日本精線株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

2024年度の世界経済は、米国の政策動向に絡む不透明さの増大、不動産不況を抱える中国経済の減速懸念などの影響により不安定に推移しました。また、ロシア・ウクライナ戦争や中東情勢などの地政学リスクの解消が見通せないこともあり、景気の先行きの不透明感が大きくなっています。日本経済は緩やかな回復基調にあるものの、不安定な国際情勢の影響に加え、賃上げ以上に進む物価の上昇、幅広い業界での人手不足問題などが景気の先行きに影響する可能性があります。

このような事業環境の中で、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）は、2024年度より『第16次中期経営計画(ＮＳＧ２６)』（最終年度2027年３月期）をスタートし、①サステナビリティ成長分野に向けた高機能・独自製品の開発深化　②生産基盤強化と生産性向上　③水素回収技術の深化　④ＥＳＧ経営（資本コストや株価を意識した経営）を基本方針として企業価値向上に努めてまいりました。

結果として通期の売上高は、467億49百万円（前期比4.5％増）となりました。損益については、太陽光発電パネルなどの製造プロセスで使用される極細線に対する需要増をはじめステンレス鋼線の販売量が増加し、また金属繊維部門の受注も堅調に推移したことから増益となりました。この結果、営業利益45億76百万円（同29.4％増）、経常利益45億85百万円（同23.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高の32億50百万円（同25.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高の相殺消去前の金額を記載しています。

[日本]

主力のステンレス鋼線は販売数量の増加に加え、極細線も堅調に推移しました。金属繊維は特に下半期が好調に推移し、売上高は416億34百万円（前期比3.6％増）、セグメント利益は42億３百万円（同20.3％増）となりました。

[タイ]

ステンレス鋼線の販売数量が増加し、売上高は55億97百万円（前期比12.3％増）、セグメント利益は１億51百万円（前期は16百万円のセグメント損失）となりました。

[中国・韓国]

ナスロン®フィルターの需要が堅調に推移し、売上高は17億17百万円（前期比24.7％増）、セグメント利益は２億91百万円（同165.6％増）となりました。

当連結会計年度末における総資産は558億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億82百万円増加しました。流動資産は現金及び預金や棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ26億36百万円増加しました。固定資産は有形固定資産が減少したことなどにより、１億53百万円減少しました。

負債は139億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円増加しました。流動負債は支払手形及び買掛金や未払法人税等の増加などにより、前連結会計年度末に比べ４億97百万円増加しました。固定負債は長期借入金や退職給付に係る負債の減少などにより前連結会計年度末に比べ４億30百万円減少しました。

純資産は利益剰余金が増加したことなどにより419億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億15百万円増加しました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は164億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億71百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは47億19百万円の収入となり、前期に比べ37百万円増加しました。これは税金等調整前当期純利益の増加及び棚卸資産の増加などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは13億41百万円の支出となり、前期に比べ14億81百万円支出が減少しました。これは有形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは17億５百万円の支出となり、前期に比べ１億68百万円支出が増加しました。これは配当金の支払額が増加したことなどによるものです。

（キャッシュ・フロー指標）

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。

　　　　　※ 自己資本比率：自己資本／総資産

　　　　　　 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

             キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

             インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

　　　　　　（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

 　　　　　　　　 ２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により計算しております。

                  ３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

　　　　　　　　　４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は平均販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億82百万円増加し558億84百万円となりました。負債については、前連結会計年度末に比べ67百万円増加し139億80百万円となりました。

当連結会計年度の売上高が増収（前連結会計年度比20億21百万円増）となったために、売上債権（同比20百万円増）、棚卸資産（同比６億62百万円増）、買入債務（同比５億33百万円増）とも増加し、運転資金が１億49百万円増加しました。また、設備投資は減価償却見合いに留まり、政策保有株式の売却もあり固定資産は１億53百万円減少しました。純資産は、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ17億34百万円増加し419億４百万円となりました。結果として、現金及び預金の残高は前連結会計年度末に比べ18億27百万円増加しました。

利益の積み上がりによって自己資本比率は73.7％（前期比0.9ポイント増）に高まり、経常利益が増益（前連結会計年度比８億85百万円増）となったためＲＯＡ（経常利益／総資産）は8.4％（前期比1.5ポイント増）となりました。

ｂ．経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は467億49百万円（前期比4.5％増）となり、前連結会計年度に比べ20億21百万円増加しました。

