E01287 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、地政学的リスク、欧米や中国の景気動向、米国トランプ政権の関税・通商政策、為替相場等の複合的な要因が相俟って、先行きの不透明な状況が継続した。
線材加工製品業界においては、普通線材製品でフェンス及び土木の二大需要分野の低迷が継続した。特殊線材製品では、自動車向け及び電力通信向けを中心に需要は回復基調となった。鋲螺線材製品は、昨年下期以降の人手不足及び建設費高騰等の影響が継続し、需要が低迷した。
一方で、コスト面では、人件費の上昇に加え、物流費や副原料費、エネルギー費等が増加した。
このような事業環境の中、当社グループは、これらのコスト上昇に対する販価転嫁をはじめ、輸入針金代替需要の捕捉、コスト低減対策等を積極的に推進した。
（資産の部）
当中間連結会計期間末の総資産は72,130百万円となり、前連結会計年度末に比べ208百万円の減少となった。流動資産は34,851百万円となり、前連結会計年度末に比べ976百万円の減少となった。これは主に現金及び預金の減少によるものである。固定資産は37,278百万円となり、前連結会計年度末に比べ768百万円の増加となった。これは主に建設仮勘定の増加によるものである。
（負債の部）
当中間連結会計期間末の負債合計は16,730百万円となり、前連結会計年度末に比べ232百万円の減少となった。流動負債は11,589百万円となり、前連結会計年度末に比べ139百万円の減少となった。これは主に未払法人税等の減少によるものである。固定負債は5,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円の減少となった。これは主に長期借入金の減少によるものである。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末の純資産合計は55,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円の増加となった。この結果、自己資本比率は71.7％となった。
当中間連結会計期間の売上高は、販売数量の減少により16,544百万円と前年同期に比べ346百万円（△2.1％）の減収となった。
利益面においては、販売価格改善等の増益要因が諸コストの上昇を上回ったものの、販売数量が減少したことにより、営業利益は453百万円と前年同期に比べ213百万円（△32.0％）の減益、経常利益は820百万円と前年同期に比べ118百万円（△12.6％）の減益、親会社株主に帰属する中間純損失は、特別損失に関係会社整理損を計上した結果、20百万円と前年同期に比べ488百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益468百万円）の減益となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
また、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。
普通線材製品
普通線材を素材とした各種めっき鉄線、また、めっき鉄線を素線とした加工製品からなり、公共土木向けのかご、落石防護網及び民間向けを含めた各種フェンス等に使用されている。
売上高は、物流費や人件費等のコスト上昇に対する販売価格改善の一方で、販売数量が減少したことにより、4,180百万円と前年同期に比べ241百万円（△5.5％）の減収となった。
営業利益は、販価改善等の増益要因が、販売数量減及び諸コスト上昇等の減益要因を上回ったことにより、129百万円と前年同期に比べ13百万円（11.8％）の増益となった。
特殊線材製品
特殊線材を素材とした硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、鋼索等からなり、自動車向け、電力通信向け及び公共土木向け等、多岐に渡って使用されている。
売上高は、物流費や人件費等のコスト上昇に対する販売価格改善や販売数量の増加等により、8,667百万円と前年同期に比べ266百万円（3.2％）の増収となった。
営業利益は、販価改善等の増益要因が、諸コスト上昇等の減益要因を上回ったことにより、198百万円と前年同期に比べ31百万円（18.9％）の増益となった。
鋲螺線材製品
鋲螺線材を素材としたトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト及びＧＮボルト等からなり、主として建築向けに使用されている。
売上高は、物流費や人件費等のコスト上昇に対する販売価格改善の一方で、販売数量が減少したことにより、3,393百万円と前年同期に比べ335百万円（△9.0％）の減収となった。
営業利益は、販売数量減及び諸コスト上昇等の減益要因が、販価改善等の増益要因を上回ったことにより、67百万円と前年同期に比べ260百万円（△79.4％）の減益となった。
不動産賃貸
主に賃貸用不動産を所有・経営している。
売上高は80百万円と前年同期に比べ１百万円（△2.1％）の減収となった。
営業利益は48百万円と前年同期に比べ２百万円（△4.2％）の減益となった。
その他
めっき受託加工等の売上高は256百万円と前年同期に比べ35百万円（△12.0％）の減収となった。
営業利益は、10百万円と前年同期に比べ５百万円（136.3％）の増益となった。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,866百万円（△25.5%）の減少となった。なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりである。
営業活動の結果得られた資金は、2,083百万円となり、前年同期に比べ279百万円（15.5%）の増加となった。これは主に、棚卸資産の増減額の減少への転換、関係会社整理損の計上が税金等調整前中間純利益の減少、仕入債務の増加額の減少、売上債権の減少額の減少、役員退職慰労引当金の増減額の減少への転換を上回ったことによるものである。
投資活動の結果使用した資金は、2,826百万円となり、前年同期に比べ2,261百万円（400.4%）の増加となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加、貸付けによる支出の増加、無形固定資産の取得による支出の増加、投資有価証券の償還による収入の減少が有価証券の償還による収入の増加を上回ったことによるものである。
財務活動の結果使用した資金は、1,109百万円となり、前年同期に比べ94百万円（△7.9%）の減少となった。これは主に、長期借入金返済による支出の減少、短期借入金の増加が自己株式の取得による支出の増加を上回ったことによるものである。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は27百万円である。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。