E34130 Japan GAAP
前期
96.6億 円
前期比
103.6%
株価
2,111 (04/24)
発行済株式数
3,427,200
EPS(実績)
174.62 円
PER(実績)
12.09 倍
前期
482.0万 円
前期比
103.5%
平均年齢（勤続年数)
40.0歳（8.0年)
従業員数
160人（連結:189人)
当社グループは当社及び連結子会社２社で構成されており、解体事業、環境事業、金属事業の三つの事業セグメントを中心として、資源循環型社会形成のための総合リサイクル事業を営んでおります。
1960年代以降の高度経済成長期を経て機械設備や建築構造物など日本の社会資本ストックは急激に増加しました。また、地球温暖化をはじめとする環境・社会問題の解決が焦眉の課題であるほか、「もったいない」の心を原点に、それらの社会インフラに眠る莫大な都市資源を採掘・開発し、再生資源を加工・製造して社会に還元することが当社グループの事業内容です。
事業地域は、近畿及び中国エリアをカバーするとともに、全国的なアライアンス・ネットワークを展開し日本全域を視野に入れた事業展開を目指しています。
当社グループの事業内容は、以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は本書「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。
（１）解体事業
解体事業は、資源の発生元となる顧客並びに排出事業者から建築構造物やプラント・機械設備の解体・撤去工事を請負います。また、解体工事現場で発生する副産物の再生資源を当社グループの他セグメント及び協力企業へ供給することにより静脈産業における「ワンストップ・サービス」を提供し、有機的なリサイクル・ループを形成します。
具体的には、建物を単に解体する工事だけに留まらず、解体工事現場で発生する瓦礫などの産業廃棄物を自社の中間処理工場に持ち帰って選別・加工を施すことによって建築資材などの再生資源として蘇らせてリサイクルするほか、鉄や非鉄などの金属類は別途当社の金属加工工場に持ち帰って選別・加工を行い、金属再生資源として循環させています。
このようにバックアップとしての環境保全機能を持つことによって、顧客に対する広範な安心・安全という付加価値を提供しています。
また、「特定建設業」の許可を取得していますので、下請け会社に対する発注金額が４千５百万円以上の大型解体案件に関しましても、元請会社として施主である顧客からの直接受注が可能になっています。
当社は、2025年１月に株式会社ミツエを子会社化いたしました。同社は多年にわたり当社と解体工事の協力関係にあり、2017年に子会社化した株式会社国徳工業とともに、シナジーを活かした事業を展開しています。
（２）環境事業
当社の環境事業は、主として、産業廃棄物収集運搬及び中間処理並びに再生資源販売を中心に事業を展開しています。
顧客としては、製造業、建設業を中心に、生産工程や建設現場から発生する廃棄物や使用済みになった機械類などを自社運送部門が収集するほか、当社工場にて受け入れを行い、選別・加工を施した後、再生資源として販売します。
産業廃棄物処理においては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、「廃棄物処理法」という。）により厳しい規制があり、コンプライアンスが最重要な位置づけとなります。顧客である排出事業者においても、今後ますますコンプライアンスに則った事業者との取引が重要視されています。
その前提をもとに、産業活動による資源有効利用促進と環境負荷低減が企業の社会的責任、道義的責任に対して重要となっております。
※画像省略しています。
環境事業の売上は大きく二つに分類されます。売上の一つは、図－Aに示す廃棄物処理受託売上となります。これは製造工場の生産工程や物流倉庫から発生する産業廃棄物及びビルやプラントなどの建設工事で発生する建設系産業廃棄物など、あらゆる事業活動に伴って生じる廃棄物の中間処理受託業務に基づくものです。ここでは、廃棄物は当社に入荷し、廃棄物排出事業者からは処理料金を貰い受けております。
もう一つの売上は、図－Bに示すとおり、当社に入荷した様々な産業廃棄物を選別、分解、破砕、圧縮などの製造工程を経て、鉄や非鉄金属類、プラスチックや木材などの素材ごとに分類して再生資源として出荷、販売することです。当社は使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律に基づく再資源化事業者の認定を受けており、様々な家庭用電気・電子機器類のリサイクルも行っております。
他方、図－Cのとおり、当社に入荷はいたしますが、処理受託ではなく、売買契約として代金を支払って仕入れるものもあります。この分類に属するものは、主として金属類を多く含む自動販売機、ATMなどの電子機器類、厨房用大型冷蔵・冷凍設備や空調装置などが使用済みになったものなどです。
また、A及びCで入荷したものを選別、分解、破砕、圧縮などの中間処理工程を経た後、Bとして販売できないものについては、他の事業者に対して焼却や埋め立てなどの最終処分を委託する目的で出荷いたします（図－D）。ここでは委託料金が発生します。ただし、その中には、焼却や埋立処分以外に、セメント製造会社や製紙会社など向けにプラスチックや木くずなどを石炭代替燃料として出荷するものもあり、焼却や埋立処分に比較して大幅に廉価での処理が可能になりますので、これらの比率を高めることが重要であると認識しております。
即ち、AとCで入荷したものの中から、如何に多くの再生資源をBとして出荷するかが再生資源製造業者としての当社のミッションです。また、上述のとおりDへの流れの中でも石炭代替燃料としての出荷は、単純な焼却や埋立処分に比較して処理料金を大幅に低減できることから、そちらへの流れを多く作ることも利益に貢献します。
