神鋼鋼線工業株式会社()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績等の状況

当期におけるわが国経済は、物価上昇の継続や米国の政策動向による影響等がわが国の景気を下押しするリスクとなっておりますが、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方で、当社グループを取り巻く需要環境は、原材料・人件費を始めとした諸コストの上昇、米国の政策動向等、不透明な状況が継続しております。

このような状況の中、当社グループでは、諸コストの上昇に対する販売価格改定、高付加価値製品の販売拡大、徹底したコスト削減等に努めたことにより、当期における当社グループの連結業績は、売上高は34,293百万円と前期に比べ1,566百万円の増収、営業利益、経常利益はそれぞれ1,167百万円（前期比143百万円の増益）、1,235百万円（前期比168百万円の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,034百万円（前期比128百万円の増益）となりました。

経営成績の推移（連結）

セグメント別の経営成績は、次のとおりとなりました。

＜特殊鋼線関連事業＞

（ＰＣ関連製品）主力分野の橋梁において、老朽化に伴う補修・補強案件が増加する一方で、ＰＣ鋼材の使用量が多い新設案件が減少する厳しい事業環境が継続し、販売数量は前期に比べ減少しました。

（ばね・特殊線関連製品）主力の自動車分野における販売数量は、中国における日系自動車メーカーの販売不振影響等により、前期に比べ減少しました。一方で、プリンター分野における販売数量は、在庫調整が解消したことによる需要回復影響等により、前期に比べ増加し、全体の販売数量は前期に比べ微増となりました。

特殊鋼線関連事業全体の販売数量は前期に比べ減少しましたが、諸コストの上昇に対する販売価格改定や、徹底したコスト削減等に努めたことにより、売上高は18,044百万円と前期に比べ556百万円の増収となり、営業利益は485百万円（前期比166百万円の増益）となりました。

＜鋼索関連事業＞

各業界の労働力不足や諸コストの上昇影響等により、需要は依然として低水準で推移しておりますが、為替影響による輸出案件の増加等により、販売数量は前期に比べ微増となりました。加えて、諸コストの上昇に対する販売価格改定、高付加価値製品の販売拡大に努めたことにより原材料価格やエネルギー価格、運送費等の高騰や各業界の人手不足による影響等により、需要が低水準に推移したことで、販売数量は前期に比べ減少しましたが、一方で、高付加価値製品の販売拡大や販売価格の改定効果の寄与等により、売上高は13,936百万円と前期に比べ903百万円の増収となり、営業利益は549百万円（前期比33百万円の増益）となりました。

＜エンジニアリング関連事業＞

土木分野における一部大型案件終了の影響がありましたが、一方で、建築分野における万博関連受注の増加影響等により、売上高は2,251百万円と前期に比べ106百万円の増収となりました。一方で、諸コストの上昇影響等により、営業利益は81百万円（前期比58百万円の減益）となりました。

＜その他＞

不動産関連事業の売上高、営業利益はそれぞれ61百万円、50百万円と前期並みとなりました。

財政状態については、次のとおりとなりました。

（資産の状況）

総資産は、前連結会計年度末の43,197百万円に比べ883百万円(2.0％)増加し、44,081百万円となりました。流動資産は789百万円(3.3％)増加し、24,471百万円となりました。これは主に電子記録債権827百万円(21.2％)の増加によるものです。有形固定資産は116百万円(0.8％)増加し、13,979百万円となりました。これは主に建設仮勘定147百万円(115.5％)の増加によるものです。無形固定資産は13百万円(5.1％)減少し、247百万円となりました。投資その他の資産は8百万円(0.2％)減少し、5,382百万円となりました。

（負債の状況）

負債合計は、前連結会計年度末の20,366百万円に比べ306百万円(1.5％)減少し、20,059百万円となりました。流動負債は1,196百万円(11.5％)増加し、11,615百万円となりました。これは主に短期借入金1,143百万円(23.3％)の増加によるものです。また、固定負債は1,503百万円(15.1％)減少し、8,443百万円となりました。これは主に長期借入金949百万円(18.0％)が減少したことによるものです。

