日亜鋼業株式会社（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しながらも、地政学的リスク、中国の景気減速、欧米の利上げ影響、為替相場等の複合的な要因が相俟って、先行きが不透明な状況が継続した。

線材加工製品業界においては、普通線材製品は一部在庫調整の進展が見られたものの、フェンス及び土木の二大需要分野の低迷が続いた。特殊線材製品は国内自動車向け需要が回復途上にあるものの、電力通信向けの需要が減少した。鋲螺線材製品は、大型物件が比較的堅調に推移しているものの、中小物件の停滞が継続した。

一方で、22年度までに大幅に上昇した主副原料及びエネルギー等の価格が高止まりしていることに加え、物流の2024年問題等への対応を含め、コスト面ではさらに厳しさを増している状況にある。

このような状況の中、当社グループは、これらのコスト上昇を踏まえた販価改善、回復する自動車向け需要の捕捉や国内外電力プロジェクト物件の受注拡大を含めた販売数量確保並びにコスト低減対策等を積極的に推進した。

　a．財政状態

　（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は71,906百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,273百万円の増加となった。流動資産は36,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,135百万円の減少となった。これは主に現金及び預金の減少によるものである。固定資産は35,874百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,408百万円の増加となった。これは主に投資有価証券の増加によるものである。

　（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は18,137百万円となり、前連結会計年度末に比べ876百万円の減少となった。流動負債は11,203百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,181百万円の減少となった。これは主に短期借入金の減少によるものである。固定負債は6,933百万円となり、前連結会計年度末に比べ304百万円の増加となった。これは主に繰延税金負債の増加によるものである。

　（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は53,769百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,150百万円の増加となった。この結果、自己資本比率は69.9％となった。

　b．経営成績

当第３四半期連結累計期間の売上高は25,861百万円と前年同期に比べ494百万円（1.9％）の増収となった。

利益面においては、平均販売価格の改善が変動コストの上昇を上回ったものの、在庫評価差及び販売数量減少等の影響が大きく、営業利益は952百万円と前年同期に比べ429百万円（△31.1％）の減益、経常利益は1,388百万円と前年同期に比べ409百万円（△22.8％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は784百万円と前年同期に比べ227百万円（△22.5％）の減益となった。
　

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。　

また、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。

普通線材製品

普通線材を素材とした各種めっき鉄線、また、めっき鉄線を素線とした加工製品からなり、公共土木向けのかご、落石防護網及び民間向けの各種フェンス等に使用されている。
　売上高は、主原料価格等の上昇を踏まえた販売価格の改善により、7,029百万円と前年同期に比べ181百万円（2.7％）の増収となった。
　セグメント利益は、販売価格改善等の増益要因が在庫評価差及び販売数量減少等の減益要因を上回ったことにより、151百万円と前年同期に比べ９百万円（6.5％）の増益となった。

特殊線材製品

特殊線材を素材とした硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、ワイヤロープ等からなり、自動車向け、電力通信向け及び公共土木向け等、多岐に渡って使用されている。
　売上高は、電力通信向け等の販売数量が減少した一方で、主原料価格等の上昇を踏まえた販売価格の改善により、12,798百万円と前年同期に比べ２百万円（0.0％）の増収となった。
　セグメント利益は、在庫評価差及び販売数量減少等の減益要因が販売価格改善等の増益要因を上回ったことにより、192百万円と前年同期に比べ238百万円（△55.3％）の減益となった。

鋲螺線材製品

鋲螺線材を素材としたトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト及びＧＮボルト等からなり、主として建築向けに使用されている。
　売上高は、販売数量が減少した一方で、主原料価格等の上昇を踏まえた販売価格の改善により、5,492百万円と前年同期に比べ325百万円（6.3％）の増収となった。
　セグメント利益は、在庫評価差及び販売数量減少等の減益要因が販売価格改善等の増益要因を上回ったことにより、524百万円と前年同期に比べ209百万円（△28.5％）の減益となった。

不動産賃貸

主に賃貸用不動産を所有・経営している。
　売上高は、123百万円と前年同期とほぼ同額（△0.7％）となり、セグメント利益は73百万円と前年同期に比べ６百万円（△7.7％）の減益となった。

その他

めっき受託加工及び副産物の売上高は、451百万円と前年同期に比べ32百万円（△6.7％）の減収となったものの、セグメント利益は９百万円と前年同期に比べ13百万円（前年同期は３百万円の損失）の増益となった。

(2) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は36百万円である。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。