また、AからDへの商流において、当社が有している許可対象外の廃棄物や排出場所が遠方に位置する場合など、当社の中間処理施設には持ち込まずに、当社が仲介することで、当社以外の処理業者へ直接搬入する業務も行っています。この業務も顧客に対する重要なサービスの一つとなっております。
（３）金属事業
鉄・非鉄などの金属類のみを集荷して加工し、製鋼原料などの金属系再生資源として主として製鋼メーカーなどに出荷・販売します。また、使用済み自動車（ELV＝End of Life Vehicle）を解体し、再生資源として出荷します。
金属事業は、当社創業以来半世紀余に亘る事業であり、当社の安定基盤となっています。
様々な産業活動から発生する鉄や非鉄の金属スクラップを発生元から仕入れて、自社工場にて選別・加工し、付加価値を高めて電炉や高炉など製鋼メーカーに出荷することで、ほぼ100％のリサイクルを達成しています。
金属事業の売上は、鉄、非鉄スクラップともに、相場変動による影響を受けます。相場変動により販売単価は変動しますが、仕入単価も同時に連動して変動しますので、仕入から販売までの加工工数を短縮することによって、利益に対する相場変動の影響を最小限に抑える事業運営を心がけております。
このことは、販売先のニーズである「製鋼原料の安定供給」を満たすことでもあり、顧客である製鋼メーカーからの多年にわたる信頼を得ることにつながり、安定基盤の所以となっております。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
※画像省略しています。
（フロー図）
※画像省略しています。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに回復しています。雇用・所得環境は緩やかに改善し、設備投資も増加していますが、物価の高止まりが継続しています。また、中国の景気動向、および米国の今後の外交・通商政策等により、依然として先行き不透明な状況が続いています。当連結会計年度における鉄スクラップ価格は、上半期は概ね横這いで推移し、2025年10月ごろから緩やかに上昇しましたが、期中平均価格は前年を下回りました。銅スクラップ等の非鉄金属の価格は一時急落しましたが、その後は上昇基調となり、期中平均価格は前年を上回りました。
このような経済情勢の下、当社グループは、解体・環境・金属の各事業が総合的にニーズを探り出し、解体工事や設備撤去、スクラップの買取り、産業廃棄物収集運搬・中間処理を経て素材メーカー等に再生資源を提供する「ワンストップ・サービス」をさらに推進させております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は10,005,640千円（前期比3.6％増）、営業利益は643,117千円（同19.5％減）、経常利益は665,589千円（同19.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は598,469千円（同15.0％増）となりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりです。
＜解体事業＞
解体工事については、大規模な工場や医療施設の解体案件が進捗し、増収となりました。しかしながら複数の案件において実績原価が見積原価を大きく超過し、減益となりました。また、株式会社ミツエを株式取得（当社の持株比率90.9％）により子会社化したことに伴う負ののれん発生益62,581千円を特別利益に計上しております。
これらの結果、売上高は3,461,199千円（前期比36.7％増）、営業利益は202,861千円（同43.7％減）となりました。受注残高については、工事の進行度に応じてすでに売上計上された部分を除き828,688千円となりました。
＜環境事業＞
産業廃棄物処理受託の取扱量は21,395トンと堅調でした。再生資源販売の取扱量は17,641トンと軟調に推移しました。設備等の撤去案件がスポット的に発生したことや、有価物を多く含む廃棄品の取り扱いがありましたが、鉄スクラップ相場が前期より低水準となったことや前期の高利益率案件の反動により再生資源販売が伸び悩んだ結果、減収、減益となりました。
これらの結果、売上高は2,025,580千円（前期比3.4％減）、営業利益は237,033千円（同15.6％減）となりました。
＜金属事業＞
金属スクラップ取扱量は74,484トン（うち当社工場でのスクラップの取扱量は58,642トン、残りは当社工場を介しない直送取引）となりました。鉄スクラップ相場の期中平均価格が前期を下回る水準となり減収となりましたが、非鉄金属相場の伸長や大型解体案件や設備撤去案件等から発生したスクラップに加工選別による付加価値をつけての販売が寄与し、増益となりました。
これらの結果、売上高は4,518,860千円（前期比10.1％減）、営業利益は203,222千円（同28.8％増）となりました。
当連結会計年度末における財政状態は、以下のとおりです。
（資産）
