E37986
前期
295.6億 円
前期比
133.9%
株価
3,675 (04/23)
発行済株式数
7,776,800
EPS(実績)
314.14 円
PER(実績)
11.70 倍
前期
907.2万 円
前期比
116.9%
平均年齢(勤続年数)
43.6歳(2.6年)
従業員数
39人
当社グループは、主に航空機、船舶等を対象としたオペレーティング・リース事業に投資するファンドの組成・販売を行っております。
当社グループの事業セグメントは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおり、オペレーティング・リース事業としております。当社グループの事業セグメントは、オペレーティング・リース事業のみの単一セグメントでありますが、事業の概要については、提供するサービスで区分して記載しております。なお、オペレーティング・リース事業における各サービスは、(1)ファンド事業、(2)ゼネラルアビエーション事業及び(3)プリンシパルインベストメント事業の3つに細分しております。
(1) ファンド事業
本事業では、当社子会社(SPC(注1))が業務執行組合員となる任意組合契約(注2)における投資家からの出資金、もしくは匿名組合契約(注3)を通じた投資家からの出資金及び金融機関からの借入金にて、航空機、船舶等の大型の償却資産を購入(注4)し、航空会社や海運会社等の借り手(レッシー)にオペレーティング・リース形式で賃貸(注5)する事業を行います。リース満了時には、リース物件を市場で売却する等により、キャピタルゲインの獲得を目指します。当社は、リース事業案件の組成及び管理並びに任意組合へのリース物件売却、投資家への匿名組合出資持分の販売を行うことで、手数料や売却の収益を得ております。
任意組合方式の場合、組合員(投資家)による出資金により調達した資金でリース物件を購入し、借り手(レッシー)にオペレーティング・リース形式で貸し付ける事業を行います。当社はリース物件を航空会社等から購入し、業務執行組合員が当社子会社(SPC)となる任意組合へ譲渡します。任意組合のため、リース事業の損益等は投資家に帰属することになります。当社は、組成や事業管理による手数料、当該リース事業に係る航空機等の任意組合への販売額を売上高に計上しております。
匿名組合方式の場合、匿名組合の営業者となる当社子会社(SPC)において、リース物件を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。当社は当該リース事業に係る匿名組合出資持分の私募の取扱いを行うほか、リース開始時点で、当社が一時的に立替取得し、貸借対照表の「商品出資金」に計上するとともに、当該匿名組合出資持分を投資家に譲渡します。当社が、投資家に、匿名組合出資持分を譲渡することで、リース事業の損益等が投資家に帰属することになります。当社は、案件組成や、当該リース事業に係る匿名組合出資持分を販売すること等による手数料を売上高に計上しております。
なお、当社においては、JOL(注6)およびJOLCO(注7)という契約終了時条件の異なるリース取引を用いて法人投資家向ファンドを組成しておりますが、現時点においては、JOLには任意組合方式、JOLCOには匿名組合方式を組み合わせることでファンド組成を行っております。
(注1)SPCとは、「特別目的会社(Special Purpose Company)」の略であります。当社では、当該ファンド事業を行う場合には、当該事業の損益及び収支等を明確にするために、個別案件ごとにSPCを利用しております。
(注2)任意組合契約とは、民法第667条第1項に定義されており、2人以上の組合員が出資を行い、かつ共同で事業を営むことで生ずる損益を出資割合に応じて分配することが民法上定められている契約です。
(注3)匿名組合契約とは、商法第535条乃至第542条に規定されており、匿名組合員が営業者の行う事業のために出資をなし、その営業により生ずる損益を分配することを約する契約です。そのため、匿名組合事業から発生する損益は、全て匿名組合員に帰属します。
(注4)米国の航空会社にリースを行う場合は、米国の規制により航空機の所有者は米国籍であることが求められるため、リース物件を信託財産とする信託受益権を購入し、米国信託会社を介してリース形式で貸し付けを行います。この当社が引き受けた信託受益権相当額等を貸借対照表の「販売用航空機等」に計上しております。なお、投資家への販売に際しては、当社が直接投資家へ販売するほか、全国の金融機関等から投資家の紹介を受けて販売をしております。
(注5)本事業における「オペレーティング・リース取引」とは、一般的に「日本型オペレーティング・リース」と呼ばれております。詳細は「(参考)一般的なオペレーティング・リースファンドの仕組み」をご参照ください。
(注6)JOLとはJapanese Operating Leaseを略したもので、借り手(レッシー)に購入選択権がない日本型オペレーティング・リースを指します。リース契約期間が満了し、リース物件の売却によって得た損益を投資家に分配した時点で事業が終了します。
(注7)JOLCOとは、Japanese Operating Lease with call optionを略したもので、購入選択権付日本型オペレーティング・リースを指します。具体的には、借り手(レッシー)がリース契約期間の途中でリース物件を購入できるという選択権(オプション)が付与された日本型オペレーティング・リースの一種であります。借り手(レッシー)が購入選択権を行使した場合、その時点で事業が終了する可能性があり、購入選択権が行使されない場合はJOLと同様にリース物件の売却によって事業が終了します。
