E34130 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの傾向にありますが、一部に弱含みの動きが見られます。円安や物価の高止まりの傾向がみられ、依然不透明な経済状況にあります。また、銅スクラップ価格は上昇傾向が継続しており、一方鉄スクラップ価格については、比較的安定的に推移しています。
このような経済状況の下、当社グループは、新規営業を継続し、解体・環境・金属の各事業が総合的にニーズを探り出し、解体事業及び工事現場から発生するスクラップの買取り、産業廃棄物収集運搬・中間処理サービスを提供する「ワンストップ・サービス」をさらに推進させております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,442,968千円（前年同期比38.8％増）、営業利益は186,723千円（同54.4％増）、経常利益は192,084千円（同57.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は126,128千円（同57.9％増）となりました。
各セグメント別の状況は下記のとおりです。
＜解体事業＞
解体工事については、風力発電所の解体工事等大型案件が進捗し、増収増益に寄与しました。受注残高については、工事の進捗度に応じてすでに売上計上された部分を除き570,980千円となりました。工事監督者数については、当第１四半期連結累計期間末時点で30名となりました。さらに施工能力を高めるとともに受注活動を活発化しております。
以上により、売上高は713,795千円（前年同期比159.2％増）、営業利益は77,740千円（前年同期は2,729千円）となりました。
＜環境事業＞
産業廃棄物処理受託の取扱量は4,716トンと軟調に推移し、再生資源販売の取扱量は3,787トンと堅調に推移しました。地域経済の回復ペースに弱含みの部分があり、排出元からの廃棄物の受入が減少した一方、非鉄金属の再生資源販売が相場の上昇により伸長した結果、収益は前年同期並みとなり、一方前年同期に手がけた高付加価値案件の反動で減益となりました。
以上により、売上高は478,781千円（前年同期比3.9％増）、営業利益は70,663千円（前年同期比14.8％減）となりました。
＜金属事業＞
当第１四半期連結累計期間における当社の金属スクラップ取扱量は17,921トン（うち当社工場でのスクラップの取扱量は13,967トン、残りは当社工場を介しない直送取引）となりました。大型解体案件から発生したスクラップの販売が寄与し、増収増益となりました。
以上により、売上高は1,250,391千円（前年同期比22.1％増）、営業利益は38,319千円（前年同期比8.7％増）となりました。
財政状態は下記のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は5,792,746千円となり、前連結会計年度末に比べて51,376千円増加しました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により、前連結会計年度末に比べて20,814千円減少の3,091,073千円となりました。固定資産は、機械装置及び運搬具の増加等により、前連結会計年度末に比べて72,191千円増加の2,701,672千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における負債は1,709,509千円となり、前連結会計年度末に比べて5,088千円減少しました。流動負債は、工事未払金の減少等により、前連結会計年度末に比べて10,360千円減少の1,309,200千円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて5,272千円増加の400,308千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて56,464千円増加の4,083,236千円となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。