫁を進めた結果、営業利益は14億６千３百万円（前年同期比0.6％増）となり、経常利益は16億２千３百万円（前年同期比1.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に計上したお客様からの受取補償金が当中間連結会計期間はなく、また海外子会社からの配当金に係る源泉所得税を法人税等に計上したことにより、９億３千４百万円（前年同期比13.3％減）となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ９億４千６百万円増加し、452億８百万円となりました。
資産の部では、流動資産は、現金及び預金が１千６百万円減少、受取手形及び売掛金が４億７千３百万円増加、電子記録債権が８千２百万円増加、仕掛品が３億４千２百万円減少、原材料及び貯蔵品が１億２千２百万円増加、その他に含まれる未収入金が９千９百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ４億１千４百万円増加し、248億７千５百万円となり、固定資産は、有形固定資産が４億８千９百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ５億３千２百万円増加し、203億３千２百万円となりました。
負債の部では、流動負債は、買掛金が５千８百万円減少、電子記録債務が１億９千万円減少、短期借入金が12億円増加、またその他に含まれている未払金が１億９千６百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ９億６千２百万円増加し、156億３千５百万円となりました。固定負債は、長期借入金の３億９千９百万円減少により、前連結会計年度末に比べ３億９千万円減少し、26億８千２百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益９億３千４百万円の計上による増加、剰余金の配当による２億円の減少、連結子会社の剰余金の配当等による３億２千５百万円の減少、自己株式の取得等により１億３千５百万円の減少、為替換算調整勘定が７千万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ３億７千４百万円増加し、268億８千９百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１千６百万円減少し、97億１千８百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は18億４千万円（前年同期は35億１百万円の増加）となりました。この主な増加要因は、税金等調整前中間純利益16億２千３百万円、減価償却費12億１千万円、棚卸資産の減少額２億２千３百万円であります。また、減少要因は、仕入債務の減少額２億３千７百万円、売上債権の増加額５億６千３百万円、法人税等の支払額４億６千６百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は19億２千１百万円（前年同期は15億７千９百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出19億３千１百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は１億２千２百万円（前年同期は１億５千６百万円の減少）となりました。この主な増加要因は、短期借入による収入173億７千万円であります。また、減少要因は、短期借入金の返済による支出161億７千万円、長期借入金の返済による支出３億９千９百万円、非支配株主への配当金の支払額３億２千５百万円、配当金の支払１億９千９百万円、自己株式の取得による支出１億５千万円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は１億９千２百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。