当社グループのファンド事業案件における匿名組合方式及び任意組合方式の内容を事業系統図等で示すと以下のとおりです。なお、本説明は、当社の事業内容をご理解いただくための概要を記載しており、案件によって、仕組みが異なる場合があります。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
① 任意組合方式
※画像省略しています。
(注)複数の投資家となる場合があります。
② 匿名組合方式
※画像省略しています。
任意組合方式による業務の流れ(案件受注からリース満了まで)は以下のとおりです。なお、本説明は、当社のファンド事業の内容をご理解いただくための流れを記載しており、案件によって異なる場合があります。
業務 |
業務内容 |
売上高の計上区分 |
売上高の計上時期 |
案件の受注 |
入札、または個別交渉により、航空会社である借り手(レッシー)から、リース事業を受注することで、当社の業務を開始します。 受注に際しては、借り手(レッシー)が要求するリース条件、投資家への販売予定額等の諸条件を総合的に勘案します。 |
|
|
航空機の仕入およびリース開始 |
当社が航空機を購入し、リース取引が開始されます。 |
受取リース料 |
航空機の購入時点から任意組合への売却時点まで |
譲渡(販売) |
リース事業に出資する投資家を募り、投資家は任意組合に出資を行います。任意組合は当社から航空機を購入します。 |
航空機の販売 リース事業組成に係る手数料 |
任意組合にリース物件の引き渡しを行った時点 |
案件管理(管理) |
リース事業運営上必要とされる管理業務を行います。 |
リース事業の運営・管理に係る手数料 |
管理期間に対応した額を売上計上 |
リース満了(売却等) |
リース期間満了後、リース契約の更新やリース物件の売却を行います。 |
リース期間満了後における売却等に係る手数料 |
リース期間満了後、リース物件の売却等を実施した時点 |
匿名組合方式による業務の流れ(案件受注からリース満了まで)は以下のとおりです。なお、本説明は、当社のファンド事業の内容をご理解いただくための流れを記載しており、案件によって異なる場合があります。
業務 |
業務内容 |
売上高の計上区分 |
売上高の計上時期 |
案件の受注及び組成(組成)
|
入札、または個別交渉により、航空会社、海運会社等の借り手(レッシー)から、リース事業を受注することで、当社の業務を開始します。 受注に際しては、借り手(レッシー)が要求するリース条件、金融機関からの借入条件、投資家への販売予定額等の諸条件を総合的に勘案し、SPCにおいて、ファンドを組成します。 |
ファンド組成に係る手数料(注2)
|
「私募の取扱い」の場合、SPCが、投資家から匿名組合契約に基づく出資を受け入れ、リースを開始した時点
|
私募の取扱い(販売) |
リース開始日以前は、投資家に対してSPCの匿名組合契約に基づく出資持分の勧誘(販売)を行います。この勧誘行為は、金融商品取引法上、有価証券の私募の取扱いに該当します。 |
||
リース開始(組成) |
リース契約に基づき、SPCにおいて、ファンド事業が開始されます。(未販売分(注1)がある場合は、引受出資) |
||
譲渡(販売) |
リース開始日以後、SPCに出資持分の未販売分がある場合には、投資家に対して、当社が取得した当該持分を地位譲渡(販売)します。この譲渡行為は、金融商品取引法上の有価証券の売買に該当します。 |
ファンド組成に係る手数料(注2) 投資家への販売に係る手数料 |
当社が、投資家と匿名組合契約の地位譲渡契約を締結し、投資家から譲渡代金の入金があった時点(注3) |
案件管理(管理) |
ファンド事業の運営に係る匿名組合契約に基づく報告、SPCの会社運営上必要とされる管理業務を行います。 |
ファンドの運営・管理に係る手数料 |
管理期間に対応した額を売上計上 |
リース満了(売却等) |
リース期間満了後、リース物件の売却、借入金の返済等を行い、残余財産を投資家に分配します。 |
リース期間満了後における売却等に係る手数料 |
リース期間満了後、リース物件の売却、借入金の返済等を行い、残余財産を投資家に分配した時点 |
(注1)リース開始日時点でSPCに匿名組合出資持分の未販売分がある場合には、当社は、投資家に譲渡(販売)することを前提に一時的に匿名組合出資持分の引き受けを行います。当該引受金額は、貸借対照表の「商品出資金」に計上しております。
(注2)当社はSPCからリースを開始した時点で手数料を収受しますが、投資家からの入金時まで貸借対照表の「契約負債」に計上し、投資家からの入金時点で売上を認識いたします。
(注3)地位譲渡があった場合には、SPCからファンド組成に係る手数料としての売上を認識する他、販売に係る手数料を投資家より収受いたします。この投資家から収受した金額は、損益計算書の「出資金売却益」に計上いたします。
(参考)一般的なオペレーティング・リースファンド(匿名組合方式)の仕組み
※画像省略しています。
①投資家は、案件ごとに設立されるSPC(当社子会社であってリース事業の営業者、以下「営業者」という。)と匿名組合契約を締結し、航空機、船舶等のリース物件価格の約30%(注1)相当額の出資を行います。
②営業者は、金融機関とのノンリコースローン契約(注2)により、リース物件価格の約70%(注3)相当額の借入を行います。
③営業者は、①の出資金および②の借入金により、メーカー等からリース物件を購入します。
④営業者は、リース物件を借り手(レッシー)にリースし、リース事業を開始します。
⑤借り手(レッシー)は、リース契約に基づき、リース料を営業者に支払います。
