E01282 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当期における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、米国の通商政策影響や、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響などが、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。当社グループを取り巻く事業環境においても、中東地域をめぐる情勢等の地政学リスクの長期化、人件費を始めとした諸コストの上昇、米国の通商政策動向等、不透明な状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループでは、諸コストの上昇に対する販売価格改定、高付加価値製品の販売拡大、徹底したコスト削減等に努めましたが、厳しい事業環境の継続による販売数量の減少や諸コストの上昇に加えて、当期は前年同期水準の在庫評価影響が発生しなかったこと等により、当期における当社グループの連結業績は、売上高は16,539百万円と前年同期に比べ403百万円の減収、営業利益、経常利益はそれぞれ319百万円（前年同期比322百万円の減益）、347百万円（前年同期比338百万円の減益）、親会社株主に帰属する中間純利益は430百万円（前年同期比82百万円の減益）となりました。
当中間連結会計期間のセグメント毎の経営成績は次のとおりです。
＜特殊鋼線関連事業＞
(ＰＣ関連製品) 主力分野の橋梁において、老朽化に伴う補修・補強案件が増加する一方で、ＰＣ鋼材の使用量が多い新設案件が減少する厳しい事業環境が継続したことに加えて、民間建築分野においても、労働力不足等による工事遅れの発生影響等により、販売数量は前年同期に比べ減少しました。
(ばね・特殊線関連製品) 主力の自動車分野における販売数量は、中国での日系自動車メーカーの販売不振影響等により、前年同期に比べ減少しました。加えて、プリンター分野における販売数量も、一部プリンターメーカーの海外拠点における労働力不足起因の生産調整影響等により、前年同期に比べ減少しました。
その結果、特殊鋼線関連事業全体の販売数量は前年同期に比べ減少し、売上高は8,977百万円と前年同期に比べ144百万円の減収となり、営業利益は117百万円（前年同期比187百万円の減益）となりました。
＜鋼索関連事業＞
各業界の労働力不足や諸コストの上昇影響等により、需要は依然として低水準で推移しており、販売数量は前年同期に比べ減少しました。一方で、諸コストの上昇に対する販売価格改定等に努めたことにより、売上高は6,925百万円と前年同期に比べ111百万円の増収となり、営業利益は340百万円（前年同期比50百万円の増益）となりました。
＜エンジニアリング関連事業＞
公共工事の発注減や工事・メンテナンス分野、建築分野における予算不足起因での施工遅れ影響等により、売上高は606百万円と前年同期に比べ369百万円の減収となり、営業損失は164百万円（前年同期は21百万円の利益）となりました。
＜その他＞
不動産関連事業の売上高、営業利益はそれぞれ30百万円、25百万円と前年同期並みとなりました。
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産の残高は、44,081百万円（前連結会計年度末は44,081百万円）となり、0百万円減少となりました。
流動資産の残高は、24,180百万円（前連結会計年度末は24,471百万円）となり、291百万円減少となりました。主に現金及び預金の654百万円の減少、仕掛品の367百万円の増加によるものです。
固定資産の残高は、19,900百万円（前連結会計年度末は19,609百万円）となり、290百万円増加となりました。主に建物及び構築物（純額）の154百万円の増加によるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債の残高は、19,827百万円（前連結会計年度末は20,059百万円）となり、231百万円減少となりました。
流動負債の残高は、10,370百万円（前連結会計年度末は11,615百万円）となり、1,245百万円減少となりました。主に短期借入金の460百万円の減少によるものです。
固定負債の残高は、9,457百万円（前連結会計年度末は8,443百万円）となり、1,013百万円増加となりました。主に長期借入金の978百万円の増加によるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、24,253百万円（前連結会計年度末は24,022百万円）となり、231百万円増加となりました。主に利益剰余金の253百万円の増加によるものです。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ654百万円減少し2,676百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増減額の増加の一方で売上債権の増減額の減少などにより、前中間連結会計期間に比べ収入が588百万円増加し、12百万円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加などにより、前中間連結会計期間に比べ支出が576百万円増加し、820百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出の増加などにより、前中間連結会計期間に比べ収入が512百万円減少し、179百万円の収入となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は289百万円であります。