日亜鋼業株式会社()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

　① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、地政学的リスク、欧米や中国の景気動向、為替相場等の複合的な要因が相俟って、先行きの不透明な状況が継続した。

線材加工製品業界においては、普通線材製品でフェンス向けや電力向けを中心に需要低迷が続いた。特殊線材製品では、完成車メーカーの認証不正問題や海外販売不振等を背景に自動車向けの回復が遅れ、プロジェクト案件が減少した電力通信向けも低調に推移した。鋲螺線材製品は、人手不足及び建設費高騰等の影響を受けた建築物件の停滞により需要が減少した。

一方で、コスト面では、主副原料価格の上昇に加え、物流費やエネルギー費、人件費等が増加した。

このような事業環境の中、当社グループは、これらのコスト上昇に対する販価転嫁をはじめ、輸入針金代替需要の捕捉、鋼索の拡販等による販売数量確保、さらにはコスト低減対策等を積極的に推進した。

その結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。

　a．財政状態

当連結会計年度末の財政状態については、総資産は72,339百万円と前連結会計年度末に比べ1,266百万円の減少、負債合計は16,963百万円と前連結会計年度末に比べ1,303百万円の減少、純資産合計は55,375百万円と前連結会計年度末に比べ37百万円の増加となった。

　b．経営成績

当連結会計年度の経営成績については、売上高は販売数量の減少により34,126百万円と前期に比べ370百万円（△1.1％）の減収、利益面においては、販売数量が減少したものの、諸コスト上昇に対する販売価格改善の推進等により、営業利益は1,349百万円と前期比13百万円(1.0%)の増益、経常利益は2,140百万円と前期比15百万円(0.7%)の増益となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、耐震診断を踏まえた古い倉庫の解体・除却並びに在中国子会社の解散決議に伴う整理損失等により特別損失が増加したことから、1,065百万円と前期比193百万円(△15.3%)の減益となった。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
　また、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。

普通線材製品

普通線材を素材とした各種めっき鉄線、また、めっき鉄線を素線とした加工製品からなり、公共土木向けのかご、落石防護網及び民間向けを含めた各種フェンス等に使用されている。
　売上高は、主副原料価格及び物流・エネルギーコスト等の上昇に対する販売価格改善の一方で、販売数量が減少したことにより、9,395百万円と前期に比べ143百万円（△1.5％）の減収となった。

営業利益は、販価改善及び在庫評価差等の増益要因が、諸コスト上昇及び販売数量減等の減益要因を上回ったことにより、312百万円と前期に比べ99百万円（46.8％）の増益となった。

特殊線材製品

特殊線材を素材とした硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、鋼索等からなり、自動車向け、電力通信向け及び公共土木向け等、多岐に渡って使用されている。
　売上高は、主副原料価格及び物流・エネルギーコスト等の上昇に対する販売価格改善の一方で、販売数量が減少したことにより、16,884百万円と前期に比べ54百万円（△0.3％）の減収となった。

営業利益は、販価改善等の増益要因が、諸コスト上昇、在庫評価差及び販売数量減等の減益要因を上回ったことにより、346百万円と前期に比べ43百万円（14.3％）の増益となった。

鋲螺線材製品

鋲螺線材を素材としたトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト及びＧＮボルト等からなり、主として建築向けに使用されている。
　売上高は、主原料価格及び物流・エネルギーコスト等の上昇に対する販売価格改善の一方で、販売数量が減少したことにより、7,161百万円と前期に比べ144百万円（△2.0％）の減収となった。

営業利益は、諸コスト上昇及び販売数量減等の減益要因が、販価改善及び在庫評価差等の増益要因を上回ったことにより、574百万円と前期に比べ134百万円（△19.0％）の減益となった。