⑥営業者は、収受した⑤のリース料により、②の借入金元本および利息を金融機関に返済します。
⑦営業者は、定められた期間ごとに匿名組合事業(リース事業)の決算を行い、その事業損益を出資割合に応じて投資家に分配します。
⑧リース期間終了後、営業者はリース物件を市場等で売却し、売却代金から②借入金等債務返済後の残余金額を、出資割合に応じて投資家に現金分配します。
(注1)案件により当該比率は異なります。
(注2)ノンリコースローン契約とは、借入金の返済原資を借入人(営業者)が保有する特定の資産(リース物件)から生ずる将来のキャッシュ・フロー(リース料や資産の売却代金等)に限定し、借入人の他の資産には遡及させない借入契約をいいます。
(注3)案件により当該比率は異なります。また、借入を行わない場合もあります。
なお、オペレーティング・リースを活用したリース事業の損益は、リース期間前半には、定率法を採用することによる減価償却費等の費用が、収益よりも先行して発生するため赤字となる傾向にあります。一方、リース期間後半には減価償却費等が減少するため、黒字となる傾向にあります。また、リース満了時には、リース物件を再販市場で売却すること等により、投資回収及びキャピタルゲインの獲得が期待できます。
(2) ゼネラルアビエーション事業
本事業では、ゼネラルアビエーション(注)業界の運航会社等を借り手(レッシー)としたリース事業案件の組成及び管理並びに投資家への販売までの一連の業務を行っており、手数料等の収益を得ております。また、需要家である航空会社に向けて、ヘリコプターを含む小型航空機等の機材の販売及びリースを行っており、当社は各取引における収益を得ております。
リース事業案件については、運航会社等の借り手(レッシー)にオペレーティング・リース形式で償却資産であるヘリコプターを含む小型航空機を賃貸するスキームを組成し、投資家に対して、譲渡をしております。リース期間中のリース料収入によるインカムゲイン、リース満了時のリース物件売却等によるキャピタルゲインが投資家に帰属する仕組みであります。
リース事業案件の特性としては、一機あたりの機体価格が航空機投資としては少額かつリース期間5年程度であることから、投資家は、比較的少額かつ短い投資期間で、リース料収入によるインカムゲイン、リース満了時のキャピタルゲインを得ることが可能となります。
オペレーティング・リース取引を利用した商品のスキームについては、以下の事業系統図となります。なお、本説明は、当社のゼネラルアビエーション事業の内容をご理解頂くための概要を記載しており、案件によって、仕組みが異なる場合があります。
(注)民間航空のうち、航空会社による定期航空運送路線を除いた航空の総称であります。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※画像省略しています。
(3) プリンシパルインベストメント事業
本事業では、当社子会社が金融機関及び当社からの借入金にて、航空機、船舶等の大型の償却資産を購入し、航空会社や海運会社等の借り手(レッシー)にオペレーティング・リース形式で賃貸する事業を行います。リース満了時には、リース物件を市場で売却する等により、キャピタルゲインの獲得を目指します。本事業で受け取るリース料等を売上高に計上しております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※画像省略しています。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は37,283百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,247百万円増加いたしました。これは主に、販売用航空機等が6,674百万円減少しましたが、現金及び預金が5,197百万円、商品出資金が10,142百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は11,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,311百万円増加いたしました。これは主に、賃貸資産が7,775百万円、繰延税金資産が1,375百万円それぞれ増加したことによるものであります。プリンシパルインベストメント事業において船舶を保有したことにより賃貸資産が増加しております。
この結果、総資産は48,354百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,558百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は16,643百万円となり、前連結会計年度末に比べ164百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が6,319百万円減少しましたが、1年内返済予定の長期借入金が502百万円、未払法人税等が2,909百万円、契約負債が2,560百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債は13,932百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,774百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が13,904百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は30,575百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,938百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は17,778百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,620百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益2,443百万円及び新株の発行1,864百万円によるものであります。
