E37986
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は74,755百万円となり、前連結会計年度末に比べ37,472百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が5,565百万円減少しましたが、商品出資金が26,806百万円、販売用航空機等が16,150百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は10,322百万円となり、前連結会計年度末に比べ748百万円減少いたしました。これは主に、賃貸資産が557百万円、繰延税金資産が220百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は85,077百万円となり、前連結会計年度末に比べ36,723百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は50,613百万円となり、前連結会計年度末に比べ33,970百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が2,208百万円減少しましたが、短期借入金が36,199百万円増加したことによるものであります。
固定負債は13,555百万円となり、前連結会計年度末に比べ376百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が376百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は64,169百万円となり、前連結会計年度末に比べ33,593百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は20,908百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,129百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益2,585百万円、繰延ヘッジ損益の増加622百万円及び剰余金の配当77百万円によるものであります。
(2）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されて以降、インバウンド需要や個人消費、企業業績に回復傾向が見られます。一方で、世界的な金利情勢の影響や中国経済の減速、不安定な世界情勢など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域である航空業界におきましては、業界全般で堅調な回復を見せており、旺盛な旅客需要を受けた航空各社の業績回復や今後のさらなる旅客需要増加への期待が高まっています。また、環境性能の優れた次世代機材への継続的な発注も行われています。ただし、航空機エンジンのトラブルなどによる影響が航空各社の業績にどのような影響を与えるかを注視していく必要があります。
海運業界におきましては、中東情勢の悪化の影響により迂回ルートでの航行を選択する船舶が増加しており、幅広い船種において運賃上昇などの影響が見られております。その他にも、パナマ運河の渇水に伴う通行規制や二酸化炭素等の温室効果ガス削減に向けた環境規制の本格的な導入の影響も確認されており、今後も地政学リスクの高まりや各種規制による影響を注意深く見てまいります。
このような環境の中、当社グループのオペレーティング・リース事業においては、本第３四半期にＪＯＬ商品を４機組成するとともに、ＪＯＬＣＯ商品では為替変動リスクに対応した円建て商品を中心に組成を行うことで、多様な商品をバランスよく取り揃え安定的に商品を供給していくための商品在庫の確保を行っております。商品販売においては、前年同様に為替の変動が大きい局面がありましたが、本第３四半期では、円建てのＪＯＬＣＯ商品を中心に販売を行うとともに、実物資産投資であるＪＯＬ商品を１機販売し、当第３四半期連結累計期間でのＪＯＬ商品の販売を５機（前年同四半期は２機）へと拡大させました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高34,951百万円（前年同四半期比77.2％増）、営業利益3,921百万円（同109.4％増）、経常利益3,667百万円（同147.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,585百万円（同153.4％増）となりました。
また、商品組成金額は239,027百万円（前年同四半期比117.5％増）、商品出資金等販売金額は56,621百万円（同22.3％増）となりました。
なお、当社グループはオペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。