E01287 Japan GAAP
前期
340.8億 円
前期比
101.2%
株価
320 (07/12)
発行済株式数
51,755,478
EPS(実績)
24.32 円
PER(実績)
13.16 倍
前期
568.7万 円
前期比
107.1%
平均年齢（勤続年数)
43.2歳（19.0年)
従業員数
329人（連結:835人)
当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社（ジェイ-ワイテックス㈱、滋賀ボルト㈱、太陽メッキ㈱、烟台基威特鋼線製品有限公司）、非連結子会社（日亜企業㈱、㈱エムアールケー、烟台基威特金属製品有限公司）、持分法適用関連会社（TSN Wires Co.,Ltd.)、その他の関係会社（日本製鉄㈱）の計10社で構成されており、普通線材製品、特殊線材製品、鋲螺線材製品の製造販売を主な事業として取り組んでいる。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分である。
（主な関係会社）当社
（主な関係会社）当社及びジェイ-ワイテックス㈱
（主な関係会社）当社及び滋賀ボルト㈱
（主な関係会社）当社及び滋賀ボルト㈱
（主な関係会社）当社、ジェイ-ワイテックス㈱及び太陽メッキ㈱
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
当連結会計年度におけるわが国経済は、地政学的リスク、中国の景気減速、欧米の金利影響、為替相場等の複合的な要因が相俟って、先行きが不透明な状況が継続した。
線材加工製品業界においては、普通線材製品のフェンス向けや土木向け等で需要減少が続いた。特殊線材製品では国内自動車向けが回復途上にあるものの、電力通信向けの需要が減少した。鋲螺線材製品については、大型物件が比較的堅調に推移しているものの、中小物件の停滞が継続した。
また、コスト面では、前年度までに大幅に上昇した主副原料及びエネルギー等の価格が高止まりしたことに加え、物流の2024年度問題等への対応を含め、さらに厳しさを増す状況となった。
このような事業環境の中、当社グループは、これらのコスト上昇を踏まえた販価改善はもとより、回復する自動車向け需要の捕捉や国内外電力プロジェクト物件の受注拡大等による販売数量確保、並びにコスト低減対策等を積極的に推進した。
その結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
当連結会計年度末の財政状態については、総資産は73,605百万円と前連結会計年度末に比べ2,971百万円の増加、負債合計は18,267百万円と前連結会計年度末に比べ747百万円の減少、純資産合計は55,337百万円と前連結会計年度末に比べ3,718百万円の増加となった。
当連結会計年度の経営成績については、売上高は34,497百万円と前期に比べ422百万円（1.2％）の増収、利益面においては、販売価格の改善が変動コストの上昇を上回ったものの、在庫評価差及び販売数量減少等の影響が大きく、営業利益は1,335百万円と前期に比べ486百万円（△26.7％）の減益、経常利益は2,124百万円と前期に比べ164百万円（△7.2％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は1,258百万円と前期に比べ74百万円（△5.6％）の減益となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
また、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。
普通線材製品
普通線材を素材とした各種めっき鉄線、また、めっき鉄線を素線とした加工製品からなり、公共土木向けのかご、落石防護網及び民間向けを含めた各種フェンス等に使用されている。
売上高は、主原料価格等の上昇に対する販売価格の改善により、9,538百万円と前期に比べ157百万円（1.7％）の増収となった。
営業利益は、在庫評価差及び販売数量減少等の減益要因が、販売価格改善等の増益要因を上回ったことにより、213百万円と前期に比べ37百万円（△15.1％）の減益となった。
特殊線材製品
特殊線材を素材とした硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、ワイヤロープ等からなり、自動車向け、電力通信向け及び公共土木向け等、多岐に渡って使用されている。
売上高は、主原料価格等の上昇に対する販売価格の改善の一方で、電力通信向け等を中心に販売数量が減少したことにより、16,939百万円と前期に比べ192百万円（△1.1％）の減収となった。
営業利益は、在庫評価差及び販売数量減少等の減益要因が、販売価格改善等の増益要因を上回ったことにより、303百万円と前期に比べ214百万円（△41.4％）の減益となった。
鋲螺線材製品
鋲螺線材を素材としたトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト及びＧＮボルト等からなり、主として建築向けに使用されている。
売上高は、主原料価格等の上昇に対する販売価格の改善により、7,305百万円と前期に比べ471百万円（6.9％）の増収となった。
営業利益は、在庫評価差等の減益要因が販売価格改善等の増益要因を上回ったことにより、708百万円と前期に比べ243百万円（△25.6％）の減益となった。
不動産賃貸
主に賃貸用不動産を所有・経営している。
売上高は、164百万円と前期に比べ１百万円(△0.8％)の減収となった。営業利益は97百万円と前期に比べ７百万円（△6.8％）の減益となった。
その他
めっき受託加工等の売上高は597百万円と前期に比べ34百万円（△5.5％）の減収となった。