②経営成績の状況
当社グループは、投資家、パートナー、借り手(レッシー)のみなさまへ、航空機・船舶等の価値ある優良資産を対象とした、魅力ある商品の組成、販売を行い、「100年企業への挑戦」の経営理念のもと、みなさまの持続的な成長に貢献できるよう事業に取り組んでおります。
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴う行動制限の緩和などから社会経済活動の回復への動きが見られたものの、エネルギー・原材料価格等の高騰による世界的な物価の上昇や、急激な為替の変動など、引き続き先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域である航空業界におきましては、燃料価格の上昇やサプライチェーンの混乱等の影響が続いていましたが、渡航制限の緩和から航空旅客需要はコロナ禍前の水準へと戻りつつあり、各国主要航空会社の売上高はコロナ禍前の水準を上回るなど回復に向かっております。
また、海運業界におきましては、ロシア・ウクライナ情勢を受けた欧州におけるエネルギー輸入動向の変化から、LNG船やタンカー市況は堅調な推移が見込まれている一方、コロナ禍において高騰したコンテナ船市況は調整局面を迎えているなど、船種ごとの市況の変化には引き続き注視が必要な状況です。
このような環境の中、当社グループのオペレーティング・リース事業においては、船舶ファイナンス世界大手のBNPパリバ銀行やSBI新生銀行グループとの協業により、優良海運会社向けの船舶JOLCO商品の組成を大幅に強化した他、北米エアライン大手アメリカン航空や欧州エアライン大手エールフランス航空向けのJOL商品の組成を行うなど、投資家にとって魅力ある商品の拡充に注力してまいりました。一方の商品販売においては、急激な為替変動に伴うJOLCO商品(ドル建て)の購入に対する投資家心理の冷え込みに対し、パートナーへの投資家紹介手数料の引上げや値引き販売等の施策を実施するなど、販売活動の推進に努めました。
また、さらなる収益機会の獲得や将来的な商品ラインナップの拡充に向けて、当社グループで船舶を保有し用船事業を行うプリンシパルインベストメント事業を開始いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高39,572百万円(前連結会計年度比33.9%増)、営業利益4,025百万円(同22.7%増)、経常利益3,532百万円(同25.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,443百万円(同76.4%減)となりました。
また、商品組成金額は202,547百万円(前連結会計年度比28.9%増)、商品出資金等販売金額は78,389百万円(同40.0%増)となりました。
なお、当社グループはオペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5,197百万円増加し、13,812百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは3,711百万円の収入超過(前連結会計年度は772百万円の支出超過)となりました。これは主に、棚卸資産の増加額3,466百万円により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益3,516百万円及び契約負債の増加額2,560百万円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、8,434百万円の支出超過(前連結会計年度は26,082百万円の収入超過)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8,228百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、9,939百万円の収入超過(前連結会計年度は22,198百万円の支出超過)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額6,319百万円により資金が減少した一方で、長期借入れによる収入14,658百万円及び株式の発行による収入1,851百万円により資金が増加したことによるものであります。
④組成及び販売の実績
当社グループはオペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。
a.組成実績
当社グループの売上高の大半を占めるファンド事業における組成金額は以下のとおりであります。
|
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
前年同期比(%) |
JOL商品組成金額 (百万円) |
24,129 |
130.5 |
JOL商品組成件数 (件) |
4 |
100.0 |
JOLCO商品組成金額(百万円) |
178,417 |
128.7 |
JOLCO商品組成件数(件) |
17 |
106.3 |