不動産賃貸

主に賃貸用不動産を所有・経営している。
　売上高は、163百万円と前期に比べほぼ横這いとなった。

営業利益は99百万円と前期に比べ１百万円（1.9％）の増益となった。

その他

めっき受託加工等の売上高は583百万円と前期に比べ13百万円（△2.2％）の減収となった。

営業利益は15百万円と前期に比べ３百万円（33.7％）の増益となった。

　② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、7,330百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,325百万円（△15.3%）の減少となった。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりである。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、2,366百万円となり、前期に比べ641百万円（△21.3%）の減少となった。これは主に、棚卸資産の増減額の増加への転換、税金等調整前当期純利益の減少が売上債権の減少額の増加、仕入債務の減少額の減少を上回ったことによるものである。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、2,106百万円となり、前期に比べ1,232百万円（141.2%）の増加となった。これは主に、投資有価証券の取得による支出の増加、有形固定資産の取得による支出の増加、無形固定資産の取得による支出の増加、有形固定資産の解体による支出の増加が投資有価証券の売却による収入の増加、有価証券の償還による収入の増加を上回ったことによるものである。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、1,600百万円となり、前期に比べ741百万円（△31.7%）の減少となった。これは主に、短期借入金の純増減額の増加への転換が長期借入れによる収入の減少を上回ったことによるものである。

　③ 生産、受注及び販売の実績

　　a．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）金額は、製造原価によっている。

　　b．受注実績

　当社グループは原則として需要状況を勘案した見込生産を行っているため、該当事項なし。

　　c．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

　① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　a．経営成績の分析

当社グループは、主副原料価格及び物流・エネルギーコスト等の上昇に対する販価転嫁をはじめ、輸入針金代替需要の捕捉、鋼索の拡販等による販売数量確保、さらにはコスト低減対策等を積極的に推進した。

その結果、当連結会計年度における売上高は、販売数量の減少により34,126百万円と前期に比べ370百万円（△1.1％）の減収となった。
　営業利益は、販売数量が減少したものの、諸コスト上昇に対する販売価格改善の推進等により、1,349百万円と前期に比べ13百万円（1.0％）の増益となった。
　経常利益は、2,140百万円と前期に比べ15百万円（0.7％）の増益となった。
　特別利益は、抱合せ株式消滅差益の減少等により、前期に比べ75百万円減少の１百万円となった。
　特別損失は、関係会社整理損及び固定資産除却損の増加等により、前期に比べ616百万円増加の709百万円となった。
　以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ676百万円減少の1,432百万円となった。また、税効果による法人税等調整額を含む税金費用は、前期に比べ320百万円減少し、非支配株主に帰属する当期純利益は162百万円減少した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,065百万円と前期に比べ193百万円（△15.3％）の減益となった。
　セグメント別の経営成績は、「（1）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載している。

　b．財政状態の分析

　（資産の部）

当連結会計年度末の総資産は72,339百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,266百万円の減少となった。流動資産は35,828百万円となり、前連結会計年度末に比べ466百万円の減少となった。これは主に現金及び預金の減少によるものである。固定資産は36,510百万円となり、前連結会計年度末に比べ799百万円の減少となった。これは主に投資有価証券の減少によるものである。

　（負債の部）

当連結会計年度末の負債合計は16,963百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,303百万円の減少となった。流動負債は11,729百万円となり、前連結会計年度末に比べ466百万円の増加となった。これは主に電子記録債務の増加によるものである。固定負債は5,234百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,769百万円の減少となった。これは主に長期借入金の減少によるものである。

　（純資産の部）

当連結会計年度末の純資産合計は55,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円の増加となった。この結果、自己資本比率は71.6％となった。

　② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載している。
　当社グループの資金需要の主なものは、原材料の購入、設備投資等によるものである。
　当社グループは、事業の運営に必要な資金については、自己資金を活用するとともに、銀行等金融機関からの借入により調達している。

　③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えている。

（固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しているが、将来計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性がある。

（繰延税金資産の回収可能性）

当社グループは、繰延税金資産について、将来計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。

（退職給付債務の算定）

確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定している。数理計算上の仮定には、割引率等の計算基礎がある。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性がある。

なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表  注記事項 （退職給付関係） ２ 確定給付制度 (8)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりである。