オーナンバ株式会社()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

 ① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループの経営環境は、米中貿易摩擦やロシア・ウクライナ紛争の長期化、中国市場の低迷、加えて原材料価格の高騰や為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続きました。なお、これらの影響は今後も一定期間は継続することが懸念されております。

このような状況において、当社グループでは、当期を初年度とする中期経営計画「ＰＲＯＧＲＥＳＳ ２０２６」の下、エネルギー新時代に即した「グローバルな総合配線システムメーカー」の実現に向けて、成長戦略、生産戦略、経営基盤強化と資本コストを意識した経営に、着実に取り組んできました。

当連結会計年度の業績について、売上面では、自動車関連市場、環境関連市場における需要の増加、及び円安による為替換算上の理由により売上高が増加しました。しかしながら、その他の当社関連市場における売上高は、市況の回復遅れや顧客における在庫調整の影響などにより前年を下回りました。その結果、当社グループの売上高は前年並みとなりました。

利益面では、原価低減活動、さらには材料価格上昇分などへの対応として製品価格の改定に取り組みました。しかしながら、市況の回復遅れや顧客における在庫調整などによる売上高の減少等により、利益は減少しました。その結果、営業利益、経常利益は前年を下回りました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当年５月の本社移転に伴う旧本社の土地売却益を特別利益に計上したことにより、前年を上回りました。

当初計画との比較では、市場の回復遅れや顧客における在庫調整などの影響により、売上高の回復が当初の想定以上に遅れ、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は当初計画を下回る結果となりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は44,804百万円（前期比0.1％増）、営業利益は2,193百万円（同11.2％減）、経常利益は2,327百万円（同8.1％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,783百万円（同40.3％増）となりました。

 当連結会計年度の業績予想との比較は次のとおりであります。 

    （注）１．増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。

　　　　  ２．業績予想比につきましては、2024年２月13日公表の当初業績予想と比較をしております。

セグメントの業績

セグメント別の業績は次のとおりです。

（注）増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。

1. 日本

当連結会計年度は、当社関連市場において市況の回復遅れや顧客における在庫調整などにより需要が減少しました。一方、電線市場において上期を中心に需要が逼迫し売上は増加しました。その結果、日本での売上高は　24,231百万円（前期比3.9％減）となりました。

利益面では、売上高の減少及び品種構成の悪化に加え、原材料価格の高騰などが影響した結果、営業利益は1,408百万円（前期比8.2％減）となりました。

2. 欧米

当連結会計年度は、欧州では空調関連の補助金が終了し需要が低迷しました。一方、北米では自動車関連市場において需要が増加しました。さらには、円安による為替換算上の理由により売上高が増加しました。その結果、欧米での売上高は13,094百万円（前期比3.5％増）となりました。

利益面では、欧州での売上の減少、また上期を中心にメキシコ工場での生産性の悪化が影響した結果、営業利益は12百万円（前期比85.5％減）となりました。

3. アジア（日本を除く）

当連結会計年度は、中国市場の低迷の長期化や顧客における在庫調整などにより需要が減少しました。一方、東南アジア市場において一部の顧客の需要が増加しました。さらには、円安による為替換算上の理由により売上高は増加しました。その結果、アジアでの売上高は7,477百万円（前期比8.5％増）となりました。

利益面では、品種構成の悪化などの影響により、営業利益は782百万円（前期比10.6％減）となりました。

また、中国市場の低迷は、今後も一定期間は継続することが懸念されております。

　製品別の業績は次のとおりです。

（注）構成比・増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。

1.ワイヤーハーネス部門

当該部門は、自動車部品向け、産業用機器向け、情報通信機器向け、家庭用電化製品向けなどのワイヤー ハーネスであります。

当連結会計年度は、自動車関連市場における需要の増加、及び円安による為替換算上の理由により売上高が増加しました。しかしながら、その他の当社関連市場における売上高は、市況の回復遅れや顧客における在庫調整の影響などにより、売上高の回復は当初の想定以上に遅れました。その結果、売上高は前年及び当初計画を下回る31,295百万円（前期比 1.5％減）となりました。

2.ハーネス加工用機械・部品部門

当該部門は、連結子会社ユニオンマシナリ株式会社の事業のうち、電気機器、電子機器、産業機械及びそれらの部品であります。
  当連結会計年度は、自動車関連市場及び環境関連市場での需要が堅調に推移し、売上高は前年を上回りました。その結果、売上高は当初計画通りの売上高7,117百万円（前期比4.3％増）となりました。

3.電線部門

当該部門は、汎用電線、情報・通信・計装用コントロールケーブル及びその他特殊ケーブルであります。

当連結会計年度は、日本国内において上期を中心に電線の需要が逼迫し売上は増加しました。その結果、売上高は当初計画通りの3,517百万円（前期比6.1％増）となりました。

