株式会社イボキン（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、設備投資、生産、個人消費等の各面で経済活動がコロナ前の状態に向けた緩やかな持ち直しが見られる一方、ポストコロナの新しい産業構造にシフトする動きも一部見て取れる状況にあります。また、世界的な金融引き締めにともなう円安、高水準で推移する資源価格、ロシア・ウクライナ情勢の長期化の影響等、依然として先行き不透明な状況が続いています。当第３四半期連結累計期間における鉄スクラップ等の資源価格は前年同期に比べ概ね横這いで推移し、期間内の平均価格は前年同期を下回りました。

　このような経済情勢の下、当社グループは、解体・環境・金属の各事業が総合的にニーズを探り出し、解体工事や設備撤去、スクラップの買取り、産業廃棄物収集運搬・中間処理を経て素材メーカー等に再生資源を提供する「ワンストップ・サービス」をさらに推進させております。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,132,803千円（前年同期比0.4％増）、営業利益は380,862千円（同26.0％増）、経常利益は391,556千円（同16.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は256,185千円（同14.9％増）となりました。

　各セグメント別の状況は下記のとおりです。

＜解体事業＞

　解体工事については、完工件数は160件と前年同期と同水準になりました。大型案件については完工数は減少しましたが、進行中の大型案件が寄与し、増収増益となりました。

　これらの結果、売上高は1,461,104千円（前年同期比50.8％増）、営業利益は149,425千円（前年同期は4,520千円）となりました。受注残高については、工事の進行度に応じてすでに売上計上された部分を除き1,381,432千円となりました。

＜環境事業＞

　産業廃棄物処理受託の取扱量は16,911トン、再生資源販売の取扱量は11,163トンと堅調に推移しました。当第３四半期連結累計期間においては資源価格が前年同期を下回ったものの、高付加価値案件があったことで前年同期並みとなりました。

　これらの結果、売上高は1,278,435千円（前年同期比1.5％減）、営業利益は134,898千円（同25.2％増）となりました。

＜金属事業＞

　当社近隣の経済活動が伸び悩んだことから、当社工場でのスクラップの取扱量は40,968トンと軟調に推移しましたが、解体事業における解体案件が全国で展開されたことから、それぞれの地域の取引先に出荷するスクラップの取扱量が伸長しました。スクラップ等の相場については、平均単価で前年同期を下回りました。

　これらの結果、売上高は3,393,263千円（前年同期比11.6％減）、営業利益は96,538千円（同49.2％減）となりました。

　　財政状態は下記のとおりです。

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は5,443,474千円となり、前連結会計年度末に比べて121,259千円増加しました。流動資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べて143,093千円減少の2,766,984千円となりました。固定資産は、機械装置及び運搬具の増加等により、前連結会計年度末に比べて264,353千円増加の2,676,489千円となりました。

　当第３四半期連結会計期間末における負債は1,539,409千円となり、前連結会計年度末に比べて24,110千円増加しました。流動負債は、工事未払金の増加等により、前連結会計年度末に比べて38,764千円増加の1,118,129千円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて14,653千円減少の421,280千円となりました。

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて97,148千円増加し、3,904,065千円となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）主要な設備

　前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第３四半期連結累計期間に完了した主なものは次のとおりです。