SBIリーシングサービス株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は64,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,647百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,158百万円減少しましたが、商品出資金が29,216百万円増加したことによるものであります。

　固定資産は10,769百万円となり、前連結会計年度末に比べ301百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金資産が364百万円増加しましたが、賃貸資産が722百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は75,700百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,345百万円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は41,155百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,512百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が1,496百万円減少しましたが、短期借入金が24,199百万円、コマーシャル・ペーパーが2,000百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　固定負債は13,430百万円となり、前連結会計年度末に比べ502百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が502百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は54,585百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,010百万円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は21,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,335百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益3,447百万円及び剰余金の配当77百万円によるものであります。

②経営成績の状況

　当社グループは、投資家、パートナー、借り手（レッシー）のみなさまへ、航空機・船舶等の価値ある優良資産を対象とした、魅力ある商品の組成、販売を行い、「100年企業への挑戦」の経営理念のもと、みなさまの持続的な成長に貢献できるよう事業に取り組んでおります。

　当連結会計年度における国内経済は、コロナ禍を乗り越え回復に向かっており、高水準の賃上げや企業の高い投資意欲等を背景に、デフレ経済から脱却し成長局面に移行しつつあります。また、日経平均株価が34年ぶりに最高値を更新し、金融政策においては日本銀行が17年ぶりにマイナス金利を解除する等、大きな転換期を迎えております。一方、中国経済の減速、世界的な物価・金利上昇や歴史的な円安水準の継続等、当社グループを取り巻く経済環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの事業領域である航空業界におきましては、燃料価格の高止まりやサプライチェーンの混乱、アフターコロナにおける人材確保や継続的な環境対策への取り組み等、厳しい事業環境が続いておりましたが、航空旅客需要はコロナ禍前の水準へと戻りつつあり、各国主要航空会社の売上高はコロナ禍前の水準を上回る等、着実に回復に向かっております。

　また、海運業界におきましては、中東情勢悪化の影響により、迂回ルートでの航行を選択する船舶が増加しており、幅広い船種において運賃上昇等の影響が出ております。また、欧州におけるエネルギー輸入動向の変化からＬＮＧ船やタンカー市況は引き続き堅調な推移が見込まれております。一方、パナマ運河の渇水に伴う通行規制や二酸化炭素削減に向けた環境規制等の影響も確認されており、今後も地政学的リスクや各種規制動向について注視していく必要があります。

　このような環境の中、商品組成においては、船舶ファイナンス世界大手のＢＮＰパリバ銀行やＳＢＩ新生銀行グループとの協業により、優良海運会社向けの船舶ＪＯＬＣＯ商品の組成の強化に取り組んだほか、北米エアライン大手デルタ航空や欧州エアライン大手エールフランス航空向けのＪＯＬ商品の組成を行う等、投資家にとって魅力ある商品の拡充に注力してまいりました。

　一方、商品販売においては、ＪＯＬＣＯ商品は、商品在庫の積み上げを行い、安定的な商品供給に努めました。ＪＯＬ商品は、実物資産投資としての顧客ニーズを的確に捉え、期初計画を上回る販売実績となりました。

　また、財務面では、当社では初となるコマーシャル・ペーパーの発行、株式会社ＳＢＩ新生銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式での102億円のコミットメントライン契約の締結等、資金調達手段の多様化及び安定化に取り組みました。

　これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高54,146百万円（前連結会計年度比36.8％増）、営業利益5,310百万円（同31.9％増）、経常利益4,944百万円（同40.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,447百万円（同41.1％増）となりました。

　また、商品組成金額は281,609百万円（前連結会計年度比39.0％増）、商品出資金等販売金額は84,553百万円（同7.9％増）となりました。

　なお、当社グループはオペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,158百万円減少し、12,653百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは26,652百万円の支出超過（前連結会計年度は3,711百万円の収入超過）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,909百万円及び減価償却費676百万円により資金が増加した一方で、棚卸資産の増加額29,217百万円及び法人税等の支払額3,209百万円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、189百万円の支出超過（前連結会計年度は8,434百万円の支出超過）となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出114百万円及び関係会社出資金の払込による支出38百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、25,619百万円の収入超過（前連結会計年度は9,939百万円の収入超過）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出502百万円により資金が減少した一方で、短期借入金の純増加額24,199百万円及びコマーシャル・ペーパーの純増加額2,000百万円により資金が増加したことによるものであります。

④組成及び販売の実績

当社グループはオペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。

ａ．組成実績

当社グループの売上高の大半を占めるファンド事業における組成金額は以下のとおりであります。

（注）１．ＪＯＬ商品とはJapanese Operating Leaseを略したもので、購入選択権がない日本型オペレーティング・リースを指します。リース契約期間が満了し、リース物件の売却によって得た損益を投資家に分配した時点で投資が完了する商品です。

２．ＪＯＬＣＯ商品とはJapanese Operating Lease with Call Optionを略したもので、購入選択権付日本型オペレーティング・リースを指します。具体的には、借り手（レッシー）がリース契約期間の途中でリース物件を購入できるという選択権（オプション）が付与された日本型オペレーティング・リースの一種であります。借り手（レッシー）が購入選択権を行使した場合、その時点で投資が完了する可能性があり、購入選択権が行使されない場合はＪＯＬと同様にリース物件の売却によって投資が完了する商品です。

３．「ファンド事業における組成金額」とは、当連結会計年度中に組成したオペレーティング・リースファンドにおけるSPCの借入金額と匿名組合出資金額の合計額もしくはリース物件取得相当額であります。

ｂ．販売実績

当連結会計年度の販売実績を事業別に示すと、以下のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

なお、ファンド事業において当社が販売した商品出資金等の販売金額は以下のとおりであります。

（注）商品出資金等販売金額は、オペレーティング・リースファンドにおける匿名組合投資家出資金額もしくは任意組合投資家出資金額であります。

（参考情報）

　投資情報としての有用性の観点から、参考情報として第１期から第７期（当連結会計年度）までのファンド事業における組成金額および商品出資金等販売金額をリース対象資産別に下記に記載しております。また、ビジネスマッチング契約パートナー数についても記載しております。

（注）ビジネスマッチング契約パートナーは、地域金融機関や税理士・会計士事務所など投資家紹介の契約締結先であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりです。

ｂ．経営成績の状況

（売上高）

当連結会計年度の売上高は54,146百万円（前連結会計年度比14,573百万円の増加）となりました。これは主としてＪＯＬ商品の航空機８機（前連結会計年度は５機）を販売したことによるものであり、詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」に記載のとおりです。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は45,834百万円（前連結会計年度比13,429百万円の増加）となりました。これは主としてＪＯＬ商品である航空機の販売額の増加に伴い販売に係る原価が12,930百万円増加したことによるものです。この結果、当連結会計年度の売上総利益は8,311百万円（前連結会計年度比1,144百万円の増加）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,001百万円（前連結会計年度比139百万円の減少）となりました。これは主として人件費が123百万円増加しましたが、支払手数料が197百万円減少するなどしたことによるものです。人件費の増加は採用により従業員数が増加したことによるものであり、また、支払手数料の減少は顧客紹介手数料の減少によるものです。

この結果、当連結会計年度の営業利益は5,310百万円（前連結会計年度比1,284百万円の増加）となりました。

（営業外収益・営業外費用、経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は232百万円（前連結会計年度比118百万円の増加）となりました。これは主として商品出資金売却益が76百万円、為替差益が41百万円それぞれ増加したことによるものです。

営業外費用は597百万円（前連結会計年度比９百万円の減少）となりました。これは主として支払利息が99百万円増加しましたが、借入に係る支払手数料が95百万円、株式交付費が12百万円それぞれ減少したことによるものです。

この結果、当連結会計年度の経常利益は4,944百万円（前連結会計年度比1,411百万円の増加）となりました。

（特別利益・特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）

前連結会計年度及び当連結会計年度において特別利益の計上はありません。

特別損失は35百万円（前連結会計年度比19百万円の増加）となりました。固定資産除却損17百万円、関係会社株式評価損17百万円及び関係会社出資金評価損１百万円を計上しております。

当連結会計年度の法人税等合計は1,461百万円（前連結会計年度比387百万円の増加）となりました。

この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は3,447百万円（前連結会計年度比1,004百万円の増加）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループは、案件組成や当社グループが収受する各種手数料等といった営業活動のほか、ファンド事業やゼネラルアビエーション事業の運転資金（投資家への販売までの間、資金負担が必要な航空機等購入代金や商品出資金の立替出資等）の効率的な調達を行うため、コミットメントライン等の融資枠による金融機関からの借入による財務活動を行っており、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保しております。

なお、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を及ぼす見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④経営成績に重要な影響を及ぼす要因について

「３　事業等のリスク」に記載したとおり、外部環境、事業内容、組織体制等の様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しております。そのため、当社は常に業界の動向を注視しつつ、優秀な人材の確保と適切な教育を実施するとともに、内部管理体制の強化と整備を進めることで、経営成績に重要な影響を及ぼすリスク要因に適切な対応を図ってまいります。

⑤経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析について

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、経常利益であります。また、この経営指標に影響する商品出資金等販売金額並びに商品組成金額を重視しており、その金額推移を継続的に管理することで経常利益額の想定や営業活動における新たな施策の立案を行っております。

なお、商品出資金等販売金額並びに商品組成金額の推移実績については、「(1)経営成績等の状況の概要　④組成及び販売の実績」に記載しております。