(注)1.JOL商品とはJapanese Operating Leaseを略したもので、購入選択権がない日本型オペレーティング・リースを指します。リース契約期間が満了し、リース物件の売却によって得た損益を投資家に分配した時点で投資が完了する商品です。
2.JOLCO商品とはJapanese Operating Lease with Call Optionを略したもので、購入選択権付日本型オペレーティング・リースを指します。具体的には、借り手(レッシー)がリース契約期間の途中でリース物件を購入できるという選択権(オプション)が付与された日本型オペレーティング・リースの一種であります。借り手(レッシー)が購入選択権を行使した場合、その時点で投資が完了する可能性があり、購入選択権が行使されない場合はJOLと同様にリース物件の売却によって投資が完了する商品です。
3.「ファンド事業における組成金額」とは、当連結会計年度中に組成したオペレーティング・リースファンドにおけるSPCの借入金額と匿名組合出資金額の合計額もしくはリース物件取得相当額であります。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業別に示すと、以下のとおりであります。
事業の名称 |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
前年同期比(%) |
ファンド事業(百万円) |
38,721 |
134.0 |
JOL商品 |
33,156 |
130.0 |
JOLCO商品 |
5,565 |
163.8 |
ゼネラルアビエーション事業(百万円) |
292 |
44.5 |
プリンシパルインベストメント事業 (百万円) |
557 |
- |
合計 |
39,572 |
133.9 |
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先 |
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
||
金額 (百万円) |
割合(%) |
金額 (百万円) |
割合(%) |
|
LS-ALK1 事業組合 |
- |
- |
7,736 |
19.5 |
LS-AAL1 事業組合 |
- |
- |
7,719 |
19.5 |
LS-AAL2 事業組合 |
- |
- |
7,087 |
17.9 |
LS-AFR2 事業組合 |
- |
- |
5,179 |
13.1 |
LS-AFR1 事業組合 |
- |
- |
4,997 |
12.6 |
LS-Aviation DAL6 事業組合 |
4,472 |
15.1 |
9 |
0.0 |
LS-Aviation DAL8 事業組合 |
4,402 |
14.9 |
9 |
0.0 |
LS-Aviation DAL7 事業組合 |
4,306 |
14.6 |
9 |
0.0 |
LS-Aviation DAL3 事業組合 |
3,954 |
13.4 |
8 |
0.0 |
LS-Aviation DAL4 事業組合 |
3,917 |
13.3 |
8 |
0.0 |
LS-Aviation DAL5 事業組合 |
3,912 |
13.2 |
8 |
0.0 |
なお、ファンド事業において当社が販売した商品出資金等の販売金額は以下のとおりであります。
|
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
前年同期比(%) |
商品出資金等販売金額(百万円) |
78,389 |
140.0 |
(注)商品出資金等販売金額は、オペレーティング・リースファンドにおける匿名組合投資家出資金額もしくは任意組合投資家出資金額であります。
(参考情報)
投資情報としての有用性の観点から、参考情報として第1期から第6期(当連結会計年度)までのファンド事業における組成金額および商品出資金等販売金額をリース対象資産別に下記に記載しております。また、ビジネスマッチング契約パートナー数についても記載しております。
組成金額(百万円) |
第1期 |
第2期 |
第3期 |
第4期 |
第5期 |
第6期 (当連結会計年度) |
決算年月 |
2018年3月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
航空機 (JOL商品) |
- |
- |
- |
17,389 |
18,490 |
24,129 |
航空機 (JOLCO商品) |
6,050 |
65,159 |
126,761 |
7,050 |
76,162 |
40,978 |
船舶・コンテナ (JOLCO商品) |
- |
24,357 |
11,126 |
6,988 |
62,482 |
137,439 |
合計 |
6,050 |
89,516 |
137,887 |
31,428 |
157,135 |
202,547 |
商品出資金等販売 金額(百万円) |
第1期 |
第2期 |
第3期 |
第4期 |
第5期 |
第6期 (当連結会計年度) |
決算年月 |
2018年3月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
航空機 (JOL商品) |
- |
- |
- |
7,795 |
25,056 |
32,913 |
航空機 (JOLCO商品) |
700 |
5,513 |
18,607 |
9,540 |
20,235 |
5,854 |
船舶・コンテナ (JOLCO商品) |
4,599 |
2,132 |
5,166 |
4,708 |
10,711 |
39,620 |
合計 |
5,299 |
7,645 |
23,774 |
22,044 |
