AREホールディングス株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績等の概要

① 業績

当連結会計年度におけるわが国経済はゆるやかに拡大を続けたものの、急激な物価上昇や深刻な自然災害の影響により、その後半において景気回復が足踏みの状態にあり、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念により、さらに国内外の景気を下押しする懸念が生じています。このような状況の下、当社グループの各事業セグメントの状況は以下のとおりでした。

なお、当連結会計年度より、当社グループ内の会社組織変更および業績管理区分の見直しに伴い、全社費用の配分方法を変更しており、前年同期の数値を変更後の配分方法で計算した数値で比較分析しております。

貴金属事業セグメント

貴金属事業に関しては、金の販売量及び販売価格が前期を上回り、北米精錬事業が伸長したため、売上収益は前期比で増加しました。一方、電子・触媒分野の貴金属リサイクル事業の回復が遅れ、パラジウムおよびロジウムの価格が前期比で下落したため、営業利益は前期比で減少しました。また、電子・触媒分野における中長期的な競争力強化のため、茨城県坂東市に建設中の最新工場に関連工程を集約することに伴い、愛媛県西条市の事業所閉鎖を決定し、同事業所の固定資産等の減損損失を計上しました。

環境保全事業セグメント

環境保全事業に関しては、当期において、当社の連結子会社であったジャパンウェイスト株式会社を株式交換完全子会社、株式会社レナタス（以下「レナタス」という。）を株式交換完全親会社とする株式交換を行ったため、ジャパンウェイストの事業は当期及び前期において非継続事業の区分で表示しております。なお、当期における産業廃棄物の取扱量や処理施設の稼働率は安定的に推移しました。

また、株式交換に伴いレナタスの株式の公正価値を測定した結果を「非継続事業からの当期利益」に計上しました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益322,253百万円（前年同期比48,044百万円増、17.5％増）、営業利益12,367百万円（前年同期比3,914百万円減、24.0％減）、税引前利益12,426百万円（前年同期比222百万円減、1.8％減）、当期利益24,490百万円（前年同期比13,560百万円増、124.1％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益24,490百万円（前年同期比13,560百万円増、124.1％増）となりました。セグメント別の売上収益は、貴金属事業が322,218百万円（前年同期比48,012百万円増、17.5％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ30,549百万円増加し、317,998百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が11,070百万円、有形固定資産が9,361百万円減少した一方、その他の金融資産（流動）及び金融資産（非流動）が15,231百万円、その他の流動資産が19,336百万円、持分法で会計処理されている投資が27,665百万円増加したことによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ11,030百万円増加し、191,522百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が3,202百万円減少した一方、その他の金融負債が3,818百万円、未払法人所得税が2,177百万円、その他の流動負債が3,147百万円、繰延税金負債が4,156百万円増加したことによるものです。

資本につきましては、19,518百万円増加し、126,476百万円となりました。これは主に、当期包括利益による増加26,275百万円、剰余金の配当による減少6,897百万円によるものであります。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の37.2％から39.8％となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より11,070百万円減少し、6,881百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は12,621百万円（前年同期比65.7％減）となりました。これは主に、税引前利益12,426百万円（前年同期比1.8％減）、減価償却費及び償却費3,632百万円（前年同期比9.6％増）、棚卸資産の減少額6,555百万円（前年同期比70.9％減）、営業債権及びその他の債権の減少額13,587百万円（前連結会計年度は1,863百万円の増加）、営業債務及びその他の債務等の減少額13,607百万円（前連結会計年度は849百万円の減少）、法人所得税の支払額3,758百万円（前年同期比50.0％減）、法人所得税の還付額2,243百万円（前年同期比45.7％減）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は28,707百万円（前年同期比629.5％増）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入2,851百万円（前連結会計年度は50百万円）があった一方、有形固定資産の取得による支出7,585百万円（前年同期比71.7％増）、貸付けによる支出19,616百万円、株式交換による子会社の支配喪失に伴う支出7,550百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は7,050百万円（前連結会計年度は23,818百万円の使用）となりました。これは主に、長短借入金の純増加額14,282百万円（前連結会計年度は17,290百万円の減少）、配当金の支払額6,897百万円（前年同期比1.4％減）によるものであります。

(2）生産、受注及び販売の実績

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産、受注の実績については、「(1）業績等の概要　① 業績」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．当連結会計年度の田中貴金属工業㈱に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。また、前連結会計年度の三井物産㈱に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(3）経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

　当社グループは、戦略遂行の成果を、連結売上収益、連結営業利益、株主資本当期利益率（ROE）、自己資本比率の４つの経営目標でモニタリングしております。

　当連結会計年度の売上収益は322,253百万円（前年同期比17.5％増）、営業利益は12,367百万円（前年同期比24.0％減）、税引前利益は12,426百万円（前年同期比1.8％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は24,490百万円（前年同期比124.1％増）となりました。当社が経営効率化の指標としている株主資本当期利益率（ROE）は21.0％（前年同期比10.7ポイント増加）、自己資本比率は39.8％（前年同期比2.6ポイント増加）となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況

(ⅰ)キャッシュ・フロー

「(1）業績等の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(ⅱ)財務政策

当社グループは、事業活動のための適切な資金確保及び適切な流動性の維持を図るにあたり、営業活動で得られた資金により設備投資の資金をまかなうことを基本方針としています。この基本方針のもと、持続的な利益成長によってキャッシュ・フローを創出し、資本効率の向上と財務ガバナンスの強化を通じて、財務面からグループ全体の企業価値の向上に努めていきます。

(ⅲ)資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、貴金属製品製造のための原材料の購入、製造経費、販売費および一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費、広告宣伝費および専門家への業務委託費用です。当社グループの研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めています。また、当社グループの投資資金需要のうち主なものは、主力の製造拠点である国内工場および北米拠点の工場を中心とした生産効率向上のための設備投資です。将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対して、財務基盤の安定と資本効率の向上を両立させながら積極的に対応する方針です。

(ⅳ)資金調達

当社グループの運転資金および設備投資資金は、主として営業活動で得られた資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入や社債による資金調達を実施しています。これらの借入金および社債について、営業活動から得られるキャッシュ・フローによって十分に完済できるとともに、引き続き今後の成長に必要となる資金を適切に調達することが可能であると考えています。

なお、当社グループは、現在取引している金融機関と良好な関係を築いております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針」及び同「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。