オーナンバ株式会社()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

 ① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループの経営環境は、ロシア・ウクライナ紛争の長期化、中国市場の低迷、原材料価格の高騰や為替相場の変動に加え、米国の追加関税等の保護主義政策に伴う世界経済への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況において、当社グループでは、中期経営計画「ＰＲＯＧＲＥＳＳ ２０２６」の下、エネルギー新時代に即した「グローバルな総合配線システムメーカー」の実現に向けて、成長戦略、生産戦略、経営基盤強化と資本コストを意識した経営に、着実に取り組んでおります。

当連結会計年度の業績について、売上面では、環境関連市場等における需要が増加しました。一方、その他の当社関連市場の売上高は、北米の自動車関連市場等における需要の減少や、一部の市況の回復遅れ、顧客における在庫調整の影響により、前年を下回りました。その結果、当社グループの売上高はほぼ前年並みとなりました。

利益面では、売上高はほぼ前年並みであったものの、環境関連等の高付加価値商品の需要拡大による品種構成の改善や、グローバルでの原価低減活動における利益の改善に取り組んだ結果、営業利益、経常利益は前年を上回りました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年に旧本社の土地売却益を特別利益として計上しましたが、当期は同等の特別利益がなかったことから、前年を下回りました。

当初計画との比較におきまして、売上面では、環境関連の需要は増加しましたが、北米自動車関連需要の減少、欧州空調関連等の需要の回復遅れなどの影響により計画を下回りました。利益面では、売上高の減少による利益減はあるものの、環境関連等の高付加価値増による品種構成の改善、グローバル原価低減活動等の利益改善により営業利益および経常利益は計画を達成しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、品質関連費用の影響により当初計画を下回りました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は44,441百万円（前期比0.8％減）、営業利益は2,600百万円（同18.5％増）、経常利益は2,441百万円（同4.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,514百万円（同45.6％減）となりました。

 当連結会計年度の業績予想との比較は次のとおりであります。 

    （注）１．増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。

　　　　  ２．業績予想比につきましては、2025年２月10日公表の当初業績予想と比較をしております。

セグメントの業績

セグメント別の業績は次のとおりです。

（注）増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。

1. 日本

当連結会計年度は、環境関連市場における需要が増加しました。一方、その他の当社関連市場の売上高は、一部の市況の回復遅れや顧客における在庫調整の影響により、前年を下回りました。その結果、日本での売上高は　24,000百万円（前期比1.0％減）となりました。

利益面では、売上高は減少したものの、環境関連等の高付加価値商品の需要拡大を中心に品種構成が改善しました。その結果、営業利益は1,474百万円（前期比4.7％増）となりました。

2. 欧米

当連結会計年度は、北米の自動車関連市場等において需要が減少しました。その結果、欧米での売上高は11,905百万円（前期比9.1％減）となりました。

利益面では、売上高は減少したものの、メキシコ工場での生産性改善等の原価低減活動や、北米市場において上期を中心にペソ安による為替変動をうけた結果、営業利益は166百万円（前期は12百万円の営業利益）となりました。

3. アジア（日本を除く）

当連結会計年度は、中国市場の長期的な低迷などにより、需要は引き続き低調に推移しているものの、一部顧客での需要回復が見られました。その結果、アジアでの売上高は8,536百万円（前期比14.2％増）となりました。

利益面では、売上高の増加に加え、品種構成の改善や原価低減活動に取り組んだ結果、営業利益は981百万円（前期比25.5％増）となりました。

　製品別の業績は次のとおりです。

（注）構成比・増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。

1.ワイヤーハーネス部門

当該部門は、自動車部品向け、産業用機器向け、情報通信機器向け、家庭用電化製品向けなどのワイヤーハーネスであります。

当連結会計年度は、北米自動車関連需要の減少、一部の市況の回復遅れ、顧客の在庫調整の影響により前年を下回りました。また、当初計画につきましても、対前年要因に加え、欧州空調関連などの需要の回復遅れ等の影響により計画を下回りました。その結果、売上高は30,368百万円（前期比 3.0％減）となりました。

2.ハーネス加工用機械・部品部門

当該部門は、連結子会社ユニオンマシナリ株式会社の事業のうち、電気機器、電子機器、産業機械及びそれらの部品であります。
  当連結会計年度は、環境関連および自動車関連部品の販売増加により前年および計画を上回りました。その結果、売上高は7,917百万円（前期比11.2％増）となりました。

3.電線部門

当該部門は、汎用電線、情報・通信・計装用コントロールケーブル及びその他特殊ケーブルであります。

当連結会計年度は、半導体製造装置等の需要の回復遅れ、及び米国の関税政策に伴う一般汎用機械向けの需要の減少等により、前年および計画を下回りました。その結果、売上高は3,245百万円（前期比7.7％減）となりました。

4.新エネルギー部門

当該部門は、太陽光発電配線ユニット及び周辺機器、環境・省エネに係る機器向けのワイヤーハーネスが含まれております。
  当連結会計年度は、エネルギー分野での新規システム開発、環境関連システム製品等の新規開拓などの施策により需要が拡大し前年を上回りましたが、従来型の製品の需要の低迷が想定以上となり計画を下回りました。その結果、売上高は2,910百万円（前期比1.3％増）となりました。

　当連結会計年度の業績予想との比較は次のとおりであります。

（注）１．構成比・増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。

　　　２．業績予想比につきましては、2025年２月10日公表の当初業績予想と比較をしております。

　財政状態の状況は次のとおりであります。

＜資産＞

資産合計は、42,051百万円（前期末比2,176百万円増）となりました。主に、受取手形、売掛金及び契約資産753百万円、有形固定資産569百万円及び投資その他の資産が514百万円増加いたしました。

＜負債＞

負債合計は、13,642百万円（前期末比349百万円増）となりました。主に、支払手形及び買掛金540百万円、品質保証引当金245百万円及び繰延税金負債が191百万円増加いたしましたが、未払法人税等が626百万円減少いたしました。

＜純資産＞

純資産合計は、28,409百万円（前期末比1,827百万円増）となりました。主に、当期純利益などにより利益剰余金が917百万円、その他有価証券評価差額金332百万円及び為替換算調整勘定が572百万円増加いたしました。

 ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、7,228百万円となり、前連結会計年度末に比べて111百万円の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,807百万円の収入(前期は2,317百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,231百万円、減価償却費1,036百万円、品質保証引当金繰入額245百万円及び仕入債務の増加額462百万円等の資金の増加要因が、売上債権の増加額606百万円及び法人税等の支払額1,630百万円等による資金の減少要因を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,520百万円の支出(前期は24百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,429百万円、関係会社株式の取得による支出97百万円及び投資有価証券の売却による収入83百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、737百万円の支出(前期は1,807百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入240百万円、長期借入金の返済による支出332百万円及び配当金の支払額597百万円によるものであります。

 ③ 生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

1.生産実績

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

2.受注実績

当社グループは、新エネルギー関連製品、ワイヤーハーネス製品、電線製品、ハーネス加工用機械・部品について大部分見込生産を行っております。受注生産の金額は僅少であるため記載を省略いたします。

3.販売実績

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 ① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績などの連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況　１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載しております。

 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

＜売上高＞

売上高は、44,441百万円(前期比362百万円減)となりました。減少の要因などは、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

＜売上原価、販売費及び一般管理費＞

売上原価は、35,291百万円(前期比1,062百万円減)となりました。減少の要因などは、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。なお、売上総利益率は、20.6％（前期比1.7ポイント増）となっております。

販売費及び一般管理費は、6,549百万円(前期比294百万円増)となりました。増加の要因は、主に給与手当、支払手数料及び研究開発費が増加したことによるものであります。なお、営業利益率は、5.9％（前期比1.0ポイント増）となっております。

＜営業外損益＞

営業外収益は、235百万円(前期比33百万円減)となりました。減少の要因は、主に為替差益40百万円の減少及び受取利息21百万円の減少によるものであります。営業外費用は、395百万円(前期比260百万円増)となりました。増加の要因は、主に為替差損301百万円の増加によるものであります。また、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、△159百万円となりました。なお、経常利益率は、5.5％（前期比0.3ポイント増）となっております。

＜特別損益＞

特別利益81百万円(前期比1,660百万円減)の減少要因は、主に固定資産売却益1,671百万円の減少によるものであります。特別損失291百万円(前期比230百万円増)は、主に品質保証引当金繰入額245百万円の増加によるものであります。特別利益から特別損失を差し引いた純額は、△210百万円となりました。

＜親会社株主に帰属する当期純利益＞

税金等調整前当期純利益は、2,231百万円（前期比1,777百万円減）となり、法人税、住民税及び事業税689百万円、繰延税金資産の増加による法人税等調整額34百万円及び非支配株主に帰属する当期純損失7百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,514百万円（前期比1,268百万円減）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益率は、3.4％（前期比2.8ポイント減）となっております。

なお、セグメント別の売上高の分析は、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 ③ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

当社グループの資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な材料費、外注費及び労務費等の製造費用や、受注獲得や競争力強化のための販管費などの営業費用並びに設備の新設、更新に係る投資であります。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入金などで対応しております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は2,552百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,228百万円であります。

 ④ 目標とする経営指標の達成状況等

当社は、2024年を初年度として2026年度までの３ヶ年の新中期経営計画「ＰＲＯＧＲＥＳＳ２０２６」を策定し、最終年度である2026年度においては、当初は売上高500億円、営業利益35億円、営業利益率7.0％、ＲＯＥ10.0％を目標として掲げておりましたが、2026年２月10日に開示した「中期経営計画の修正に関するお知らせ」の通り、最終年度である2026年度の目標値を修正することといたしました。

修正後の最終年度2026年度の目標値は、売上高470億円、営業利益27億円、営業利益率5.7％、ＲＯＥ7.0％となります。 
　当連結会計年度におきましては、売上高44,441百万円、営業利益2,600百万円、営業利益率5.9％、ＲＯＥ5.6％となりました。