営業利益は11百万円と前期に比べ15百万円（前期は３百万円の損失）の増益となった。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、8,655百万円となり、前連結会計年度末に比べ132百万円（△1.5%）の減少となった。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、3,007百万円（前期に営業活動の結果使用した資金は、344百万円）となった。これは主に、棚卸資産の増減額の減少への転換、売上債権の増減額の減少への転換、法人税等の支払額の減少が仕入債務の減少額の増加、有価証券売却益の増加、税金等調整前当期純利益の減少を上回ったことによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、873百万円となり、前期に比べ497百万円（△36.3%）の減少となった。これは主に、投資有価証券の取得による支出の減少、投資有価証券の売却による収入の増加、有形固定資産の取得による支出の減少が投資有価証券の償還による収入の減少、有価証券の償還による収入の減少を上回ったことによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、2,341百万円となり、前期に比べ1,759百万円（302.0%）の増加となった。これは主に、短期借入金の純増減額の減少への転換、自己株式の取得による支出の増加、長期借入れによる収入の減少によるものである。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
（注）金額は、製造原価によっている。
当社グループは原則として需要状況を勘案した見込生産を行っているため、該当事項なし。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
当社グループは、主副原料及びエネルギー等のコスト上昇を踏まえた販価改善はもとより、回復する自動車向け需要の捕捉や国内外電力プロジェクト物件の受注拡大等による販売数量確保、並びにコスト低減対策等を積極的に推進した。その結果、当連結会計年度における売上高は34,497百万円と前期に比べ422百万円（1.2％）の増収となった。
営業利益は、販売価格の改善が変動コストの上昇を上回ったものの、在庫評価差及び販売数量減少等の影響により、1,335百万円と前期に比べ486百万円（△26.7％）の減益となった。
経常利益は、2,124百万円と前期に比べ164百万円（△7.2％）の減益となった。
特別利益は、抱合せ株式消滅差益等により、前期に比べ76百万円増加の76百万円となった。
特別損失は、関係会社株式評価損等により、前期に比べ65百万円増加の93百万円となった。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ153百万円減少の2,108百万円となった。また、税効果による法人税等調整額を含む税金費用は、前期に比べ41百万円減少し、非支配株主に帰属する当期純利益は36百万円減少した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,258百万円と前期に比べ74百万円（△5.6％）の減益となった。
セグメント別の経営成績は、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載している。
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は73,605百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,971百万円の増加となった。流動資産は36,294百万円となり、前連結会計年度末に比べ873百万円の減少となった。これは主に棚卸資産の減少によるものである。固定資産は37,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,845百万円の増加となった。これは主に投資有価証券の増加によるものである。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計は18,267百万円となり、前連結会計年度末に比べ747百万円の減少となった。流動負債は11,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,121百万円の減少となった。これは主に支払手形及び買掛金の減少によるものである。固定負債は7,004百万円となり、前連結会計年度末に比べ374百万円の増加となった。これは主に繰延税金負債の増加によるものである。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産合計は55,337百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,718百万円の増加となった。この結果、自己資本比率は70.4％となった。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載している。
当社グループの資金需要の主なものは、原材料の購入、設備投資等によるものである。
当社グループは、事業の運営に必要な資金については、自己資金を活用するとともに、銀行等金融機関からの借入により調達している。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施している。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであるが、特に以下の事項は連結財務諸表作成における重要な見積り判断に大きな影響を及ぼすと考えている。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しているが、将来計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性がある。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社グループは、繰延税金資産について、将来計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。