AREホールディングス株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績等の概要

① 業績

貴金属事業セグメント

貴金属リサイクル事業に関して、宝飾分野および電子分野における回収量は前期比で増加しました。デンタル分野における回収量は前期比で同水準でした。触媒分野における回収量は前期比で減少しました。これらの結果、金の回収量は前期比で増加し、パラジウム・プラチナの回収量は前期比で同水準であり、ロジウムの回収量は前期比で減少しました。北米精錬関連事業に関して、土台である精錬分野は堅調でしたが、１オンスコインなどの金銀加工品の市場縮小が続いたため、加工分野から撤退してAsahi Refining Florida LLCを閉鎖するとともに同分野の固定資産等の減損損失を計上しました。他方、年度末にかけて金銀流通の将来に対する不安から裁定取引機会が増加したことによりトレーディング分野の営業利益が増加し、米国内への金銀流入が増加したことにより金100オンスバーなどの製品分野や倉庫分野の営業利益が増加しました。結果として、貴金属リサイクル事業と北米精錬関連事業を合わせた貴金属事業セグメントの売上収益および営業利益は前期比で増加しました。

環境保全事業セグメント

環境保全事業に関しては、前連結会計年度の業績において非継続事業に分類されたジャパンウェイスト株式会社の売上収益および営業利益が含まれない一方、当連結会計年度の業績において株式会社レナタスの持分法投資損益が営業利益に含まれております。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益506,211百万円（前年同期比183,957百万円増、57.1％増）、営業利益19,984百万円（前年同期比7,617百万円増、61.6％増）、税引前利益20,483百万円（前年同期比8,056百万円増、64.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益14,319百万円（前年同期比10,170百万円減、41.5％減）となりました。セグメント別の売上収益は、貴金属事業が506,130百万円（前年同期比183,911百万円増、57.1％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ172,038百万円増加し、490,037百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が10,674百万円、営業債権及びその他の債権が149,038百万円、棚卸資産が17,299百万円増加したことによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ172,165百万円増加し、363,688百万円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が17,916百万円、社債及び借入金が148,702百万円増加したことによるものです。

資本につきましては、前連結会計年度末に比べ127百万円減少し、126,349百万円となりました。これは主に、当期包括利益による増加6,636百万円、自己株式の取得1,000百万円、剰余金の配当による減少6,513百万円によるものであります。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の39.8％から25.8％となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より10,674百万円増加し、17,555百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は14,685百万円（前年同期比16.4％増）となりました。これは主に、税引前利益20,483百万円（前年同期比64.8％増）、減価償却費及び償却費2,764百万円（前年同期比23.9％減）、棚卸資産の増加額17,242百万円（前連結会計年度は6,555百万円の減少）、営業債権及びその他の債権の増加額183,858百万円（前連結会計年度は13,587百万円の減少）、営業債務及びその他の債務等の増加額178,214百万円（前連結会計年度は13,607百万円の減少）、法人所得税の支払額4,917百万円（前年同期比30.8％増）、法人所得税の還付額190百万円（前年同期比91.5％減）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は250百万円（前連結会計年度は28,707百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7,423百万円（前年同期比2.1％減）、貸付けによる支出11,442百万円（前年同期比41.7％減）があった一方、貸付金の回収による収入19,307百万円（前年同期比319.0％増）等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は6,207百万円（前連結会計年度は7,050百万円の獲得）となりました。これは主に、長短借入金の純増加額6,072百万円（前連結会計年度は14,282百万円の増加）、社債の償還による支出5,000百万円、自己株式の取得による支出1,000百万円、配当金の支払額6,510百万円（前年同期比5.6％減）によるものであります。

(2）生産、受注及び販売の実績

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産、受注の実績については、「(1）業績等の概要　① 業績」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．当連結会計年度の双日㈱に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(3）経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

　当社グループは、戦略遂行の成果を、連結売上収益、連結営業利益、株主資本当期利益率（ROE）、自己資本比率の４つの経営目標でモニタリングしております。

　当連結会計年度の売上収益は506,211百万円（前年同期比57.1％増）、営業利益は19,984百万円（前年同期比61.6％増）、税引前利益は20,483百万円（前年同期比64.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は14,319百万円（前年同期比41.5％減）となりました。当社が経営効率化の指標としている株主資本当期利益率（ROE）は11.3％（前年同期比9.7ポイント減少）、自己資本比率は25.8％（前年同期比14.0ポイント減少）となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況

(ⅰ)キャッシュ・フロー

「(1）業績等の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(ⅱ)財務政策

当社グループは、事業活動のための適切な資金確保及び適切な流動性の維持を図るにあたり、営業活動で得られた資金により設備投資の資金をまかなうことを基本方針としています。この基本方針のもと、持続的な利益成長によってキャッシュ・フローを創出し、資本効率の向上と財務ガバナンスの強化を通じて、財務面からグループ全体の企業価値の向上に努めていきます。

(ⅲ)資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、貴金属製品製造のための原材料の購入、製造経費、販売費および一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費、広告宣伝費および専門家への業務委託費用です。当社グループの研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めています。また、当社グループの投資資金需要のうち主なものは、主力の製造拠点である国内工場および北米拠点の工場を中心とした生産効率向上のための設備投資です。将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対して、財務基盤の安定と資本効率の向上を両立させながら積極的に対応する方針です。

(ⅳ)資金調達

当社グループの運転資金および設備投資資金は、主として営業活動で得られた資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入や社債による資金調達を実施しています。これらの借入金および社債について、営業活動から得られるキャッシュ・フローによって十分に完済できるとともに、引き続き今後の成長に必要となる資金を適切に調達することが可能であると考えています。

なお、当社グループは、現在取引している金融機関と良好な関係を築いております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針」及び同「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。