株式会社エスネットワークス（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は1,576,476千円となり、前連結会計年度末に比べ154,022千円減少いたしました。これは主に新たに営業投資有価証券を取得したことにより営業投資有価証券が60,000千円増加しましたが、現金及び預金が234,697千円減少したことによるものです。固定資産は641,702千円となり、前連結会計年度末に比べ7,745千円減少いたしました。これは主に本社移転に伴い建物（純額）が122,920千円増加し、有形固定資産のその他（純額）が19,765千円増加した一方で、旧本社の退去等に伴い、敷金及び保証金が120,288千円減少したこと、繰延税金資産が32,436千円減少したことによるものです。

この結果、総資産は2,218,179千円となり、前連結会計年度末に比べ161,768千円減少いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は595,472千円となり、前連結会計年度末に比べ104,683千円減少いたしました。これは主に子会社株式の譲渡に伴い、過年度の将来減算一時差異が認容されたことで未払法人税等が55,729千円減少し、約定弁済により１年内返済予定の長期借入金が38,331千円減少したことによるものです。固定負債は227,062千円となり、前連結会計年度末に比べ193,647千円減少いたしました。これは約定弁済により長期借入金が193,647千円減少したことによるものです。

この結果、負債合計は、822,534千円となり、前連結会計年度末に比べ298,330千円減少いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は1,395,645千円となり、前連結会計年度末に比べ136,561千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が136,800千円増加したこと及び、投資有価証券の評価替えに伴いその他有価証券評価差額金が39,306千円増加した一方で、剰余金の配当により、利益剰余金が114,843千円減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は60.0％（前連結会計年度末は50.9％）となりました。

②　経営成績の状況

我が国の経済は新型コロナウィルス問題の回復による経済活動の正常化が進む等、一部に足踏みがみられるものの緩やかに持ち直し、先行きについては、各種政策の効果もあり景気の回復が継続することが期待されております。一方で中東情勢やロシア・ウクライナ情勢の長期化など、世界経済の不確実性が我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇・供給面での制約・金融資本市場の変動の影響等に十分な注意が必要です。

こうした状況の中、当社グループが主としてサービス提供を行っております、財務・会計といった専門性に依拠して経営支援の策定や実行を推進するＣＦＯ機能の提供におきましては、引き続きプライベート・エクイティ・ファンドによる企業買収の動きが活発化しており、対象会社の財政状態の適時適切な把握、経営成績の継続的なモニタリングの実施、また戦略策定のための継続的な分析といったニーズが高まっております。

当社において重要である人材獲得において、コンサルタント市場では引き続き競争が激しい状況が継続しているものの、採用活動において様々な取り組みを行い、新卒を含む若手人材の採用を積極的に行いました。

また、成長戦略の更なる深化により、子会社２社の株式譲渡を行い、実行支援サービスへの選択と集中を行いました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,711,258千円（前連結会計年度比2.3％増）、営業利益269,344千円（同35.5％増）、経常利益251,751千円（同7.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益136,800千円（同4.4％減）となりました。

なお、当社グループは「コンサルティング事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業（投資事業）については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末において、現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は1,098,645千円（前連結会計年度末は1,333,342千円）となりました。

（営業活動によるキャッシュフロー）

営業活動による資金の増加は124,453千円（前連結会計年度は132,045千円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を189,514千円計上した一方で、営業投資有価証券の取得による支出60,000千円が発生したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュフロー）

投資活動による資金の減少は66,098千円（前連結会計年度は315,241千円の減少）となりました。これは主に敷金及び保証金の回収による収入111,487千円が発生した一方で、有形固定資産の取得による支出172,245千円が発生したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュフロー）

財務活動による資金の減少は315,475千円（前連結会計年度は178,735千円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出331,978千円によるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．その他セグメントについては当連結会計年度において収益が生じていないため、記載を省略しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当社グループは「コンサルティング事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業（投資事業）については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえた合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであり、翌々連結会計年度以降においても同様に、重要な影響を及ぼす恐れがあります。

②財政状態の分析

「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりです。

③経営成績の分析

（売上高）

若手人材の採用を中心に採用活動に注力し、コンサルタント人員数を着実に伸ばしたことにより、売上高は2,711,258千円（前連結会計年度比2.3％増）となりました。詳細に関しては「(１) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりです。

（売上原価、売上総利益）

売上原価は1,454,559千円（前連結会計年度比3.0％増）となりました。これは、主に海外子会社の譲渡に伴い海外人員数が減少した一方で、給与単価の上昇及び国内人員数が増加したことによるものであります。その結果、売上総利益は1,256,698千円（同1.6％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は987,354千円（前連結会計年度比4.9％減）となりました。これは主に地代家賃が減少したことによるものです。この結果、営業利益は269,344千円（同35.5％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用及び経常利益）

営業外収益は31,251千円（前連結会計年度比40.9％減）となりました。これは主に、為替差益の発生によるものです。また前連結会計年度にはM＆A案件に係る紹介手数料（※）が含まれております。営業外費用は48,844千円（同197.5％増）となりました。これは主に上場関連費用の発生及び子会社株式譲渡に伴う弁護士費用等の支払によるものです。この結果、経常利益251,751千円（同7.0％増）となりました。

（※）提携法人である㈱ストライクへの事業譲渡に関連し、事業譲渡以前より当社にて関与していた顧客に対するクロージングによる収入を計上したものであります。

（特別利益、特別損失、法人税等合計及び親会社株主に帰属する当期純利益）

特別利益の発生はありませんでした。特別損失は62,237千円（前連結会計年度比229.5％増）となり、これは関係会社株式売却損の発生によるものであります。法人税等合計は39,268千円（同35.2％減）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は136,800千円（同4.4％減）となりました。

④キャッシュ・フローの状況の分析

「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、従業員の給与手当の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金でまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関からの調達を実施する方針であります。

なお、現金及び現金同等物の残高は、当連結会計年度末において1,098,645千円であり、当社グループの事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。

⑥経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等

当社グループは「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の指標を重視しており、過年度からの推移は以下の通りです。

当連結会計年度においては、親会社株主に帰属する当期純利益は概ね前連結会計年度と同水準で推移した一方で、公募に伴う自己資本の増加及び評価換算差額等の計上により自己資本が増加したことで、ＲＯＥは10.8％（前連結会計年度比1.3ポイント減）となりました、引き続き中長期の目標達成を意識し、当該指標の向上に努めてまいります。

また、前連結会計年度から当連結会計年度にかけて採用、育成に注力したことで国内コンサルタント数は増加しているものの、若手人材の採用を中心に行ったことで、比較的下位のレイヤーの割合が増加し一人当たり売上はやや減少しております。海外コンサルタント数については2023年７月に子会社株式を譲渡したことで減少しております。

また、全社的に付加価値の高いサービスの提供に注力したことで、営業利益率は改善しております。

※コンサルタント数はコンサルタントの各月末人数の合計を会計期間の月数で除して算出しております。

⑦経営者の問題意識と今後の方針について

「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。