株式会社サンユウ（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

前連結会計年度末に比べ、流動資産は206,196千円増加し14,167,954千円、固定資産は178,444千円減少し5,363,431千円、資産合計は27,752千円増加し19,531,386千円となりました。

また、流動負債は51,563千円増加し8,674,611千円、固定負債は240,711千円減少し650,437千円、負債合計は189,148千円減少し9,325,049千円となりました。

純資産は前連結会計年度末に比べ216,900千円増加し10,206,336千円となりました。

②経営成績の状況

当連結会計年度の売上高は24,012,108千円（前期比0.3％増）、売上総利益は3,051,097千円（前期比13.9％減）となりました。営業利益は595,665千円（前期比38.4％減）、経常利益は653,741千円（前期比37.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は386,818千円（前期比40.1％減）となりました。

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の経営成績を示すと次のとおりであります。

まず、みがき棒鋼部門におきましては、販売数量は58千トンとなり、売上高は15,220,684千円（前期比4.3％減）となりました。

次に、冷間圧造用鋼線部門におきましては、販売数量は41千トンとなり、売上高は8,791,424千円（前期比9.5％増）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,918,087千円となり、前連結会計年度末に比べ299,158千円増加いたしました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,033,520千円（前連結会計年度比382,195千円）となりました。これは主に、棚卸資産の増加304,101千円、法人税等の支払額247,893千円等で資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益652,037千円の計上、売上債権の減少397,307千円及び減価償却費460,304千円の計上等により資金が増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は335,176千円（前連結会計年度比△545,144千円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が299,088千円及び関係会社株式の取得による支出が38,721千円発生したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は399,185千円（前連結会計年度比277,524千円）となりました。これは主に、長期借入金の返済209,906千円及び配当金の支払193,620千円があったことによるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報に代えて事業部門別情報を記載いたします。

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

(注）金額は製造原価により表示しております。

ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

(注）金額は仕入金額により表示しております。

ｃ．受注状況

当連結会計年度の受注状況を示すと、次のとおりであります。

(注）１．みがき棒鋼部門は、見込み生産をしておりますので記載しておりません。

２．金額は、販売金額によっております。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

(注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態の分析）

ａ．流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は14,167,954千円となり、前連結会計年度末比206,196千円増加いたしました。これは主に、受取手形が224,044千円、売掛金が260,825千円それぞれ減少いたしましたが、現金及び預金が299,158千円、電子記録債権が87,562千円、商品及び製品が218,103千円、原材料及び貯蔵品が96,049千円それぞれ増加したことによるものであります。

ｂ．固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は5,363,431千円となり、前連結会計年度末比178,444千円減少いたしました。これは主に、土地が115,475千円増加いたしましたが、建物及び構築物が102,820千円、機械装置及び運搬具が181,235千円それぞれ減少したことによるものであります。

なお、当連結会計年度における設備投資の総額は298,357千円であり、また、減価償却実施額は460,304千円であります。

ｃ．流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は8,674,611千円となり、前連結会計年度末比51,563千円増加いたしました。これは主に、未払金が95,052千円、未払消費税等87,317千円それぞれ減少いたしましたが、支払手形及び買掛金が160,009千円、短期借入金が60,000千円それぞれ増加したことによるものであります。

ｄ．固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は650,437千円となり、前連結会計年度末比240,711千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が198,204千円、退職給付に係る負債が38,650千円それぞれ減少したことによるものであります。

なお、有利子負債の残高は総額で2,405,350千円となり、前連結会計年度末比153,785千円減少いたしました。

ｅ．純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は10,206,336千円となり、前連結会計年度末比216,900千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が193,396千円増加したことによるものであります。

（経営成績の分析）

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行し正常化に向けて動きましたが、長期化するウクライナ情勢や新たなパレスチナでの紛争と円安に起因する資源・エネルギー価格や諸資材の物価高騰などにより厳しい状況が続きました。

わが国のみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線業界（当業界）の主要需要分野である自動車業界におきましては、半導体をはじめとした部品不足の解消により自動車の生産台数は回復基調にありましたが、2024年１月以降に一部メーカーにおける工場停止があり、減産を余儀なくされました。また、建産機業界では需要の低迷が継続いたしました。その結果、2023年暦年における当業界の生産量は1,556千トンと前年に比し46千トン減少いたしました（前年比2.9％減）。

このような経営環境下、当社グループは全社を挙げて販売数量の確保、コスト削減及び生産性の向上を推し進めるとともに、資源・エネルギーコストなどの増大を吸収すべく加工賃の是正や製品歩留りの改善、エネルギー原単位の削減に努め、収益の確保に取り組みました。

これらの結果、販売数量は一部メーカーの減産影響も顕著に受け99千トン（前期比6.2％減）となりましたが、売上高は前期の値上げ効果の浸透差を主因に24,012,108千円（同0.3％増）と増収となりました。一方で損益は、生産・販売数量の減少、並びに前期における母材価格上昇に伴う在庫評価益の戻りの影響を主因として、営業利益は595,665千円（同38.4％減）、経常利益は653,741千円（同37.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は386,818千円（同40.1％減）と減益となりました。

（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

当連結会計年度における収益、財務体質の各目標とそれに対する実績は次のとおりです。

当社グループは、主要需要家である自動車業界の生産活動は回復基調にあったものの、一部メーカーの工場停止による影響を受けたことや、建産機業界の需要低迷が継続したものの、加工賃の是正や製品歩留まりの改善に取り組んだ結果、売上高経常利益率は目標を上回りました。

なお、自己資本比率につきましては、仕入債務などが増加したことから、自己資本比率は目標を下回りました。

株主還元につきましては、剰余金の配当は「連結配当性向年間30％」を目標としております。2023年度の連結配当性向は29.7％と目標をほぼ達成いたしました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの分析

「(1）経営成績等の状況の概要　　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

ｂ．キャッシュ・フロー指標のトレンド

自己資本比率：自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い

（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値(もしくは最終気配値)×期末発行済株式数(自己株式数を除く。)により算出しております。

３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,405,350千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,918,087千円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断、減損の兆候の判定等について、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる可能性があります。