AREホールディングス株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間の業績については、以下のとおりでした。

貴金属リサイクル事業は前年同期比で営業利益が増加しました。電子分野およびデンタル分野の回収量は前年同期と同水準でしたが、営業利益は前年同期比で増加しました。宝飾分野では、個々の取引の採算性を一層重視した結果、プラチナの回収量が前年同期比で増加した一方で金の回収量は前年同期比で減少しましたが、営業利益は前年同期比で大きく増加しました。触媒分野の回収量および営業利益は前年同期比で減少しました。

北米精錬関連事業は前年同期比で営業利益が大きく増加しました。精錬分野の入荷量は前年同期比で増加し、全米の宝飾産業との取引を拡大することにより資源再生比率を高めました。製品分野は100オンス金の鋳造をはじめとして生産量を増やしました。倉庫分野は米国への金銀流入量の増加に伴って保管量を増やしました。トレーディング分野は米欧の金銀市場の需給変動を利してリスクなく裁定取引の成果を過去最大に引き上げました。

結果として、貴金属リサイクル事業と北米精錬関連事業を合わせた貴金属事業セグメントの営業利益は前年同期比で大きく増加しました。また、環境保全事業セグメントの持分法投資損益は前年同期と同水準でした。

(2）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は671,509百万円となり、前連結会計年度末に比べ181,472百万円増加いたしました。これは主に、営業債権及びその他の債権が165,569百万円、棚卸資産が23,931百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は538,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ174,622百万円増加いたしました。これは主に、営業債務及びその他の債務が48,593百万円、社債及び借入金が84,890百万円、その他の金融負債が39,989百万円増加したことによるものであります。

（資本）

当中間連結会計期間末における資本合計は133,199百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,850百万円増加いたしました。これは主に、中間包括利益による増加9,834百万円、剰余金の配当による減少3,064百万円によるものであります。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は19.8％（前連結会計年度末は25.8％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より6,974百万円減少し、当中間連結会計期間末には10,581百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動の結果使用した資金は49,074百万円（前年同期は11,175百万円の獲得）となりました。

これは主に、税引前中間利益13,869百万円（前年同期比65.3％増）、減価償却費及び償却費1,348百万円（前年同期比1.8％減）、棚卸資産の増加、営業債権及びその他の債権の増加、営業債務及びその他の債務等の増加、法人所得税の支払によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動の結果獲得した資金は737百万円（前年同期比84.0％減）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出5,572百万円（前年同期比71.6％増）、有形固定資産の売却による収入2,016百万円（前年同期は９百万円）、貸付金の回収による収入5,751百万円（前年同期比48.2％減）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動の結果獲得した資金は42,676百万円（前年同期は4,201百万円の使用）となりました。

これは主に、短期借入金の純増加19,781百万円（前年同期は２百万円の減少）、長期借入れによる収入29,921百万円、配当金の支払額3,064百万円（前年同期比11.1％減）によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、255百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。