56,002 |
78,389 |
|
第1期 |
第2期 |
第3期 |
第4期 |
第5期 |
第6期 (当連結会計年度) |
ビジネスマッチング契約パートナー数 累計(期末時点) |
1 |
8 |
91 |
123 |
179 |
260 |
(注)ビジネスマッチング契約パートナーは、地域金融機関や税理士・会計士事務所など投資家紹介の契約締結先であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりです。
b.経営成績の状況
(売上高)
当連結会計年度の売上高は39,572百万円(前連結会計年度比10,016百万円の増加)となりました。これは主としてJOL商品の大型案件の販売が寄与したことによるものであり、詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりです。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は32,405百万円(前連結会計年度比8,388百万円の増加)となりました。これは主としてJOL商品である航空機の販売額の増加にともない販売に係る原価が8,062百万円増加したことによるものです。この結果、当連結会計年度の売上総利益は7,167百万円(前連結会計年度比1,628百万円の増加)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,141百万円(前連結会計年度比883百万円の増加)となりました。これは主として人件費が349百万円、支払手数料が334百万円増加するなどしたことによるものです。人件費は採用による従業員数が増加したため、また、支払手数料は商品出資金等の販売額増加にともない顧客紹介手数料が増加したことにより増加しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益は4,025百万円(前連結会計年度比744百万円の増加)となりました。
(営業外収益・営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は113百万円(前連結会計年度比111百万円の減少)となりました。これは主として為替差益が99百万円減少したことによるものです。
営業外費用は606百万円(前連結会計年度比85百万円の減少)となりました。これは主として借入に係る支払手数料が148百万円増加した一方で支払利息が241百万円減少したことによるものです。
この結果、当連結会計年度の経常利益は3,532百万円(前連結会計年度比718百万円の増加)となりました。
(特別利益・特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度においては特別利益の計上はありません。なお、前連結会計年度は賃貸資産等売却益7,820百万円を計上しております。
特別損失は16百万円(前連結会計年度比9百万円の増加)となりました。これは関係会社株式評価損12百万円及び関係会社清算損3百万円を計上したことによるものです。
当連結会計年度の法人税等合計は1,073百万円(前連結会計年度は264百万円)となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2,443百万円(前連結会計年度比7,920百万円の減少)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、案件組成や当社グループが収受する各種手数料等といった営業活動のほか、ファンド事業やゼネラルアビエーション事業の運転資金(投資家への販売までの間、資金負担が必要な航空機等購入代金や商品出資金の立替出資等)の効率的な調達を行うため、コミットメントライン等の融資枠による金融機関からの借入による財務活動を行っており、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保しております。
なお、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
55,150百万円 |
借入実行残高 |
8,800 |
差引額 |
46,350 |
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を及ぼす見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④経営成績に重要な影響を及ぼす要因について
「3 事業等のリスク」に記載したとおり、外部環境、事業内容、組織体制等の様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しております。そのため、当社は常に業界の動向を注視しつつ、優秀な人材の確保と適切な教育を実施するとともに、内部管理体制の強化と整備を進めることで、経営成績に重要な影響を及ぼすリスク要因に適切な対応を図ってまいります。
⑤経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析について
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、経常利益であります。また、この経営指標に影響する商品出資金等販売金額並びに商品組成金額を重視しており、その金額推移を継続的に管理することで経常利益額の想定や営業活動における新たな施策の立案を行っております。
なお、商品出資金等販売金額並びに商品組成金額の推移実績については、「(1)経営成績等の状況の概要 ④組成及び販売の実績」に記載しております。