株式会社サンユウ()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられ、緩やかに回復しましたが、継続する物価上昇や米国トランプ政権の関税政策の影響による景気下振れリスクの高まりを受け、依然として厳しい状況が続きました。

わが国のみがき棒鋼、及び冷間圧造用鋼線の主要需要分野である自動車業界におきましては、米国トランプ政権の関税政策によるレアメタル不足等の影響もあり、回復力に乏しい状況でした。また、建産機業界では需要の低迷が継続いたしました。

このような環境下、当社グループは全社を挙げて販売数量の確保、コスト削減、及び生産性の向上を推し進めるとともに、労務費・物流コスト等の上昇を吸収すべく加工賃の是正、製品歩留りの改善、及びエネルギー原単位の削減等に努め、収益の確保に取り組みました。

これらの結果、販売数量は前年同期比0.8％減となりましたが、売上高は12,672百万円（前年同期比5.8％増）と増収となりました。損益につきましても、販売数量の減少、及び人財確保に向けた賃金アップ等による影響があったものの、前年7月以降に実施した鋼材値上げによる製品販売価格の改定、加工賃是正のフル浸透、及びエネルギー原単位の削減等により営業利益は447百万円（前年同期比47.2％増）、経常利益は483百万円（前年同期比44.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は301百万円（前年同期比57.6％増）と増益となりました。

事業部門別の経営成績は、次のとおりであります。

まず、みがき棒鋼部門におきましては、売上高は8,168百万円（前年同期比6.7％増）となりました。

次に、冷間圧造用鋼線部門におきましては、売上高は4,503百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末における資産の残高は19,304百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円増加いたしました。これは主に、原材料及び貯蔵品が452百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が97百万円それぞれ減少いたしましたが、現金及び預金が200百万円、電子記録債権が262百万円、有形固定資産が103百万円それぞれ増加したことによるものであります。

当中間連結会計期間末における負債の残高は8,576百万円となり、前連結会計年度末に比べ173百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が200百万円減少したことによるものであります。

当中間連結会計期間末における純資産の残高は10,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ181百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が168百万円、非支配株主持分が10百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,329百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円増加いたしました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は914百万円（前年同期比582百万円の獲得増）となりました。これは主に、売上債権の増加164百万円、法人税等の支払額149百万円により資金が減少しましたが、税金等調整前中間純利益483百万円や棚卸資産の減少484百万円、減価償却費199百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は320百万円（前年同期比146百万円の使用増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出300百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は392百万円（前年同期比238百万円の使用減）となりました。これは主に、短期借入金の純減額200百万円や配当金の支払額133百万円、長期借入金の返済による支出28百万円により資金が減少したことによるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。