4.新エネルギー部門

当該部門は、太陽光発電配線ユニット及び周辺機器、環境・省エネに係る機器向けのワイヤーハーネスが含まれております。
  当連結会計年度は、新エネルギー分野での新規システム開発、環境関連システム製品等の新規開拓などの施策により需要が拡大しました。一方、従来型の製品の需要は低迷しました。その結果、売上高はほぼ当初計画通りの2,874百万円（前期比0.3％増）となりました。

　当連結会計年度の業績予想との比較は次のとおりであります。

（注）１．構成比・増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。

　　　２．業績予想比につきましては、2024年２月13日公表の当初業績予想と比較をしております。

　財政状態の状況は次のとおりであります。

＜資産＞

資産合計は、39,875百万円（前期末比2,799百万円増）となりました。主に、現金及び預金837百万円、棚卸資産510百万円、有形固定資産1,068百万円及び投資その他の資産が323百万円増加いたしました。

＜負債＞

負債合計は、13,293百万円（前期末比314百万円減）となりました。主に、未払法人税等525百万円及び繰延税金負債が118百万円増加いたしましたが、支払手形及び買掛金290百万円、短期借入金467百万円及び長期借入金が326百万円減少いたしました。

＜純資産＞

純資産合計は、26,581百万円（前期末比3,113百万円増）となりました。主に、当期純利益などにより利益剰余金が1,966百万円及び為替換算調整勘定が1,083百万円増加いたしました。

 ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、7,339百万円となり、前連結会計年度末に比べて837百万円の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,317百万円の収入(前期は4,449百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,008百万円、減価償却費964百万円及び売上債権の減少184百万円等の資金の増加要因が、固定資産売却益1,676百万円、棚卸資産の増加７百万円、仕入債務の減少468百万円及び法人税等の支払額836百万円等による資金の減少要因を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、24百万円の収入(前期は1,022百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,507百万円、有形固定資産の売却による収入1,572百万円及び投資有価証券の売却による収入146百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,807百万円の支出(前期は2,511百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出534百万円、短期借入金の純増減額285百万円の減少及び配当金の支払額816百万円によるものであります。

 ③ 生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

1.生産実績

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

2.受注実績

当社グループは、新エネルギー関連製品、ワイヤーハーネス製品、電線製品、ハーネス加工用機械・部品について大部分見込生産を行っております。受注生産の金額は僅少であるため記載を省略いたします。

3.販売実績

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 ① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績などの連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況　１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載しております。

 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

＜売上高＞

売上高は、44,804百万円(前期比45百万円増)となりました。増加の要因などは、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

＜売上原価、販売費及び一般管理費＞

売上原価は、36,354百万円(前期比168百万円増)となりました。増加の要因などは、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。なお、売上総利益率は、18.9％（前期比0.3ポイント減）となっております。

販売費及び一般管理費は、6,255百万円(前期比155百万円増)となりました。増加の要因は、主に給与手当、賃借料及び減価償却費が増加したことによるものであります。なお、営業利益率は、4.9％（前期比0.6ポイント減）となっております。

＜営業外損益＞

営業外収益は、269百万円(前期比64百万円増)となりました。増加の要因は、主に為替差益40百万円の増加及び受取利息28百万円の増加によるものであります。営業外費用は、135百万円(前期比８百万円減)となりました。減少の要因は、主に為替差損８百万円の減少によるものであります。また、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、133百万円となりました。なお、経常利益率は、5.2％（前期比0.5ポイント減）となっております。

＜特別損益＞

特別利益1,742百万円(前期比1,704百万円増)の増加要因は、主に固定資産売却益1,671百万円の増加によるものであります。特別損失61百万円(前期比20百万円増)は、主に減損損失13百万円の増加及び本社移転費用４百万円の増加によるものであります。特別利益から特別損失を差し引いた純額は、1,681百万円となりました。

＜親会社株主に帰属する当期純利益＞

税金等調整前当期純利益は、4,008百万円（前期比1,478百万円増）となり、法人税、住民税及び事業税1,348百万円、繰延税金資産の増加による法人税等調整額12百万円及び非支配株主に帰属する当期純損失135百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,783百万円（前期比799百万円増）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益率は、6.2％（前期比1.8ポイント増）となっております。

なお、セグメント別の売上高の分析は、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 ③ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

当社グループの資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な材料費、外注費及び労務費等の製造費用や、受注獲得や競争力強化のための販管費などの営業費用並びに設備の新設、更新に係る投資であります。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入金などで対応しております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は2,615百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,339百万円であります。

 ④ 目標とする経営指標の達成状況等

　当社は、2024年を初年度として2026年度までの３ヶ年の新中期経営計画「ＰＲＯＧＲＥＳＳ２０２６」を策定し、最終年度である2026年度においては、売上高500億円、営業利益35億円、営業利益率7.0％、ＲＯＥ10.0％を目標として掲げております。

　当連結会計年度におきましては、売上高44,804百万円、営業利益2,193百万円、営業利益率4.9％、ＲＯＥ11.4％となりました。