E37986 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は89,489百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,253百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が3,293百万円増加しましたが、前渡金が5,922百万円、商品出資金が815百万円、販売用航空機等が909百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は11,030百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金資産が286百万円増加しましたが、賃貸資産が減価償却により329百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は100,519百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,258百万円減少いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は63,434百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,371百万円減少いたしました。これは主に、コマーシャル・ペーパーが2,000百万円増加しましたが、短期借入金が8,442百万円、契約負債が667百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は10,547百万円となり、前連結会計年度末に比べ748百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が748百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は73,981百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,622百万円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は26,537百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,364百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益3,304百万円、繰延ヘッジ損益の減少719百万円及び剰余金の配当1,339百万円によるものであります。
(2）経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内経済は、高水準の賃上げが進展する一方、食品を中心に財・サービス価格が引き続き上昇し、実質賃金の改善が追いつかず、個人消費に慎重な姿勢がみられました。また、米国の関税措置により、自動車を中心とした輸出産業への先行き不透明感が広がり、日銀による政策金利は据え置かれ、実質ＧＤＰ成長率が下方修正されるなど、景気回復は全体として鈍化傾向となりました。
海外経済においては、米国で消費者物価の上昇が継続している一方、将来の景気減速懸念からＦＲＢによる利下げの可能性が示唆されており、経済・金融情勢の変動を背景に、円ドル相場の変動性が高まっています。さらに、中東情勢やウクライナ情勢といった地政学的リスクに加え、米中貿易摩擦におさまりが見えないなど、国内外の社会経済環境は、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域である航空業界では、航空旅客需要が堅調に推移しており、特に国際線を中心に堅調に拡大しました。一方で、航空機メーカーにおける製造上の課題や部品供給の遅延、慢性的な人手不足に加え、金利・為替の変動や地政学的リスクに伴う運航コストの上昇といった経営課題は、依然として解消されていません。また、カーボンニュートラルの実現に向けた環境対応など、構造的かつ長期的な変化についても、引き続き注視していく必要があります。
海運業界では、中東情勢やウクライナ情勢等を受けた航行ルートの変更や航行日数の長期化などに伴い、船価や運賃などの海運市況は、船種や市場環境によって異なるものの、全体として引き続き概ね堅調に推移しております。一方で、米国による追加関税措置の影響により貨物の動きが減少するなど、社会経済環境の変化に対しては引き続き注視する必要があります。また、新燃料船の導入や運航効率の改善といった環境規制対応も、長期的な課題として注目されます。
このような国内外の環境のなか、商品組成においては、引き続き多様なお客さま（投資家）ニーズに応えるべく、パートナーのみなさまに年間を通して安定的な商品供給が可能となるよう、ＪＯＬＣＯ・ＪＯＬ、航空機・船舶、リース期間の長短などを組み合わせた魅力ある案件の組成に注力いたしました。
商品販売では、ＪＯＬＣＯ商品について、競争力のある多様で十分な商品残高の確保と積極的な営業活動に取り組んできた結果、中間連結会計期間として過去最高の販売金額となりました。また、ＪＯＬ商品は、顧客ニーズを的確に捉えた提案・販売推進により、３機（うち第２四半期は２機）を販売いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高26,373百万円（前年同期比29.4％増）、営業利益5,300百万円（同77.6％増）、経常利益4,880百万円（同77.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益3,304百万円（同73.7％増）となりました。
また、商品組成金額は175,165百万円（前年同期比15.5％増）、商品出資金等販売金額は65,550百万円（同28.2％増）となりました。
なお、当社グループはオペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて3,293百万円増加し、12,229百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,334百万円の収入超過（前年同期は3,429百万円の支出超過）となりました。これは主に、契約負債の減少額667百万円及び法人税等の支払額1,806百万円により資金が減少した一方で、税金等調整前中間純利益4,880百万円、減価償却費339百万円、前渡金の減少額5,922百万円及び棚卸資産の減少額1,725百万円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、105百万円の支出超過（前年同期は50百万円の支出超過）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14百万円及び関係会社株式の取得による支出76百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、6,936百万円の支出超過（前年同期は9,932百万円の収入超過）となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの純増加額2,000百万円及び長期借入れによる収入1,000百万円により資金が増加した一方で、短期借入金の純減少額8,442百万円、長期借入金の返済による支出251百万円及び配当金の支払額1,337百万円により資金が減少したことによるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。