これらの結果、当座比率（当座資産÷流動負債、短期的安全性指標）は110.2％（前連結会計年度末は110.8％）と十分な流動性を確保していると認識しております。

（純資産の状況）

純資産合計は、前連結会計年度末の22,831百万円に比べ1,190百万円(5.2％)増加し、24,022百万円となりました。

これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の52.9％から54.5％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。) の期末残高は前連結会計年度末の

3,025百万円に比べ305百万円増加し、3,330百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によって得た資金は、前連結会計年度に比べ236百万円減少の1,133百万円となりました。主な内訳は税金等調整前当期純利益1,283百万円、減価償却費973百万円があった一方で、売上債権の増加額952百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によって使用した資金は、前連結会計年度に比べて235百万円増加の697百万円となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出907百万円があった一方で、投資有価証券の売却による収入238百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によって使用した資金は、前連結会計年度に比べ150百万円減少の132百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払額324百万円があった一方で、長期借入金の純増加193百万円があったことによるものです。

財政状態の推移（連結）

(生産、受注及び販売の状況)

(1)　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、販売価格（セグメント間の内部振替前の数値）によっております。

(2)　受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(3)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １.　セグメント間の取引は含まれておりません。

２.　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実績の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異が将来課税所得を減算する可能性が高いと見込まれるものについて、繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予測される将来課税所得を考慮しております。繰延税金資産に関する会計処理は、事業計画を基礎としており、当社をとりまく社会情勢の変化により、将来課税所得の予測に不確実性を伴うことから、会計上の見積りに該当すると考えております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ. 財政状態

当該事項につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績等の状況」をご参照ください。

ｂ. 経営成績

イ. 売上高

当連結会計年度の売上高は34,293百万円、前年同期比で1,566百万円(4.8％)の増収となりました。主な要因として特殊鋼線関連事業部において前年同期比で増収となったことによるものです。

ロ. 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は28,425百万円、前年同期比で1,257百万円(4.6％)の増加となりました。売上総利益は5,867百万円、前年同期比で308百万円(5.6％)の増益となりました。販売費及び一般管理費は4,700百万円、前年同期比で165百万円(3.6％)増加しましたが、売上高の増加により、売上高に占める販売費及び一般管理費の割合は前期の13.9％から13.7％と減少しました。これらの結果、営業利益は1,167百万円、前年同期比で143百万円(14.1％)の増益となりました。営業利益率は前期の3.1％から3.4％となりました。

ハ. 営業外損益、特別損益

営業外損益の純額は受取利息及び配当金を計上したことにより67百万円の利益となりました。この結果、経常利益は1,235百万円、前年同期比で168百万円(15.8％)の増益となり、経常利益率は3.3％から3.6％となりました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は1,283百万円、前年同期比で84百万円(7.0％)の増益となりました。

ニ. 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は1,034百万円、前年同期比で128百万円(14.2％)の増益となり、売上高純利益率は2.8％から3.0％となりました。また、1株当たり当期純利益は、前期の153.32円に対して175.04円となりました。

ｃ. 財務方針について（資本の財源及び資金の流動性についての分析）

当社グループは、健全な財務体質を維持しながら、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務上の基本方針としております。

資本の財源に関しては、主要な取引先金融機関からの継続的な調達に加え、当社及び連結子会社の資金を一元管理することにより、計画通り確保することができました。その結果、自己資本比率54.5％を維持しました。

資金流動性に関しては、様々なリスクに備えた適正な現預金水準を確保した上で、資金需要に応じた適切な配分を実施いたしました。なお、主な資金需要について、営業活動に係る資金支出では、材料購入費、人件費等があり、投資活動に係る資金支出では、安全・安定生産に不可欠な設備や施設への投資、企業価値向上に資する生産設備への投資、生産性向上に関するIT投資等がありました。 

ｄ. 経営者の問題認識と今後の方針

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。