東邦金属株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)　経営成績の状況

①　事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況

 a.　事業全体の状況

当事業年度（2022年４月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が繰り返されたものの、厳しい行動制限を伴う措置は講じられず、社会経済活動が正常化に向かい、国内需要を中心に景気は緩やかに持ち直しの動きがみられ、回復基調で推移しました。

しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源エネルギー価格の上昇、内外金利差拡大に伴う円安進行による輸入物価の上昇等により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

海外においては、中国におけるゼロコロナ政策撤廃による需要回復が続くものの、欧米におけるインフレ進行に対応する金融引き締め、米国金融機関の破綻に端を発した金融不安等により景気後退懸念が高まっております。

このような状況下、当社は安定した利益の確保を最重要課題に掲げ、原材料等の高騰に伴う販売価格への転嫁、原材料の安定調達及び材料歩留改善、生産性改善、購入価格低減、固定費削減等の原価低減活動に注力いたしました。

売上高は、タングステン・モリブデン製品において、国内唯一の一貫生産を行っている優位性のもと国内需要を取り込み、販売が伸長したものの、貴金属電極における代替製品への切替による販売数量の大幅な落ち込みが響き、前年比23.9％減の4,871百万円（前期　6,400百万円）となりました。

損益面は、原価低減活動に努めたものの、売上高の大幅な減少により、営業利益は252百万円（前期　685百万円）となりました。

営業外収益は受取利息及び配当金、助成金収入等により50百万円となり、営業外費用は支払利息、為替差損等により21百万円となりました。

結果、経常利益は282百万円（前期　707百万円）、当期純利益は302百万円（前期　601百万円）となりました。

 b.　セグメント情報に記載された区分ごとの状況

（電気・電子）
タングステン・モリブデン製品の売上高は、前期から引き続き半導体市場での旺盛な需要を取り込み、好調に推移したことにより、2,111百万円（前期　1,616百万円）と30.6％の増収となりました。

焼成品の売上高は、貴金属電極において新製法の確立による品質向上が奏功し、産業用特殊電極部品の安定受注につながったものの、材料高騰による他材料への切替が進んだ自動車用電極部品の販売数量が大幅に減少したことにより、2,303百万円（前期　4,341百万円）と46.9％の減収となりました。

この結果、電気・電子合計の売上高は、4,414百万円（前期　5,957百万円）と25.9％の減収となり、営業利益は265百万円（前期　717百万円）となりました。

（超硬合金）
　超硬合金の売上高は、AGF補助工法によるトンネル工事が復調し、456百万円（前期　442百万円）と3.2％の増収となり、営業損失は12百万円（前期　営業損失32百万円）となりました。

  　②　生産、受注及び販売の実績

 a. 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　金額は平均販売価格によっております。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

 b. 受注実績

当事業年度における受注実績及び受注残高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

 c. 販売実績

　　　当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　　　２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

　　　　３　記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

(2)　財政状態の状況

（流動資産）
　当事業年度末における流動資産は3,781百万円（前事業年度末　3,581百万円）となり、200百万円増加しました。主たる要因は、仕掛品の増加127百万円及び原材料及び貯蔵品の増加121百万円によるものであります。
（固定資産）
　当事業年度末における固定資産は2,403百万円（前事業年度末　2,219百万円）となり、184百万円増加しました。主たる要因は、投資有価証券の増加190百万円によるものであります。
（流動負債）
　当事業年度末における流動負債は1,719百万円（前事業年度末　1,683百万円）となり、35百万円増加しました。主たる要因は、買掛金の増加114百万円、賞与引当金の増加102百万円、未払法人税等の減少95百万円及び未払金の減少54百万円によるものであります。
（固定負債）
　当事業年度末における固定負債は1,068百万円（前事業年度末　1,127百万円）となり59百万円減少しました。主たる要因は、長期借入金の減少115百万円及び繰延税金負債の増加56百万円によるものであります。

（純資産）
　当事業年度末における純資産は3,397百万円（前事業年度末　2,989百万円）となり408百万円増加しました。主たる要因は、当期純利益302百万円及びその他有価証券評価差額金の増加106百万円によるものであります。
  

(3)　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ89百万円減少し、404百万円となりました。
　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動による資金は180百万円の増加（前事業年度は596百万円の増加）となりました。主な要因は、税引前当期純利益282百万円（資金の増加）、減価償却費149百万円（資金の増加）、仕入債務の増加額113百万円（資金の増加）、棚卸資産の増加額252百万円（資金の減少）及び法人税等の支払額148百万円（資金の減少）であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動による資金は148百万円の減少（前事業年度は104百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出161百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動による資金は120百万円の減少（前事業年度は598百万円の減少）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出345百万円及び長期借入れによる収入200百万円によるものであります。

資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社は事業の運営に必要な資金を内部資金及び借入金によって調達しております。
　2023年３月末日現在の借入金残高は、短期借入金が550百万円、長期借入金が765百万円（うち、１年内返済予定の長期借入金300百万円）であります。
　当社は収益性向上を通じた営業活動によるキャッシュ・フローの改善を財務政策の最重要事項として位置づけております。

　(4)　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、中長期的な会社の経営戦略としての重点戦略を実施し、ROE(自己資本利益率)８%の安定的な達成のため、成長指標として売上高、営業利益率、財務基盤の安全性として自己資本比率の向上を目指しております。2021年3月期を基準に、売上高　2021年3月期比150％以上、営業利益率5％以上、自己資本比率50％以上を2027年3月期に達成することを目標（ビジョン）として掲げ、取り組んで参ることといたしました。
　

　(5)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

　a.　退職給付費用及び退職給付債務

当社は従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付費用は、割引率及び予想昇給率等の仮定によって算出しております。割引率は、金利の変動等を含む現状の市場動向等を、予想昇給率は実績及び直近の見通しを考慮して決定しております。

当社は現在使用している仮定は妥当であると考えておりますが、仮定の変更により退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。

　b.　繰延税金資産

当社は繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上することとしておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

　c.　投資有価証券の評価

当社はその他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、期末日の時価が取得価額に比べて著しく下落したものを減損の対象としております。将来、株式市況や投資先の業績が悪化した場合には、追加的な減損損失の認識が必要となる場合があります。

　d.　貸倒引当金

当社は債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。一般債権の貸倒実績率は原則として過去３年間の実績をもとに算出しております。貸倒引当金の金額は、以後の各事業年度の個別債権の回収の状況等に応じて貸倒実績率や個別債権の回収可能性の判断が変化することで、増減する可能性があります。

　e.　固定資産の減損処理

当社は固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変化が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

　f.　棚卸資産の評価

棚卸資産の評価については、収益性が低下している場合は簿価の切り下げを行っており、収益性低下の有無の検討にあたっては、市場動向や製品の品質等を勘案し、定期的に一定の基準に沿って判断しております。市場動向の見通しが変動した場合に、翌事業年度において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。