当連結会計年度末における総資産は8,105,242千円となり、前連結会計年度末に比べて1,768,140千円増加しました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて86,691千円増加の3,647,206千円となりました。固定資産は、土地の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,681,448千円増加の4,458,035千円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における負債は2,957,663千円となり、前連結会計年度末に比べて1,154,753千円増加しました。流動負債は、未払法人税等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて30,041千円減少の1,358,659千円となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,184,794千円増加の1,599,003千円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて613,386千円増加し、5,147,578千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ653,463千円減少し1,529,575千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は71,726千円となりました。これは主に、資金の増加として、税金等調整前当期純利益795,817千円、減価償却費343,936千円等があった一方、資金の減少として、売上債権の増加額614,686千円、法人税等の支払額342,424千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は1,443,388千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,436,992千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は718,198千円となりました。これは、長期借入金の借入による収入900,000千円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称
|
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
前年同期比（％） |
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環境事業（千円） |
1,469,510 |
101.4 |
|
金属事業（千円） |
2,895,060 |
82.2 |
|
合計 |
4,364,571 |
87.8 |
（注）１．金額は製造原価によっております。
２．解体事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載しておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称
|
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
解体事業 |
|
|
|
受注高（千円） |
2,624,052 |
77.1 |
|
受注残高（千円） |
828,688 |
49.7 |
（注）環境事業及び金属事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載しておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称
|
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
解体事業（千円） |
3,461,199 |
136.7 |
|
環境事業（千円） |
2,025,580 |
96.6 |
|
金属事業（千円） |
4,518,860 |
89.9 |
|
合計 |
10,005,640 |
103.6 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。
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相手先 |
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
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株式会社ナベショー |
2,161,562 |
22.38 |
－ |
－ |
（注）株式会社ナベショーは、当連結会計年度においては、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき継続的に見積りを行っております。
工事請負契約について、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しています。当該収益の認識にあたり適切に見積りを行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
③経営成績の分析
イ．当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
ロ．経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①重要な会計方針及び見積り」をご参照ください。
ハ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
（資金需要）
運転資金、設備投資、借入金の返済及び利息の支払い並びに配当金の支払い等に資金を充当しており、必要とする資金は、営業活動によるキャッシュ・フローにより調達しております。
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により、成長を維持するために将来必要な資金を調達することが可能と考えております。