E01401 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類変更を契機として社会経済活動の正常化がより一層進んだことから、個人消費や設備投資等に持ち直しの動きがみられ、景気が緩やかに回復しております。
しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の悪化、内外金利差拡大に伴う円安進行等により物価高が継続していることから、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
海外においては、中国における不動産市場の低迷、欧米における物価高に対応する金融引き締めの継続等により景気後退懸念が高まっております。
このような状況下、当社は安定した利益の確保を最重要課題に掲げ、原材料価格等の高騰に伴う販売価格への転嫁、原材料の安定調達及び材料歩留改善、生産性改善、購入価格低減、固定費削減等の原価低減活動に注力いたしました。
売上高は、光通信用タングステン合金の急激な落ち込みにより焼成品が減少したものの、超硬合金が増加したことにより、前年比0.2％増の3,575百万円（前年同四半期 3,567百万円）となりました。
損益面は、原材料、エネルギー価格等の上昇に対応した販売価格の改定が進んだものの、労務費、経費等の固定費が増加したことにより、営業利益は108百万円（前年同四半期 170百万円）となりました。
営業外収益は受取利息及び配当金等により35百万円となり、営業外費用は支払利息等により10百万円となりました。
結果、経常利益は133百万円（前年同四半期 189百万円）、四半期純利益は106百万円（前年同四半期 192百万円）となりました。
セグメント区分別の状況は、次のとおりであります。
（電気・電子）
タングステン・モリブデン製品の売上高は、前期まで旺盛であった半導体市場での需要が落ち込んだものの、電子レンジ用部品等の増加で補い、1,527百万円（前年同四半期 1,525百万円）と0.2％の増収となりました。
焼成品の売上高は、貴金属電極における産業用特殊電極部品が好調に推移したものの、光通信用タングステン合金の急激な落ち込みにより、1,683百万円（前年同四半期 1,690百万円）と0.4％の減収となりました。
この結果、電気・電子合計の売上高は、3,211百万円（前年同四半期 3,215百万円）と0.1％の減収となり、営業利益は131百万円（前年同四半期 166百万円）となりました。
（超硬合金）
超硬合金の売上高は、鉱山・土木用工具の増加により364百万円（前年同四半期 351百万円）と3.6％の増収となりましたが、固定費の増加等により営業損失は22百万円（前年同四半期 営業利益４百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は3,630百万円（前事業年度末 3,781百万円）となり、151百万円減少しました。主たる要因は、受取手形及び売掛金の減少290百万円によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産は2,729百万円（前事業年度末 2,403百万円）となり、325百万円増加しました。主たる要因は、投資有価証券の増加247百万円によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は1,552百万円（前事業年度末 1,719百万円）となり、166百万円減少しました。主たる要因は、電子記録債務の減少82百万円及び短期借入金の減少70百万円によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債は1,140百万円（前事業年度末 1,068百万円）となり72百万円増加しました。主たる要因は、その他の増加108百万円及び長期借入金の減少40百万円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は3,666百万円（前事業年度末 3,397百万円）となり268百万円増加しました。主たる要因は、その他有価証券評価差額金の増加162百万円及び四半期純利益106百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は67百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。