E01280 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
世界経済は、米国の通商政策の不確実性や中国経済の低迷に加え、中東情勢やロシア・ウクライナ戦争など地政学リスクは継続しており、景気の先行きの不透明感が大きくなっています。日本経済は雇用や所得環境の改善、好調なインバウンド需要などにより緩やかな回復基調が続いたものの、継続的な物価上昇や幅広い業界での人手不足問題などが景気の先行きに影響する可能性があります。
このような事業環境の中で、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）は、2024年度より『第１６次中期経営計画(ＮＳＧ２６)』（最終年度2027年３月期）をスタートし、①サステナビリティ成長分野に向けた高機能・独自製品の開発深化 ②生産基盤強化と生産性向上 ③水素回収技術の深化 ④ＥＳＧ経営（資本コストや株価を意識した経営）を基本方針として企業価値向上に努めてまいりました。
結果として当中間連結会計期間の売上高は、224億78百万円（前年同期比3.8％減）となりました。損益については、金属繊維部門は堅調に推移しましたが、ステンレス鋼線の販売数量は前年同期比微増にとどまり、また太陽光発電パネルの製造プロセスで使用される極細線の需要の弱さが継続したことから減益となりました。この結果、営業利益11億94百万円（同48.5％減）、経常利益12億42百万円（同46.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益９億２百万円（同43.9％減）となりました。
事業部門別の経営成績は次のとおりであります。
①ステンレス鋼線
ステンレス鋼線においては、高機能・独自製品であるばね用材や自動車向けなど一部アイテムで前年同期比増加しましたが、建築関連向けの鋲螺用材が引き続き低調に推移するなど本格的な需要回復には至りませんでした。また、米国関税影響については一部アイテムにて数量の増減があったものの影響は限定的となりました。2025年度中間期の販売数量は月当たり2,898トン（前年同期比1.4％増）となりました。太陽光発電パネルの製造プロセスで使用されるスクリーン印刷向け極細線は、中国での太陽光パネルの在庫調整の影響により大幅な受注減となりました。
ＬＭＥニッケル価格については、今年度に入り緩やかな下落基調が継続しており、2025年４～６月平均価格はポンドあたり6.88ドル、７～９月平均価格は同6.81ドルとなりました。
結果として、当中間連結会計期間におけるステンレス鋼線全体の売上高は187億８百万円（同5.3％減）となりました。
なお、海外現地法人については、THAI SEISEN CO., LTD.及び大同不銹鋼（大連）有限公司とも減収となりました。
②金属繊維
金属繊維においては、半導体関連業界向け超精密ガスフィルター（NASclean®）に対する需要は回復傾向となりました。また、第１四半期には半導体製造装置メーカー向けで米国関税影響回避のための仮需が一部に見られたこともあり販売増となりました。当中間連結会計期間における売上高は21億98百万円（前年同期比13.2％増）となりました。
ナスロン®フィルターについては、ポリエステルフィルム用途は販売が低迷した前年同期に比べ増加となり、また海外の炭素繊維関連も大型案件を中心に堅調に推移しましたが、中国向けのポリエステル繊維やレーヨン繊維などの化合繊維向けが大きく減少したため、当中間連結会計期間における売上高は15億71百万円（同6.2％減）となりました。
結果として、当中間連結会計期間における金属繊維部門の売上高は37億70百万円（同4.2％増）となりました。
なお、海外現地法人の耐素龍精密濾機（常熟）有限公司は減収となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高の相殺消去前の金額を記載しています。
①日本
主力のステンレス鋼線は販売数量が前年同期に比べ増加しましたが、極細線が中国での太陽光パネルの在庫調整の影響により大幅な受注減となりました。金属繊維は、半導体関連業界向け超精密ガスフィルター（NASclean®）に対する需要が回復傾向となりました。売上高は202億14百万円（前年同期比2.4％減）、セグメント利益は10億78百万円（同49.0％減）となりました。
②タイ
ステンレス鋼線の販売数量が前年同期に比べ減少したため、売上高は27億84百万円（前年同期比3.5％減）、セグメント利益は65百万円（同29.3％減）となりました。
③中国・韓国
ナスロン®フィルターについて、中国向けのポリエステル繊維やレーヨン繊維などの化合繊維向けが大きく減少したため、売上高は６億80百万円（前年同期比21.6％減）、セグメント利益は70百万円（同52.9％減）となりました。
（2）財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は556億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億81百万円減少しました。流動資産は現金及び預金や売上債権の減少などにより、前連結会計年度末に比べ11億25百万円減少しました。固定資産は建設仮勘定の増加などにより、８億43百万円増加しました。
負債は134億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億92百万円減少しました。流動負債は未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ４億43百万円減少しました。固定負債は49百万円減少しました。
純資産は421億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億11百万円増加しました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ７億16百万円減少し、157億63百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ１億58百万円減少し20億83百万円の収入となりました。これは、税金等調整前中間純利益の減少及び売上債権の減少などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ10億40百万円支出が増加し18億83百万円の支出となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ２億11百万円支出が増加し９億46百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払による支出が増加したことによるものです。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億17百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。