高機能・独自製品が売上高全体に占めるシェアは66.4％（前期比0.1ポイント増）となりました。高機能・独自製品の売上高増加の主な要因は、金属繊維部門が好調に推移したことによるものです。

※画像省略しています。

事業部門別の売上状況は、次のとおりとなります。

[ステンレス鋼線]

ステンレス鋼線においては、2023年度を通じてサプライチェーン各社で在庫調整が実施されましたが、下落傾向にあったニッケル価格が上昇に転じたことも影響し、2024年度第１四半期から流通在庫を積み増す仮需が一部アイテムに生じました。2024年度上半期の販売数量は月当たり2,858トン（前年同期比10.4％増）となりましたが、その後の需要回復の動きは鈍く、下半期平均2,830トンとなりました。また、太陽光発電パネルの製造プロセスで使用されるスクリーン印刷向け極細線は、お客さまの細径化ニーズに応える高付加価値製品として好調な受注を確保しましたが、中国での太陽光パネルの在庫調整の影響により第３四半期以降調整局面となりました。

ＬＭＥニッケル価格については、2024年１月からは価格が反転上昇し４～６月平均価格はポンドあたり8.34ドルとなりましたが、その後下落基調となり７月以降はポンドあたり７ドル前後での推移となりました。

結果として、通期でのステンレス鋼線全体の売上高は388億87百万円（同1.6％増）となりました。

なお、海外現地法人については、THAI SEISEN CO., LTD.、大同不銹鋼（大連）有限公司とも増収となりました。

[金属繊維（ナスロン®）]

金属繊維においては、半導体関連業界向け超精密ガスフィルター（NASclean®）に対する需要の調整局面が継続しましたが第４四半期には回復傾向が見られ、また半導体製造装置メーカー各社の中国向け販売需要が底堅く推移しました。2024年度上半期の月当たり売上高は３億23百万円（前年同期比8.2％増）、第３四半期は３億39百万円、第４四半期は３億80百万円となり下半期平均は３億59百万円（上半期比11.2％増）となりました。

ナスロン®フィルターについては、2024年度上半期の販売はポリエステルフィルム用途の販売が減少したものの高機能フィルム用途の販売が堅調に推移したことから、月当たり２億79百万円（前年同期比25.2％増）となり、下半期は海外の炭素繊維関連の大型案件を中心に化合繊維向けのフィルターの販売増も加わり、第３四半期は３億18百万円、第４四半期は３億76百万円となり下半期平均は３億47百万円（上半期比24.6％増）となりました。

結果として、金属繊維部門の当期における売上高は78億62百万円（前期比21.7％増）となりました。

海外現地法人である耐素龍精密濾機（常熟）有限公司については増収となりました。

（経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における経常利益は45億85百万円（前連結会計年度比23.9％増）となりました。ＲＯＳは9.8％となり前連結会計年度比1.5ポイント上昇しました。結果として、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高の32億50百万円（同25.4％増）となり、ＲＯＥは8.1％（前連結会計年度比1.3ポイント増）となりました。

経常利益が前期比増益となった主な要因は、太陽光発電パネルなどの製造プロセスで使用される極細線に対する需要増をはじめステンレス鋼線の販売数量が増加したこと、また金属繊維部門が堅調に推移したことなどです。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.資金需要

成長投資への支出については、「サステナビリティ成長分野への高機能・独自製品の開発・拡販による持続的成長」を実現するために、主力の製造拠点である国内工場及びタイ、中国の在外子会社における生産効率向上や増産を目的とした設備投資を図ってまいります。また、お客様のニーズに対応した新製品開発と新市場創出に向け研究開発にも注力してまいります。将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対しては、財務健全性の維持と資本コストを意識しつつ、積極的に対応していくことを方針としています。

運転資金としては、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費用や営業費用が必要となります。事業運営上の必要資金に加え、大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧に備えるために、後述の退職給付債務の支払い原資の控除後、月商３ヵ月分の現金及び現金同等物の流動性確保を目途としています。

株主還元への支出については、連結業績や財政状態などを総合的に勘案し、連結配当性向50％程度を目途に配当を行うことを基本としています。

なお、当社グループでは退職一時金制度のみを採用しており、退職給付債務42億12百万円（2025年３月末現在）の支払い原資を、現金及び現金同等物にて実質的に保全しています。

c.資金調達

当社グループの運転資金及び投資資金は、原則として営業活動により獲得したキャッシュ・フローにより充当することを基本方針としています。ただし、有事の場合など、必要に応じ銀行借入による資金調達ができるように、取引金融機関との取引関係の維持強化に配慮した財務政策に努めています。